青森県佐井村の財政状況（2017年度）
青森県佐井村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐井村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年3月末42.9％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから0.11ポイントと類似団体平均を0.07ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成17年度から実施している職員の給与カット（特別職30％～20％、一般職2％等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比では0.3ポイント減となったものの、未だに類似団体平均を2.2ポイント上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進める。また、今後も義務的経費の削減に取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成14～20年度まで実施した退職者不補充等による職員数の削減や、平成17年度から継続している給与カット、指定管理者制度の導入による委託料の減、さらにはごみ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、類似団体平均を約4,400万円下回っている。ただし、一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や上水道・下水道の公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
厳しい財政状況の中、財源確保として平成17年度から26年度まで職員の本給をカット（特別職30～20％、一般職2％）、手当では期末勤勉手当の3％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の2％）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。平成29年度においても同様に、職員の給与カットは継続して行っており、類似団体平均と比較しても2.3ポイント下回っていることから、今後も類似団体平均を上回らないよう引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充（平成14年度から平成20年度までは新規採用なし）が大きな要因となり、その後は定員管理適正化計画に則り、退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回った状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第４次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しを更に進めて、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費の廃止・縮減による公債費の削減により、徐々に比率が下がってきてはいるものの、未だに類似団体平均を上回っている。しかし、上回っているポイントが前年度3.0ポイントに対し、2.7ポイントとなり、徐々にではあるが類似団体の平均に近づいてきた。今後も、事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、類似団体の平均水準である7％台まで低下させるように努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ0.7ポイントも上回ったものの、類似団体平均を5.4ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成17年度から継続実施している給与カットが大きく影響している。また、ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、下回っている一因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高止まりしている要因は、指定管理者制度の導入を推進した結果、人件費や扶助費から委託料にシフトしたためである。また、平成29年度が前年度に対しての大幅な伸び、さらには類似団体平均を上回った理由としては、電子計算費の委託料において、導入時から何年かは臨時経費として扱っていたが、平成29年度から経常経費として取り扱ったためである。今後はこれらの経費も含めた物件費抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.7ポイント下回っているものの、上昇傾向にある。この要因としては、障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、さらには、村単独で実施している児童・生徒に対する医療費への扶助などが挙げられる。今後は事業内容の精査・見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係るものは繰出金、維持補修費であるが、類似団体平均を0.2ポイント下回った。この要因としては繰出金であり、簡易水道会計や下水道会計である公営企業会計の公債費減少が大きく影響している。公営企業会計については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に対し平成29年度は3.9ポイントも減少したものの、未だに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響しており、補助費等のうち経常経費一般財源等に占める割合については70.0％となっている。今後も村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金についても注視していく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.5ポイント下回った。平成28年度は1.2ポイントも上回っていたが、これは一過性のものであり、縁故資金で借り入れた分の返済が集中したためである。地方債発行の抑制により、一般会計・特別会計ともに今後も減少傾向にはあるものの、引き続き他の事業と調整を図りながら、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると2.7ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は、一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成比である総務費は、住民一人当たり417,726円であり、前年度と比較して131,136円もの増額となったが、これは地方創生拠点整備交付金事業によるものである。消防費は、対前年度では普通建設事業の影響により減少はしているものの、依然として類似団体を大きく上回っている。これは、一部事務組合の負担が大きいため、他の事業と調整を図りながら村財政に負担が伴わないよう努める。民生費は、前年度のみ類似団体を上回り、平成29年度決算では例年どおり下回ったが、普通建設事業費と臨時福祉給付金の影響によるものである。衛生費は、常に類似団体を上回っているが、簡易水道と下水道への特別会計繰出金や一部事務組合への負担金によるものであるため、大幅な抑制はできないものの、事業の必要性を検討し最小限の事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,299,213円となり前年度より90,987円の増となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり254,720円で前年度と比較しても42,714円の増となり、さらには類似団体と比較しても58,702円も上回っており1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているためであるが、今後ごみ処理施設の建設事業を控えているので、動向に注視していく必要がある。人件費については、類似団体と比較しても下回る状況が続いているが、これは平成17年度から実施している職員の本給カット（特別職30～20％、一般職2％）、手当では期末勤勉手当のカットや管理職手当の凍結・圧縮、特別勤務手当の廃止を行ってきたことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支の割合は、年度により増減はあるものの、５年間の平均では３．８１６％となり、一般的に適正な範囲と言われている３～５％の範囲であることから、財政運営の健全性は維持されている。平成29年度決算で実質単年度収支がマイナスに転じた理由としては、目的基金に積み立てるために財政調整基金を取り崩したことが大きく影響している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成25年度までは一般会計・特別会計ともに赤字は発生していなかったが、国民健康保険特別会計において、平成26年度は約1,200万円の赤字。平成27年度では単年度約300万円の黒字となったものの、累積で約900万円の赤字となったことから、平成28年度で一般会計から赤字分を補てんした状況である。平成29年度においては、国保税の改正等により、黒字決算に転じている。公営企業会計においても、一般会計に頼った状況であるが、特に下水道会計については、借入金の償還ピークを越えたものの、今後の維持補修経費の増大が見込まれていることから、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや加入促進を図り、健全な経営の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減少傾向にある。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が高水準にあるが、これは下水道事業特別会計において償還ピークは越えたものの平成29年度までは高止まりにあるためである。全会計での償還額も減少傾向にあるものの、一部事務組合が発行した地方債償還金の負担金が増加傾向にあることから注視するとともに、村発行の地方債にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、当該分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担額は低下し、基金残高等の充当可能財源等は増加となった。将来負担額については、全ての項目について減少しており、全体では対前年度比202百万円の減少となった。充当可能財源等については92百万円減少したものの、それ以上に将来負担額が減少したため、分子の減少要因となった。今後も新規発行地方債の厳選、抑制に努めるとともに下北地域広域行政事務組合等の経営健全化に係る取り組み、進展を見極めつつ、当該分子の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・水産業の振興のため「水産振興基金」を70百万円取り崩したこと、「減債基金」から公債費償還のため43百万円取り崩した一方、核燃料サイクル施設交付金により「公共施設維持補修基金」に133百万円と積み立てたこと等により、基金全体としては199百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金の残高が多額になった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度決算においては、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、特定目的基金に積み立てたことから減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の２０％から３０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を3,012万円積立てたことによる増加。・償還のため4,267万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てているため自然的に増加していく。今後は、償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための事業とは、佐井村漁業協同組合における、水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化対策のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設を整備するための資金。・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営経費の財源に充てることができる。・育英基金：奨学金の貸与のための基金。（増減理由）・水産振興基金：以前、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済額が毎年24百万円であり同額を積み立てているが、一方で水産振興計画により村漁業協同組合補助金の財源として70百万円を充当したことにより減少。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため、電源立地地域対策交付金56百万円と核燃料サイクル交付金133百万円を積み立てたことによる増加。・公共施設整備基金：基金の使途の明確化のため、79百万円を積み立てたことによる増加。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金3百万円積み立てたものの、佐井小学校及び佐井中学校の運営費のため7百万円取り崩したことによる減少。・育英基金：貸付額より返済額の方が大きかったことによる増加。（今後の方針）・水産振興基金：平成46年度までは毎年返済金分として24百万円積み立て、水産振興計画に基づき毎年10百万円程度を取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：佐井中学校校舎補修のため平成31年度で核燃料サイクル交付金分の一部を取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で50百万円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、施設の老朽化の進行により今後も上昇する見込みであるが、平成28年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。今後も債務償還可能年数に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。道路、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。一方、低くなっているのは一般廃棄物処理施設、福祉施設である。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から123百万円の減少(前年度比▲1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、前年度末から195百万円の減少(前年度比▲4.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約75%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から121百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは1年内償還予定地方債と退職手当引当金であり、1年内償還予定地方債は65百万円、退職手当引当金は23百万円減少した。連結では、資産総額が前年度末から2,249百万円の増加となった。これは主に、一部事務組合下北医療センターにおいて無形固定資産が2,669百万円増加したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,359百万円となり、前年度比161百万円の減少(▲6.4%)となった。金額の変動が大きいものとしては、退職給付引当金繰入額(前年度比▲56百万円)、維持補修費(前年度比▲117百万円)となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(448百万円)や物件費(533百万円)を含む物件費等1,082百万円であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて経常収益が59百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用において、全体では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より443百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,245百万円)が純行政コスト(2,272百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲27百万円(前年度比+201百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて1百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が358百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が891百万円多くなっており、本年度差額は112百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は347百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金積立金支出により、293百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより、102百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から47百万円減少し、52百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産額は昨年度と同程度となっている。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度より約6万円減少し、類似団体平均値よりも下回っている。経常費用のうち金額の大きいものは、補助金等(566百万円)と物件費(533百万円)である。補助金等に含まれる費用は、佐井消防分署費負担金(144百万円)や佐井地区診療所繰出金(21百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(22百万円)や佐井村総合行政情報システムリース料(26百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度より一人当たりで3.5万円減少した。負債の大半を占める地方債残高の減少によるものといえる。基礎的財政支出は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、245百万円の黒字となっており、必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用の減少により前年度に比べ増加したものの、類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県佐井村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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