青森県佐井村の財政状況（2019年度）
青森県佐井村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐井村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年3月末45.5％）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから0.12ポイントと類似団体を0.06ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成17年度から実施している職員の給与カット（令和元年度特別職5％～8％、等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比0.4ポイント減となり、類似団体平均で比べると0.8ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進める。また、事務的経費の削減に取り組み、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでに実施した退職者不補充等による職員数の削減や給与カット、さらにはゴミ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されるため、類似団体平均を下回っている。対前年度比10％増の要因としては、各地区消火栓用格納箱整備により9百万円、指定管理委託料で8百万円の増となったことが考えられる。ただし、一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった費用を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加するため、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
厳しい財政状況の中、財源確保として平成17年度から平成26年度まで職員の本給をカット（特別職20～30％、一般職2％）、手当では期末・勤勉手当の3％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の2％）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。令和元年度においては、特別職の給料カット（5～8％）及び管理職手当のカット（20％）等を行っており、類似団体平均とさほど変わらない状態となっていることから、今後もこの状態を維持するため、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充（平成14年度から平成20年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員管理適正化計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回った状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第5次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費の縮減等による公債費の削減により比率が下がってきているものの、いまだに類似団体平均を0.5ポイント上回っている状態である。徐々に類似団体平均に近づいてきているものの、今後大規模工事分の償還も控えており、公債費比率は増加する見込みである。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し計画的に進めることにより、公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ1.7ポイント上回ったものの、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成17年度から継続している給与カットが大きく影響している。また、ゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも下回っている要因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.3ポイント増となった、これはゴミ収集に関する委託料及び各施設の設備等の保守・点検業務、制度改正等によるシステム改修、村単独で実施しているものを含めた各種イベント（三上剛太郎生誕150周年祭など）経費の増大が大きく影響している。今後は事業内容の精査。見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.9ポイント下回っており、横這いとなっているものの障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、児童・生徒に対する医療費扶助費は増額傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を0.5ポイント下回ったが、繰出金については地理的条件による集落の点在のため費用が嵩んでいる状態で、さらに各給排水施設の老朽化が進んでいるため維持管理費用が高止まり、その解消のため長寿命化計画の策定等でも負担が大きくなってきている。公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し0.4ポイント増となっており、いまだに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響しており、補助費等のうち経常経費一般財源等に占める割合については、74.6％となっている。今後も村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金についても注視していく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると6.1ポイント下回った。数年は減少傾向となると考えられるが、各施設の長寿命化事業や防災関係事業等で多額の借入を行っているため、償還が始まると類似団体平均を上回る可能性がある。一般会計・特別会計ともに減少傾向にはあるものの、近年はやむを得ない多額の借入が続いていることから、今後も他の事業と調整を図りながら地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると5.3ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は、一部事務組合負担金の推移に十分に留意するとともに、業務委託料についても、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である総務費は住民一人当たり265,798円であり、前年度と比較し23,501円の減額となったが、これは津軽海峡文化館アルサス改修工事（事業費94,079千円）及び公用車整備（事業費4,482千円）の完了によるものである。民生費は類似団体平均を11,647円下回っているものの、前年度と比較し17,020円の増額となったが、これはプレミアム付商品券発行事業（事業費2,729千円）及び「博愛号」整備（事業費1,878千円）、各施設の指定管理委託料の増額によるものである。衛生費は常に類似団体平均を上回っており、これは簡易水道事業と下水道事業への特別会計繰出金や一部事務組合への負担金によるものであるため、大幅な抑制はできないものの、事業の必要性を検討し最小限の事業実施に努める。また、今年度は不燃物最終処分場整地工事（事業費23,155千円）や患者送迎車両整備（事業費9,637千円）の実施に伴い、前年度と比較し3,763円の増額となっている。消防費は前年度と比較し6,790千円の増額となり依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合の負担が大きいこと、また各地区消防施設の補修・更新が影響しているほか、今年度は各地区への消火栓用格納箱の設置（事業費9,586千円）を行ったことが増額の要因として考えられる。教育費は前年度と比較し42,839円の増額、類似団体平均は28,613円上回る結果となったが、これは佐井中学校校舎外部改修工事（事業費106,996千円）の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり1,195,801円となり、前年度より60,416円の増額となっている。これは人口減少に伴う住民一人当たりの負担も増もあるが、主な構成項目である補助費等及び物件費の増額が要因として挙げられる。補助費等については、住民一人当たり238,542円で類似団体平均と比較したときにいまだ39,740円上回っている状態で、前年度と比較しても15,095円の増額となっている。ゴミ・し尿処理や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているため高止まりの状態ではあるが、一部事務組合負担金の中の消防分署費等では抑制が図られている。令和3年度から新ゴミ処理施設の建設事業が始まるため、一部事務組合負担金はさらに増額となる見込みである。物件費については、住民一人当たり231,911円で類似団体平均と比較したときに12,429円上回っており、前年度の比較すると20,343円の増額となっている。これは、令和元年度に実施した消火栓用格納箱及び付属品の整備と各施設の指定管理委託料が年々増加傾向にあるためである。人件費については、年々増加傾向にあるが類似団体平均と比較しても下回る状態が続いている。これは、平成17年度から実施している職員の給与カット、手当では期末・勤勉手当のカットや管理職手当の凍結・圧縮、特別勤務手当の廃止を行ってきたのが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支割合は、年度により増減はあるものの、5年間平均では3.71％となり、一般的に適正な範囲といわれている3～5％の範囲であることから、財政運営の健全性は維持されている。令和元年度決算においては、前年度と比較し収入・支出ともに増額しているが、収入に比べ支出の増額が大きく、さらには財政調整基金の取り崩しを行わなかったことが影響していると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計においては黒字となっているが、簡易水道事業や下水道事業の公営企業会計への繰出金が増加傾向にあり、これは簡易水道施設及び排水処理施設の維持補修費が増大しているためであり、経年によるものや立地による塩害等により老朽化が進んでいることが原因である。繰出金の抑制するためにも、施設の計画的な補修を行うこと、また独立採算の原則に立ち返った料金の見直し、下水道事業においては加入促進を図り、健全な経営の確保に努める。国民健康保険特別会計において平成27年度までの累積赤字が約9百万円となったことから平成28年度で一般会計から赤字補てんした状態である。平成29年度においては、国民健康保険税の改正等により黒字決算に転じている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費率の分子は減少傾向にある。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が高水準にあるが、これは下水道事業特別会計において償還のピークは越えたものの、いまだ高止まりとなっている。全会計での償還額及び一部事務組合が発行した地方債償還額金の負担金も減少傾向にあるが、両項目とも今後増加するも見込みのため、一部事務組合の動向に注視するとともに、村発行の地方債にあっては厳選し、計画的に進めることにより、当該分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債等の将来負担額、基金残高等の充当可能財源等はともに減少となった。将来負担額は154百万円の減額となり、要因としては償還額の減少が挙げられるが、一般会計等に係る地方債の現在高及び組合等負担等見込額は今後増加していく見込みである。充当可能財源等は124百万円の減額したものの、それ以上に将来負担額が減少したため、分子の減少要因となった。今後も新規発行地方債の源泉、抑制に努めるとともに下北地域広域行政事務組合等の経営健全化に係る取り組み、進展を見極めつつ、当該分子の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・佐井中学校校舎の改修にあたり「公共施設維持補修基金」を９０百万円、佐井地区診療所の屋根改修にあたり「公共施設整備基金」を８百万円等、合計１２６百万円の取り崩した一方、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に５４百万円、歳計剰余金を減債基金に３１百万円、森林環境譲与税により「佐井村森林環境基金」に１百万円等、合計１３６百万円の積み立てしたため、基金全体としては１０百万円の増額となった。・基金残高の増額について、昨年度とほぼ同額となっているものが多く、「公共施設整備基金」においては８百万円、「公共施設維持補修基金」においては２百万円の増額となっているが、保育所運営事業に充てていた「公共施設維持運営基金」（昨年度取崩額：２４百万円）を取り崩さなかったことが要因と考えられえる。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・今年度は利子分（０．３百万円）のみの積み立てとなったが、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を０百万円に抑えることができたことから、表面上昨年度と同額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ、標準財政規模の２０～３０％の範囲になるように努めている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を３１百万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てているため自然に増加していく。今後は償還のため計画に取崩して財政の安定化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化対策のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持運営基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・ふるさと佐井村応援基金：生活環境の整備及び学校教育の充実、防災に関すること、福祉・保健・医療の充実等を目的とした事業費に充てることができる。・育英基金：奨学金の貸与のための基金。（増減理由）・水産振興基金:以前、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済額が毎年２４百万円であり同額を積み立てたことによる増額。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため電源立地地域対策交付金５４百万円を積み立てたが、佐井中学校の改修工事により９０百万円取り崩したため減額。・公共施設整備基金：佐井地区診療所屋根の改修工事により８百万円取り崩したため減額。・ふるさと佐井村応援基金：取崩額より寄付金額が多かったことにより増額。・育英基金：貸与額より返済金額が多かったことにより増額。（今後の方針）・水産振興基金：令和１６年度までは毎年返済金分として２４百万円積み立て、水産振興計画に基づき毎年１０百万円程度取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：令和３年度に歌舞伎の館の改修工事を行うため９０百万円程度取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で５０百万円程度積み立てを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成28年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。地方債残高は減少しているが、今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して低い傾向にあるが、これは施設の老朽化により有形固定資産額が減少しているためであるといえる。道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、消防施設、庁舎について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっており、増加傾向にある。一人当たり面積については、人口の減少により微増となっている。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から415百万円の減少(前年度比▲4.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、どちらも前年度末から149百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約73.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から111百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは地方債及び退職手当引当金であり、地方債は49百万円、退職手当引当金は45百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は2,368百万円となり、前年度比126百万円の増加(+5.6%)となった。金額の変動が大きいものとしては、補助金等(前年度比+32百万円)、維持補修費(前年度比+96百万円)となっている。経常費用の内容は、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(461百万円)や物件費(566百万円)を含む物件費等1,174百万円であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて経常収益が61百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用において、全体会計では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より415百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,018百万円)が純行政コスト(2,325百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲307百万円(前年度比▲143百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて304百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が208百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が535百万円多くなっており、本年度差額は▲370百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は127百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が128百万円減少したことにより、▲80百万円(前年度比+120百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより▲68百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。全体会計においては、業務活動収支は255百万円で前年度比176百万円減少している。これは主に物件費等支出が増加したことによる。また、投資活動収支は▲88百万円で前年度比115百万円増加となっている。これは一般会計等と同様に公共施設等整備費支出が減少したことによる。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を若干上回っている。ただ、純行政コストが税収等の財源より多くなったことにより、純資産額は昨年度より減少している。純資産額は減少傾向が続いており、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度より約12万円増加し、類似団体平均値を上回った。経常費用のうち金額の大きいものは、補助金等(507百万円)と物件費(566百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(181百万円)や衛生費(55百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(28百万円)や佐井村総合行政情報システムリース料(26百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度より一人当たりで2.0万円減少した。負債の大半を占める地方債残高の減少によるものといえる。基礎的財政支出は、業務活動収支が192百万円の減少となったが、財務活動収支の赤字額が縮小したことにより43百万円の黒字となった。必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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