青森県佐井村の財政状況（2018年度）
青森県佐井村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐井村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成31年3月末44.1%）に加え、長引く景気低迷や漁業不振などから0.11ポイントと類似団体平均を0.07ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成17年度から実施している職員の給与カット（特別職30%～20%、一般職2%等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比では0.4ポイント減となり、類似団体平均で比べると0.2ポイント上回っているが、徐々に近づいてきている状態である。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進める。また、事務的経費の削減に取り組み、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成14～20年度まで実施した退職者不補充等による職員数の削減や平成17年度から継続している給与カット、指定管理者制度の導入による委託料の減、さらにはゴミ・し尿処理業務や消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、類似団体を約4,200万円下回っている。ただし、一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や簡易水道・下水道の公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を加味した場合、人口一人当たりの決算額は増加することとなるため、今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
厳しい財政状況の中、財源確保として平成17年度から平成26年度まで職員の本給をカット（特別職30～20%、一般職2%）、手当では期末勤勉手当の3%カットや時間外手当の上限設定（給料の2%）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。平成30年度においても同様に、職員の給与カットは継続しており、類似団体平均とさほど変わらない状態となっていることから、今後も類似団体平均を上回らない引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者不補充（平成14年度から平成20年度までは新採用なし）が大きな要因となり、その後は定員管理適正化計画に則り、退職者数と採用者の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回った状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第４次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しを更に進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費の廃止・縮減による公債費の削減により徐々に比率が下がってきているものの、未だに類似団体平均を1.8ポイント上回っている状態である。徐々に類似団体平均に近づいてきているものの、今後大規模工事分の償還も控えているおり、公債費比率は増加する見込みである。今後とも、事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、類似団体の平均水準である7%台までの低下を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成25年度以降、将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ2.1ポイント上回ったものの、類似団体平均を3.9ポイント下回っている。これは過去に実施した退職者不補充や平成17年度から継続したいる給与カットが大きく影響している。また、ゴミ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、下回っている一因として考えられる。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.7ポイント増となった。これは、ゴミ収集に関する委託料及び公共施設に新たに設置した設備の点検業務、さらには村単独で実施している各種イベント（三上剛太郎生誕150年祭など）の開催が影響している。今後は事業内容の精査・見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると0.8ポイント下回っており、ほぼ横這いとなっているものの、障害自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、児童・生徒に対する医療費扶助は増額傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係るものは繰出金、維持補修費であるが類似団体平均を0.6ポイント下回った。この要因としては繰出金であり、地理的条件による集落の点在のため費用が嵩んでいる状況で、さらに各給排水施設の老朽化が進んでいるため維持管理費が高止まり、その解消のため長寿命化計画の策定等でも負担が大きくなっている。公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に対しほぼ横這いとなっており、未だに類似団体平均を大きく上回っている。これは、ゴミ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが影響しており補助費等のうち経常経費一般財源等に占める割合については76.2%となっている。今後も村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金についても注視していく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると4.6ポイント下回った。数年は減少傾向となると考えられるが、各施設の長寿命化事業や防災関係等で多額の借入を行っているため、償還が始まると類似団体を上回る可能性がある。地方債発行の抑制により、一般会計・特別会計ともに減少傾向にはあるものの、近年はやむを得ない多額の借入が続いていることから、今後も他の事業と調整を図りながら地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると4.8ポイント上回っている。これは補助費等と物件費が要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は、一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても、事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施にとどめる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である総務費は、住民一人当たり289,299円であり、前年度と比較し128,427円もの減額となったが、これは地方創生拠点整備交付金事業の完了によるものである。消防費は前年度と比較し6,161円の増額となり依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、一部事務組合の負担が大きいこと、また各地区消防施設の補修・更新が影響しているため、他の事業と調整を図りながら村財政に負担が伴わないよう努める。教育費は類似団体平均と比較し14,454円下回っているが、前年度と比較すると25,214円の増額となっている。これは、教員住宅の建築・解体工事及び児童生徒送迎車両の購入によるものである。農林水産費は前年度と比較し34,614円の減額となっている。これは村漁業協同組合のナマコ稚仔放流事業において、購入元の稚仔が全滅したことにより実施できなかったことから、補助金の支出が減額となったためである。衛生費は常に類似団体を上回っているが、これは簡易水道と下水道への特別会計繰出金や一部事務組合への負担金によるものであるため、大幅な抑制はできないものの、事業の必要性を検討し最小限の事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,135,386円となり前年度より163,827円の減となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり223,447円で類似団体平均と比較した時に未だ34,552円上回っているが、前年度と比較すると31,273円の減となっている。ゴミ・し尿処理業務や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているため高止まりしている状態ではあるが、一部事務組合負担金の中の消防分署費等では抑制が図られている。今後新ゴミ処理施設の建設事業を控えているので、動向に注視していく必要がある。人件費については、類似団体平均と比較しても下回る状況が続いているが、これは平成17年度から実施している職員の給与カット（特別職30%～20%、一般職2%）、手当では期末勤勉手当のカットや管理職手当の凍結・圧縮、特別勤務手当の廃止を行ってきたのが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支割合は、年度により増減はあるものの、5年間平均では3.90%となり、一般的に適正な範囲といわれている3～5%の範囲であることから、財政運営の健全性は維持されている。平成30年度決算において前年度と同様、目的基金に積み立てるために財政調整基金を取り崩したが、収入は下がっているものの経費も同様に抑えられているため、取り崩した額も抑えられたことからマイナスにはならなかった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、平成26年度は約1,200万円の赤字となっており、平成27年度では単年度約300万円の黒字となったものの、累積で約900万円の赤字となったことから、平成28年度で一般会計から赤字分を補てんした状況である。平成29年度においては、国民健康保険税の改正等により、黒字決算に転じている。公営企業会計においても、一般会計に頼った状況にあり、簡易水道施設及び排水処理施設は、経年によるものや立地による塩害等により老朽化が進んでいる状況のため、今後の維持補修経費の増大が見込まれていることから、計画的な補修を行うこと、また独立採算の原則に立ち返った料金の見直し、下水道事業については加入促進を図り、健全な経営の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は減少傾向にある。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が高水準にあるが、これは下水道事業特別会計において償還ピークは越えたものの、未だ高止まりとなっているためである。全会計での償還額及び一部事務組合が発行した地方債償還金の負担金も減少傾向にあるが、両項目とも今後増加する見込みのため、一部事務組合の動向に注視するとともに、村発行の地方債にあっては厳選し、計画的に進めることにより、当該分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債等の将来負担額、基金残高等の充当可能財源等はともに減少となった。将来負担額については、公営企業債等の繰入金及び退職手当負担金は増額傾向にあるが、全体でみると56百万円の減額となった。充当可能財源等については、地域経済・雇用対策費の廃止等により基準財政需要額算入見込額が278百万円減少したことが大きく影響し分子の増加要因となった。今後も新規発行地方債の厳選、抑制に努めるとともに下北地域広域行政事務組合等の経営健全化に係る取り組み、進展を見極めつつ、当該分子の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・津軽海峡文化館「アルサス」及び佐井中学校の改修のため「公共施設維持補修基金」を88百万円取り崩したこと、保育所維持運営のため「核燃料物質等取扱交付金基金」を24百万円取り崩した一方、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に55百万円、歳計剰余金を「減債基金」に26百万円、ほか前年度とほぼ同額を積み立てたことにより、基金全体としては前年度とほぼ変わらない残高となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金の残高が多額になった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・平成30年度決算においては、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、特定目的基金に積み立てたことから減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不足の事態に備えるため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の20%～30％の範囲となるように努めている。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を26百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てているため自然的に増加していく。今後は、償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための事業とは、佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化対策のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・育英基金：奨学金の貸与のための基金。・ふるさと佐井村応援基金：生活環境の整備及び学校教育の充実、防災に関すること、福祉・保健・医療の充実等を目的とした事業費に充てることができる基金。（増減理由）・水産振興基金：以前、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済額が毎年24百万円であり同額を積み立てたことによる増加。・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修のため電源立地地域対策交付金55百万円を積み立てたが、一方で津軽海峡文化館「アルサス」及び佐井中学校の改修工事のために取り崩したため減少。・育英基金：貸付額より返済金の方が大きかったことによる増加。・ふるさと佐井村応援基金：取崩し額より寄付金額が多かったことによる増加。（今後の方針）・水産振興基金：令和16年度までは毎年返済金分として24百万円積み立て、水産振興計画に基づき毎年10百万円程度取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：佐井中学校校舎補修のため令和元年度で核燃料サイクル交付金分の一部を取り崩すが、毎年電源立地地域対策交付金分で50百万円程度積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、平成28年度に策定した「佐井村公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度を目途に個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因は、地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と村債残高の圧縮等が考えられる。今後も債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所、港湾・漁港である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して低い傾向にあるが、これは施設の老朽化により有形固定資産額が減少しているためであるといえる。道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設、庁舎について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっており、年々増加傾向にある。また、一人当たり面積は低下しており、有形固定資産減価償却率の上昇によって有形固定資産額が減少しているためとみられる。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）を令和２年度までに策定予定であり、当該計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から237百万円の減少(前年度比▲2.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、前年度末から195百万円の減少(前年度比▲4.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約75%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から74百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは地方債及び1年内償還予定地方債であり、地方債は74百万円、1年内償還予定地方債は21百万円減少した。連結では、資産総額が前年度末から3,128百万円の減少となった。これは主に、一部事務組合下北医療センターにおいて無形固定資産が2,669百万円減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は2,242百万円となり、前年度比117百万円の減少(▲5.0%)となった。金額の変動が大きいものとしては、補助金等(前年度比▲91百万円)、維持補修費(前年度比▲49百万円)となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(456百万円)や物件費(513百万円)を含む物件費等1,019百万円であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて経常収益が57百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用において、全体では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より418百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,003百万円)が純行政コスト(2,167百万円)を下回ったことから、本年度差額は164百万円(前年度比137百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて163百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が217百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が551百万円多くなっており、本年度差額は▲279百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は317百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金積立金支出により、▲200百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより▲96百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
いる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度となったが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産額は昨年度より若干減少している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は前年度と同程度であり、類似団体平均値を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度より約2万円減少し、類似団体平均値よりも下回っている。経常費用のうち金額の大きいものは、補助金等(475百万円)と物件費(513百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(184百万円)や衛生費(51百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(26百万円)や佐井村総合行政情報システムリース料(28百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度より一人当たりで1.1万円減少した。負債の大半を占める地方債残高の減少によるものといえる。基礎的財政支出は、投資活動収支の赤字分が増加したことにより、前年度比139百万円減少したものの、106百万円の黒字となった。必要とされる政策的経費をその時点の税収等で賄えているといえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回っている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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