青森県佐井村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成比である総務費は、住民一人当たり286,590円となっている。前年度と比較して住民一人当たり89,169円減額しているが、これは地方創生関連事業による減少や財政調整基金積立金の減が影響している。また、民生費は平成24～27年度までは類似団体平均を下回っていたが、28年度で一人当たり224,144円となり上回った要因としては、普通建設事業費と臨時福祉給付金の影響によるものである。減額要因である農林水産業費は、住民一人当たり89,996円となり、前年度と比較して住民一人当たり101,934円減少しているが、これは佐井村漁業協同組合経営資金貸付金2億5,000万円の減が大きく影響している。消防費は、過去３年間類似団体の平均を大きく上回っているが、水槽付消防ポンプ車の整備や訓練塔の改修など消防力の維持強化に重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,208,226円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり153,428円となっており、平成２４年度からの推移を見ても大きな増減はない。これは、定員適正化計画に則り職員数の適正化を図っているためである。類似団体平均と比較しても低い水準にあるのは、平成17年度から実施している職員の本給カット（特別職30～20％、一般職2％）、手当では期末勤勉手当のカットや管理職手当の凍結・圧縮、特別勤務手当の廃止を行ってきたことが要因である。補助費等は住民一人当たり212,006円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高い状況となっている。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているためであるが、今後ごみ処理施設の建設事業を控えているようなので、動向に注視していく必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から397百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から169百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、172百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,521百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(450百万円)や維持補修費(217百万円)を含む物件費1,231百万円であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて経常収益が、27百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用において、全体では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より322百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,232百万円)が純行政コスト(2,460百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲228百万円となり、純資産残高は228百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が367百万円多くなった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,273百万円多くなっており本年度差額は▲371百万円となり、純資産残高は3,073百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は220百万円であったが、投資活動収支については、基金積立支出と高齢者生活福祉センターの改修工事、小型動力ポンプ付積載車購入等により、▲7百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことか▲202百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から11百万円増加し、99百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め入る。

2.資産と負債の比率

住民一人当たりの資産額が類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から約3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものかを考慮しコスト削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年より一人当たりで約8万円減少した。負債の大半を占める地方債残高の縮小によるものといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であったため249百万円の黒字となっており、必要とされる経費をその時点の税収等で賄えているといえる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経年比較により受益者負担の状況を分析し、使用料等の見直しの必要性等の検討につなげる。