青森県佐井村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化に加え、近年の公共事業の減少や漁業不振により、村税等の自主財源が低く財政基盤が弱いため、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど行財政の効率化を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年度より歳出経常一般財源は３．８％増加しているものの、普通交付税も３．１％増加したことにより経常収支比率は０．２ポイントの増加となった。類似団体と比較すると８．７ポイントも上回っているため、今後も事務事業の見直しを怠ることなく継続するとともに、人件費、公債費の義務的経費の削減に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から実施している職員新規採用抑制や、指定管理者制度の導入、さらにはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合に委託しているため、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出し金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政状況の中、財源確保として平成１７年度から２６年度まで職員の本給をカット（一般職２％、特別職２０～３０％）、手当では期末勤勉手当の３％カットや管理職手当凍結及び、特別勤務手当の廃止を行ってきた。平成２７年度においても同様に、職員の本給カット（一般職２％、特別職２０～３０％）を継続し、管理職手当は７０％カットを行っており、類似団体平均と比較しても０．７ポイント下回っている。今後も退職者と新規採用者のバランスから今年度の数値を維持するものと見込んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは新規採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより類似団体平均を３ポイント以上下回った状態が続き平成２７年度においても３．３３ポイント下回っている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第４次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しを更に進めて、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

近年の公共事業の減少により、徐々に比率が下がってきてはいるものの、類似団体平均を５．０ポイント上回っている。上回っている主な要因としては、下水道事業特別会計の償還がピークを迎えていることである。今後も新規の地方債の発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、同意基準である１８％以下を維持するように努める。

将来負担比率の分析欄

年々比率が下がってきているが、これは職員数の減や、過去の大型整備事業の返済を終えたことによる一般会計の地方債現在高の減少、さらには充当可能基金現在高の増加が影響している。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。

人件費の分析欄

前年度と比べ０．３ポイント下回っており、類似団体平均を５．７ポイントも下回っている。これは新規採用者の抑制による職員数の削減やごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、組織体制の維持・安定を図る中で人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高い要因は、指定管理者制度の導入を推進してきたことによるものである。よって、人件費や扶助費から委託料へシフトしており、一番の大きな移動は平成２２年度に保育所運営事業に指定管理者制度を導入したことである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、扶助費が低下したという比率の推移にも表れている。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っているものの、差が均衡している。これは障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、さらには村で単独で実施している児童生徒医療扶助費が影響している。今後は事業内容の精査に努めていく必要がある。

その他の分析欄

その他の係るものは繰出金、維持補修費であるが、類似団体平均を３．７ポイント上回った。この要因としては繰出金だが、下水道施設の維持管理費や公債費がピークを迎えていることである。また、地理的条件による集落の点在の為費用が嵩んでおり、公営企業会計への繰出金多額となっている。公営企業会計については、経費を節減するとともに、独立採算制の原則に立ち返った料金の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくよに努める。

補助費等の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、ごみ、し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。補助費等のうち６０．８％が一部事務組合負担金であり、経常経費一般財源等については８１．６％であることから、その推移を十分留意する必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回っている。これは過去の大型整備事業の返済を終え、一般会計の公債費自体は減少傾向にある。しかし、下水道事業特別会計の償還がピークを迎えていることから、全会計での公債費の負担は非常に大きい状況である。今後も引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努め、改善を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると９．２ポイントも上回っている。これは補助費等と物件費が要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率については平成２５年度から類似団体と同じ数値となっている。これは、職員数の減や、過去の大型整備事業の返済を終えたことによる一般会計の地方債現在高の減少、さらには充当可能基金現在高の増加が影響している。両数値ともに減少傾向にあるものの、過去に整備した施設の更新が控えており、今後は増加傾向になることが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。