青森県佐井村の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４２．９％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから０．１１ポイントと類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から実施している職員の給与カット（特別職３０％～２０％、一般職２％等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比では０．３ポイント減となったものの、未だに類似団体平均を２．２ポイント上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進める。また、今後も義務的経費の削減に取り組み、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１４～２０年度まで実施した退職者不補充等による職員数の削減や、平成１７年度から継続している給与カット、指定管理者制度の導入による委託料の減、さらにはごみ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、類似団体平均を約４，４００万円下回っている。ただし、一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や上水道・下水道の公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加することとなるため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政状況の中、財源確保として平成１７年度から２６年度まで職員の本給をカット（特別職３０～２０％、一般職２％）、手当では期末勤勉手当の３％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の２％）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。平成２９年度においても同様に、職員の給与カットは継続して行っており、類似団体平均と比較しても２．３ポイント下回っていることから、今後も類似団体平均を上回らないよう引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは新規採用なし）が大きな要因となり、その後は定員管理適正化計画に則り、退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回った状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第４次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しを更に進めて、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費の廃止・縮減による公債費の削減により、徐々に比率が下がってきてはいるものの、未だに類似団体平均を上回っている。しかし、上回っているポイントが前年度３．０ポイントに対し、２．７ポイントとなり、徐々にではあるが類似団体の平均に近づいてきた。今後も、事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、類似団体の平均水準である７％台まで低下させるように努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．７ポイントも上回ったものの、類似団体平均を５．４ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成１７年度から継続実施している給与カットが大きく影響している。また、ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、下回っている一因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高止まりしている要因は、指定管理者制度の導入を推進した結果、人件費や扶助費から委託料にシフトしたためである。また、平成２９年度が前年度に対しての大幅な伸び、さらには類似団体平均を上回った理由としては、電子計算費の委託料において、導入時から何年かは臨時経費として扱っていたが、平成２９年度から経常経費として取り扱ったためである。今後はこれらの経費も含めた物件費抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント下回っているものの、上昇傾向にある。この要因としては、障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、さらには、村単独で実施している児童・生徒に対する医療費への扶助などが挙げられる。今後は事業内容の精査・見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係るものは繰出金、維持補修費であるが、類似団体平均を０．２ポイント下回った。この要因としては繰出金であり、簡易水道会計や下水道会計である公営企業会計の公債費減少が大きく影響している。公営企業会計については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度に対し平成２９年度は３．９ポイントも減少したものの、未だに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響しており、補助費等のうち経常経費一般財源等に占める割合については７０．０％となっている。今後も村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金についても注視していく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回った。平成２８年度は１．２ポイントも上回っていたが、これは一過性のものであり、縁故資金で借り入れた分の返済が集中したためである。地方債発行の抑制により、一般会計・特別会計ともに今後も減少傾向にはあるものの、引き続き他の事業と調整を図りながら、地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると２．７ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は、一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。

基金全体

（増減理由）・水産業の振興のため「水産振興基金」を70百万円取り崩したこと、「減債基金」から公債費償還のため43百万円取り崩した一方、核燃料サイクル施設交付金により「公共施設維持補修基金」に133百万円と積み立てたこと等により、基金全体としては199百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金の残高が多額になった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・平成29年度決算においては、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、特定目的基金に積み立てたことから減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の２０％から３０％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を3,012万円積立てたことによる増加。・償還のため4,267万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てているため自然的に増加していく。今後は、償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための事業とは、佐井村漁業協同組合における、水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化対策のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設を整備するための資金。・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営経費の財源に充てることができる。・育英基金：奨学金の貸与のための基金。（増減理由）・水産振興基金：以前、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済額が毎年24百万円であり同額を積み立てているが、一方で水産振興計画により村漁業協同組合補助金の財源として70百万円を充当したことにより減少。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため、電源立地地域対策交付金56百万円と核燃料サイクル交付金133百万円を積み立てたことによる増加。・公共施設整備基金：基金の使途の明確化のため、79百万円を積み立てたことによる増加。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金3百万円積み立てたものの、佐井小学校及び佐井中学校の運営費のため7百万円取り崩したことによる減少。・育英基金：貸付額より返済額の方が大きかったことによる増加。（今後の方針）・水産振興基金：平成46年度までは毎年返済金分として24百万円積み立て、水産振興計画に基づき毎年10百万円程度を取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：佐井中学校校舎補修のため平成31年度で核燃料サイクル交付金分の一部を取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で50百万円程度を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、施設の老朽化の進行により今後も上昇する見込みであるが、平成２８年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。今後も債務償還可能年数に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析