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特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末：４６．９％）に加え、長引く景気の低迷や漁業不振などから０．１２ポイントと類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、行財政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から実施している職員の給与カット（令和３年度：特別職５％～８％等）による人件費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減等により対前年度比９．０ポイントの減となり類似団体平均と比較すると４．３ポイント下回っている。令和元年度より類似団体平均を下回っている状態が続いており、令和３年度は大幅な改善が図られているものの、次年度以降は公債費等の増額が見込まれていることから、引き続き事務事業の精査を徹底するとともに経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでに実施した退職者不補充等による職員数の削減、さらには消防業務等が一部事務組合への負担金で決算されているため、抑えられているものの令和３年度は物件費において、旧磯谷小中学校解体に係る経費等が影響し、対前年度比で９．６％の増、類似団体平均と比較し３．０％上回る結果となった。一部事務組合負担金や公営企業会計繰出金といった費用を加味した場合、人口１人あたりの決算額は増加するため、今後これらを含めた経費について抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄厳しい財政状況の中、財源の確保として平成１７年度から平成２６年度の間、職員の本給をカット（特別職２０～３０％、一般職２％）、手当では期末・勤勉手当の３％カットや時間外勤務手当の上限設定（給料の２％）、管理職手当の凍結及び特別勤務手当の廃止を行ってきた。令和３年度において、特別職の給料カット（５～８％）及び管理職手当のカット（２０％）等を行っており、類似団体平均を１．６ポイント下回っている状態であることから、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充（平成１４年度から平成２０年度までは採用者なし）が大きな要因となり、その後は定員適正化管理計画に則り退職者数と採用者数の均衡を図ることにより、類似団体平均を下回る状態が続いている。今後も「佐井村行財政改革大綱」及び「佐井村第５次長期総合計画」に基づき、組織機構の合理化、事務事業の見直しをさらに進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費の縮減等による公債費の削減により、類似団体平均を２．４ポイント下回る結果となった。しかし、令和２年度の借入金が多額となったこと（借入額：５１２百万円）、また次年度以降も大規模な施設改修等に係る借入を予定していることから、令和５年度以降の大幅な公債費の増額が見込まれる。今後も事業の取捨選択を徹底するとともに、新規の地方債の発行にあっては厳選し計画的に進めることにより、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度以降将来負担比率が生じていないが、これは将来負担額より充当可能財源等が上回っているためであり、地方債発行の抑制によるプライマリーバランスの黒字を維持していること、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が理由として挙げられる。しかし、今後は一部事務組合への負担金が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取組及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐように努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し２．３ポイント、類似団体平均と比較しても４．４ポイント下回る結果となった。これは過去に実施した退職者不補充、平成１７年度から続いている給与カットのほか、普通交付税の増額が大きく影響している。また、消防業務等を一部事務組合で行っていることも下回っている要因として考えられる。今後も職員の適正化を維持していくとともに、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．１ポイント減、類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回った。これは、各施設の指定管理料及び制度改正等に係るシステム改修やシステム保守関係経費の増加に加え、令和３年度は旧磯谷小中学校解体に係る経費や小水力発電事業性調査に係る経費が多額となったことが要因として挙げられる。今後は事業内容の精査、見直しを進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っており、ほぼ横ばいとなっているものの障害者自立支援給付費や重度心身障害者医療費は増加傾向にある。今後は事業内容の精査・見直しを進めていき、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係るものは繰出金及び維持補修費となっており、類似団体平均を０．４ポイント上回る結果となった。令和元年度より横ばいの状態が続いているが、簡易水道事業と下水道事業での施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大及びその解消のための長寿命化改修により繰出金が増加傾向となっていることから、公営企業会計については独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し３．８ポイント減、類似団体平均と比較すると５．５ポイント上回った。これは、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることに加え、特別定額給付金や新しい生活様式対応観光・宿泊・飲食等事業継続補助金等の終了が影響している。また、令和３年度から令和５年度まで新ごみ処理施設整備に係る負担金が新たに発生し、負担金額も多額となることから、経常収支比率の上昇が懸念される。今後も引き続き、村単独補助金の見直しに加え、一部事務組合負担金にも注視していく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を９．３ポイント下回った。令和４年度までは減少傾向となると考えられるが、それ以降は令和２年度に多額の借入を行ったこと、令和４年度以降も公共施設の改修等に係る借入を予定していることから、公債費は増加していく見込みである。近年、やむを得ない多額の借入が続いているため、他の事業と調整を図りつつ、事業内容の精査を徹底し、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると５．０ポイント上回っている。これは物件費と補助費等が主な要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意するとともに、業務委託料についても事業の必要性を十分に検討し、最小限の事業実施に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である総務費は住民一人あたり４５１，５４１円であり、前年度と比較し２１８，９７２円の減額となった。これは防災行政用無線施設デジタル化事業（事業費：３５６，９４９千円）及びＡＩサイボードネットワーク構築業務委託（事業費：１４４，６５０千円）の事業完了によるものである。また、令和３年度は旧磯谷小中学校解体工事（事業費：５４，９０４千円）及び歌舞伎の館改修工事（事業費：５１，５６７千円）を実施している。民生費については住民一人あたり２４０，０７６円であり、前年度と比較し１６，３８７円の増額となったが、これは住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業（事業費：３０，２４２千円）及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業（事業費：１７，９２０千円）の実施によるものである。衛生費については住民一人あたり１４０，９３０円で、常に類似団体平均を上回っている状態である。簡易水道事業と下水道事業への特別会計繰出金や一部事務組合への負担金が大部分を占めていることから、大幅な抑制はできないものの事業の必要性を検討し最小限の事業実施に努めた。土木費については住民一人あたり１１０，８６５円で、前年度と比較し３４，１９７円の減額となった。これは橋梁長寿命化事業の減額（事業費：５５，２８０千円、前年度比：－６０．１％）及び除雪ドーザの更新（事業費：９，２０９千円）が完了したことが影響している。教育費については住民一人あたり８３，５７７円で、前年度と比較し４２，２６１円の減額となった。これは学校空調設備整備事業（事業費：７６，５８８千円）の事業完了によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり１，３６２，４６１円となり、前年度と比較し３４７，２２０円の減額となっている。これは人口減少に伴う住民一人あたりの負担額の増加はあるものの、普通建設事業費や補助費等の減額が大きく影響しているためである。普通建設事業費については、住民一人あたり１２３，６５３円で前年度と比較し３１７，５０６円の減額、類似団体平均と比較し１５３，８１４円下回る結果となった。これは防災行政用無線施設デジタル化事業（事業費：３５６，９４９千円）及びＡＩサイボードネットワーク構築業務委託（事業費：１４４，６５０千円）の完了が影響している。補助費等については、住民一人あたり２７８，２２０円で前年度と比較し１４１，１６１円の減額、類似団体平均と比較すると４０，５６１円上回る結果となった。これは特別定額給付金給付事業（事業費：１９５，６５５千円）及び新しい生活様式対応観光・宿泊・飲食等事業継続補助金（事業費：６７，３３１千円）をはじめとする新型コロナウイルス感染症関係補助金の事業完了に伴う減額が大きく影響している。また、ごみ・し尿処理業務や消防業務などを下北地域広域行政事務組合で行っているため高止まりの状態であり、一部事務組合負担金のうち消防分署費では抑制が図られているが、令和３年度から令和５年度まで新ごみ処理施設の建設事業が始まるため大幅に増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）・例年、小中学校及び保育所の運営費分として取り崩している「公共施設維持運営基金」36百万円や奨学金貸付金分として取り崩している「育英基金」6百万円のほか、歌舞伎の館改修事業分として「公共施設維持補修基金」45百万円等、合計119百万円を取り崩した一方、「財政調整基金」へ96百万円、電源立地地域対策交付金により「公共施設維持運営基金」に63百万円、歳計剰余金及び普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分により「減債基金」に40百万円等、合計256百万円を積み立てたため、基金全体として137百万円の増額となった。・基金残高について、積立額は前年度と比較し「財政調整基金」で83百万円、「減債基金」で13百万円等、合計で102百万円の増額、取崩額では保育所運営費分（30百万円：前年度から5百万円増）の増額のほか、新たに「公共施設維持補修基金」で歌舞伎の館改修事業分として45百万円、「核燃料物質取扱税交付金基金」で下北地域広域行政事務組合塵芥処理費負担金分として20百万円等、合計で68百万円の増額と、積立てと取崩しで大幅な増額となっているものの、取崩額以上に積み立てることができたため、増額となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金の残高が多額となった場合は取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・次年度以降に公共施設等の大規模改修を予定していることから、基金残高の大幅な減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）・今年度は利子分（0.4百万円）のほか96百万円を積立て、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを行わなかったことから、財政調整基金残高が増額した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害等不測の事態に備えるため、過去の実績を踏まえ標準財政規模の20～30％になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・歳計剰余金26百万円のほか、利子分0.2百万円、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分13百万円を積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）・毎年度、歳計剰余金を積み立てるため自然に増加していく。今後は償還のため計画的に取り崩して財政の安定化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・水産振興基金：水産の振興を図るための事業費に充てることができるが、振興を図るための経費とは佐井村漁業協同組合における水産振興対策のための事業、漁業協同組合の経営強化のための事業、その他水産振興に資すると認められる事業である。・公共施設維持補修基金：公共施設の修繕、その他維持補修経費の財源に充てることができる。・公共施設維持運営基金：公共施設の維持運営の経費に充てることができる。・公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てることができる。・核燃料物質等取扱税交付金基金：公共施設の整備、維持補修または維持運営等、企業導入・産業活性化、福祉対策、地域活性化、防災・安全対策に資する事業に充てることができる。（増減理由）・水産振興基金：毎年度、村漁業協同組合に経営強化資金を貸し付けた分の返済（24百万円）があったが、新型コロナウイルス感染症の影響から返済ができなかったため、繰入金（7百万円）の減額となった。・公共施設維持補修基金：歌舞伎の館改修事業の実施のため45百万円を取り崩したため、減額となった。・公共施設維持運営基金：電源立地地域対策交付金（63百万円）を積み立てたが、小中学校や保育所の運営費（36百万円）に充てるため取り崩したことから、26百万円の増額となった。・公共施設整備基金：利子分及び住宅使用料、合計で2百万円を積み立てたため、増額となった。・核燃料物質等取扱税交付金基金：青森県核燃料物質等取扱税交付金（34百万円）を積み立てたが、下北地域広域行政事務組合塵芥処理費負担金（20百万円）に充てるため取り崩したことから、14百万円の増額となった。（今後の方針）・水産振興基金：令和17年度までは毎年返済金分として26百万円積み立て、水産振興計画に基づき取り崩す予定。・公共施設維持補修基金：次年度以降佐井小学校ほか公共施設の大規模改修を予定しているため、基金残高は減少する見込みである。・公共施設維持運営基金：毎年度保育所運営費分等で35百万円程度の取り崩し、50百万円程度積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状態が続いており、施設の老朽化の進行により今後も上昇することが考えられる。有形固定資産については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は地方債残高の減少及び資金収支額の増加により前年度に比べて減少した。類似団体平均を下回っている状態が続いているが、主に地方債の新規発行を抑制していることによる公債費負担の軽減と地方債残高の圧縮等が要因と考えられる。今後は施設の維持補修に多額の財源を要することが見込まれる。地方債の新規発行の抑制など、債務償還比率に配慮した財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析負債に充てるための財源が負債額を上回っているため近年の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体同様良好な状態を維持している。今後も償還金に充当可能な基金残高の確保やその特定財源の活用により起債の新規発行を抑制し、比率の維持に努める。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画でも今後も上昇傾向となる見込みであることから、計画的な修繕や更新等を実施し、比率の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、今まで実施してきた地方債の新規発行の抑制や過疎対策事業債等の償還が進んだことから、前年度と比較し1.3ポイントの減少となった。また、類似団体と比較すると令和2年度から下回る状態が続いており、今年度は2.4ポイント下回る状態となっている。来年度以降に公共施設の大規模改修等を実施するにあたり、地方債の活用を予定していることから、比率の悪化に注意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、公営住宅である。一方、低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、港湾・漁港である。橋りょう・トンネルの減価償却率が低下したのは、橋りょう架け替え工事の完了により新たに資産計上があったためである。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一人当たり有形固定資産額が類似団体と比較して低い傾向にあるが、これは施設の老朽化により有形固定資産額が減少しているためであるといえる。道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、消防施設、庁舎について、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、増加傾向にある。一人当たり面積については、人口の減少により増加傾向が続いている。消防施設、庁舎については、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から142百万円の減少(前年度比1.46%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、前年度末からそれぞれ207百万円、▲158百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約70.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものである。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から64百万円の減少となった。金額の変動が大きかったのは地方債及び退職手当引当金であり、それぞれ▲33百万円、▲28百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は2,450百万円となり、前年度比203百万円の減少(7.6%)となった。金額の変動が大きいものとしては、補助金等(前年度比▲249百万円)である。経常費用のうち、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(442百万円)や物件費(576百万円)を含む物件費等1,149百万円であり、純行政コストの約48%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて経常収益が62百万円多くなっている。これは水道事業会計や下水道事業会計の料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。一方移転費用について、全体会計では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より375百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,308百万円)が純行政コスト(2,398百万円)より少なかったことから、本年度差額は90百万円(前年度比152百万円)となり、純資産残高は前年度に比べて78百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が211百万円多くなっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が505百万円多くなっている。本年度差額は▲221百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は340百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出が630百万円減少したことにより、▲210百万円(前年度比+627百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行収入の減少により36百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後も税収の増加及び経費の削減に努め、地方債残高の圧縮を図っていく。全体会計においては、業務活動収支は500百万円で前年度比134百万円減少している。これは主に国県等補助金収入が減少したことによる。また、投資活動収支は▲348百万円で前年度比563百万円の増加となっている。これは一般会計等と同様に公共施設等整備費支出が減少したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を若干上回っている。また、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、純資産額は昨年度より減少している。純資産額は減少傾向が続いており、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率前年度より微増となったが、類似団体平均値を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を若千上回っている。経常費用のうち金額の大きいものは、補助金等(601百万円)物件費(576百万円)である。補助金等に含まれる費用は、消防費負担金(189百万円)や衛生費負担金(83百万円)である。物件費に含まれる費用には、津軽海峡文化館指定管理委託料(31百万円)や自治体クラウドサービス利用料(34百万円)である。今後も、経常的なコストについて、経常的に発生するものなのか臨時的に発生するものなのかを考慮しコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度より1.5万円増加した。人口減少により、一人当たりの金額が増加したものといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支が149百万円の減少となったが、投資活動収支の赤字額も減少したことにより272百万円の黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度に比べ減少し、類似団体平均を下回った。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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