青森県佐井村の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年３月末４５．５％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから０．１２ポイントと類似団体を０．０６ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から実施している職員の給与カット（令和元年度特別職５％～８％、等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比０．４ポイント減となり、類似団体平均で比べると０．８ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進める。また、事務的経費の削減に取り組み、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでに実施した退職者不補充等による職員数の削減や給与カット、さらにはゴミ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されるため、類似団体平均を下回っている。対前年度比１０％増の要因としては、各地区消火栓用格納箱整備により９百万円、指定管理委託料で８百万円の増となったことが考えられる。ただし、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった費用を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加するため、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政状況の中、財源確保として平成１７年度から平成２６年度まで職員の本給をカット（特別職２０～３０％、一般職２％）、手当では期末・勤勉手当の３％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の２％）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。令和元年度においては、特別職の給料カット（５～８％）及び管理職手当のカット（２０％）等を行っており、類似団体平均とさほど変わらない状態となっていることから、今後もこの状態を維持するため、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員管理適正化計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回った状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第５次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費の縮減等による公債費の削減により比率が下がってきているものの、いまだに類似団体平均を０．５ポイント上回っている状態である。徐々に類似団体平均に近づいてきているものの、今後大規模工事分の償還も控えており、公債費比率は増加する見込みである。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し計画的に進めることにより、公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ１．７ポイント上回ったものの、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成１７年度から継続している給与カットが大きく影響している。また、ゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも下回っている要因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較し０．３ポイント増となった、これはゴミ収集に関する委託料及び各施設の設備等の保守・点検業務、制度改正等によるシステム改修、村単独で実施しているものを含めた各種イベント（三上剛太郎生誕１５０周年祭など）経費の増大が大きく影響している。今後は事業内容の精査。見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っており、横這いとなっているものの障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、児童・生徒に対する医療費扶助費は増額傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を０．５ポイント下回ったが、繰出金については地理的条件による集落の点在のため費用が嵩んでいる状態で、さらに各給排水施設の老朽化が進んでいるため維持管理費用が高止まり、その解消のため長寿命化計画の策定等でも負担が大きくなってきている。公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．４ポイント増となっており、いまだに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響しており、補助費等のうち経常経費一般財源等に占める割合については、７４．６％となっている。今後も村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金についても注視していく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると６．１ポイント下回った。数年は減少傾向となると考えられるが、各施設の長寿命化事業や防災関係事業等で多額の借入を行っているため、償還が始まると類似団体平均を上回る可能性がある。一般会計・特別会計ともに減少傾向にはあるものの、近年はやむを得ない多額の借入が続いていることから、今後も他の事業と調整を図りながら地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると５．３ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は、一部事務組合負担金の推移に十分に留意するとともに、業務委託料についても、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。

基金全体

（増減理由）・佐井中学校校舎の改修にあたり「公共施設維持補修基金」を９０百万円、佐井地区診療所の屋根改修にあたり「公共施設整備基金」を８百万円等、合計１２６百万円の取り崩した一方、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に５４百万円、歳計剰余金を減債基金に３１百万円、森林環境譲与税により「佐井村森林環境基金」に１百万円等、合計１３６百万円の積み立てしたため、基金全体としては１０百万円の増額となった。・基金残高の増額について、昨年度とほぼ同額となっているものが多く、「公共施設整備基金」においては８百万円、「公共施設維持補修基金」においては２百万円の増額となっているが、保育所運営事業に充てていた「公共施設維持運営基金」（昨年度取崩額：２４百万円）を取り崩さなかったことが要因と考えられえる。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・今年度は利子分（０．３百万円）のみの積み立てとなったが、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を０百万円に抑えることができたことから、表面上昨年度と同額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ、標準財政規模の２０～３０％の範囲になるように努めている。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を３１百万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てているため自然に増加していく。今後は償還のため計画に取崩して財政の安定化を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化対策のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持運営基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・ふるさと佐井村応援基金：生活環境の整備及び学校教育の充実、防災に関すること、福祉・保健・医療の充実等を目的とした事業費に充てることができる。・育英基金：奨学金の貸与のための基金。（増減理由）・水産振興基金:以前、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済額が毎年２４百万円であり同額を積み立てたことによる増額。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため電源立地地域対策交付金５４百万円を積み立てたが、佐井中学校の改修工事により９０百万円取り崩したため減額。・公共施設整備基金：佐井地区診療所屋根の改修工事により８百万円取り崩したため減額。・ふるさと佐井村応援基金：取崩額より寄付金額が多かったことにより増額。・育英基金：貸与額より返済金額が多かったことにより増額。（今後の方針）・水産振興基金：令和１６年度までは毎年返済金分として２４百万円積み立て、水産振興計画に基づき毎年１０百万円程度取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：令和３年度に歌舞伎の館の改修工事を行うため９０百万円程度取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で５０百万円程度積み立てを予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成２８年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。地方債残高は減少しているが、今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析