青森県佐井村の財政状況（2018年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成31年3月末44.1%）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから0.11ポイントと類似団体平均を0.07ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成17年度から実施している職員の給与カット（特別職30%～20%、一般職2%等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比では0.4ポイント減となり、類似団体平均で比べると0.2ポイント上回っているが、徐々に近づいてきている状態である。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進める。また、事務的経費の削減に取り組み、経常的経費の削減に努める。

平成14～20年度まで実施した退職者不補充等による職員数の削減や平成17年度から継続している給与カット、指定管理者制度の導入による委託料の減、さらにはゴミ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、類似団体を約4,200万円下回っている。ただし、一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や簡易水道・下水道の公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加することとなるため、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

厳しい財政状況の中、財源確保として平成17年度から平成26年度まで職員の本給をカット（特別職30～20%、一般職2%）、手当では期末勤勉手当の3%カットや時間外手当の上限設定（給料の2%）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。平成30年度においても同様に、職員の給与カットは継続しており、類似団体平均とさほど変わらない状態となっていることから、今後も類似団体平均を上回らない引き続き給与の適正化に努めていく。

退職者不補充（平成14年度から平成20年度までは新採用なし）が大きな要因となり、その後は定員管理適正化計画に則り、退職者数と採用者の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回った状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第４次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しを更に進め、職員数の適正化を図る。

普通建設事業費の廃止・縮減による公債費の削減により徐々に比率が下がってきているものの、未だに類似団体平均を1.8ポイント上回っている状態である。徐々に類似団体平均に近づいてきているものの、今後大規模工事分の償還も控えているおり、公債費比率は増加する見込みである。今後とも、事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、類似団体の平均水準である7%台までの低下を目指す。

平成25年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。

前年度と比べ2.1ポイント上回ったものの、類似団体平均を3.9ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成17年度から継続したいる給与カットが大きく影響している。また、ゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、下回っている一因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。

前年度と比較し0.7ポイント増となった。これは、ゴミ収集に関する委託料及び公共施設に新たに設置した設備の点検業務、さらには村単独で実施している各種イベント（三上剛太郎生誕150年祭など）の開催が影響している。今後は事業内容の精査・見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体平均と比較すると0.8ポイント下回っており、ほぼ横這いとなっているものの、障害自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、児童・生徒に対する医療費扶助は増額傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。

その他に係るものは繰出金、維持補修費であるが類似団体平均を0.6ポイント下回った。この要因としては繰出金であり、地理的条件による集落の点在のため費用が嵩んでいる状況で、さらに各給排水施設の老朽化が進んでいるため維持管理費が高止まり、その解消のため長寿命化計画の策定等でも負担が大きくなっている。公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

前年度に対しほぼ横這いとなっており、未だに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響しており補助費等のうち経常経費一般財源等に占める割合については76.2%となっている。今後も村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金についても注視していく必要がある。

類似団体平均と比較すると4.6ポイント下回った。数年は減少傾向となると考えられるが、各施設の長寿命化事業や防災関係等で多額の借入を行っているため、償還が始まると類似団体を上回る可能性がある。地方債発行の抑制により、一般会計・特別会計ともに減少傾向にはあるものの、近年はやむを得ない多額の借入が続いていることから、今後も他の事業と調整を図りながら地方債発行の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると4.8ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は、一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。

標準財政規模に対する実質収支割合は、年度により増減はあるものの、5年間平均では3.90%となり、一般的に適正な範囲といわれている3～5%の範囲であることから、財政運営の健全性は維持されている。平成30年度決算において前年度と同様、目的基金に積み立てるために財政調整基金を取り崩したが、収入は下がっているものの経費も同様に抑えられているため、取り崩した額も抑えられたことからマイナスにはならなかった。

（増減理由）・津軽海峡文化館「アルサス」及び佐井中学校の改修のため「公共施設維持補修基金」を88百万円取り崩したこと、保育所維持運営のため「核燃料物質等取扱交付金基金」を24百万円取り崩した一方、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に55百万円、歳計剰余金を「減債基金」に26百万円、ほか前年度とほぼ同額を積み立てたことにより、基金全体としては前年度とほぼ変わらない残高となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金の残高が多額になった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

（増減理由）・平成30年度決算においては、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、特定目的基金に積み立てたことから減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不足の事態に備えるため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の20%～30％の範囲となるように努めている。

（増減理由）・決算剰余金を26百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てているため自然的に増加していく。今後は、償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。

（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための事業とは、佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化対策のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・育英基金：奨学金の貸与のための基金。・ふるさと佐井村応援基金：生活環境の整備及び学校教育の充実、防災に関すること、福祉・保健・医療の充実等を目的とした事業費に充てることができる基金。（増減理由）・水産振興基金：以前、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済額が毎年24百万円であり同額を積み立てたことによる増加。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため電源立地地域対策交付金55百万円を積み立てたが、一方で津軽海峡文化館「アルサス」及び佐井中学校の改修工事のために取り崩したため減少。・育英基金：貸付額より返済金の方が大きかったことによる増加。・ふるさと佐井村応援基金：取崩し額より寄付金額が多かったことによる増加。（今後の方針）・水産振興基金：令和16年度までは毎年返済金分として24百万円積み立て、水産振興計画に基づき毎年10百万円程度取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：佐井中学校校舎補修のため令和元年度で核燃料サイクル交付金分の一部を取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で50百万円程度積立予定。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成28年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。今後も債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。

住民一人当たり行政コストについては、前年度より約2万円減少し、類似団体平均値よりも下回っている。経常費用のうち金額の大きいものは、補助金等(475百万円)と物件費(513百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(184百万円)や衛生費(51百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(26百万円)や佐井村総合行政情報システムリース料(28百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。

受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。