簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、近年の公共事業の減少や漁業不振により、村税等自主財源が低く財政基盤が弱いため、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も自主財源の根源である村税の収納率向上（平成２４．４．１から口座振替を実施）に努めるとともに、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、行財政の効率化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源については３．５％減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少が大きく影響し、昨年度より２．７ポイント増加した。今後とも、事務事業の見直しを怠ることなく継続するとともに、人件費、公債費の義務的経費の削減に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去からの職員新規採用抑制や、指定管理者制度の導入、さらにはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から職員の本給カット（一般職２％、特別職２０～３０％）、手当では、期末勤勉手当の３％カットや管理職手当の凍結、特殊勤務手当の廃止を行ってきたことにより、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無い場合は９２．６である。類似団体平均と比較しても１．６ポイント下回っているが、１００を上回っていることから、更なる給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの退職者不補充により（平成１４年度から平成２０年度まで新採用なし）類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に則り職員数の適正化を図るとともに、効率的な行政運営を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄徐々に比率が下がってきているものの、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。上回っている要因としては、過去の大規模事業に係る起債償還である。今後も新規の地方債発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、同意基準である１８％以下を継続するように努める。 | 将来負担比率の分析欄年々比率が下がってきているが、これは職員数の減や、過去の大型整備事業の返済を終えたことによる一般会計の地方債現在高の減少、さらには財政調整基金、減債基金への積み立てによる充当可能基金現在高の増加が影響している。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担見込額等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み、進展を見極めつつ、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄平成２３年度において２１．６％と類似団体平均を２．２ポイント下回っている。これは退職者一部不補充等による職員数の削減やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も退職者の補充を最低限にとどめるとともに、組織体制の維持・安定を図る中で人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高いのは、指定管理者制度の導入を推進したことにより、扶助費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。具体的には平成２２年度から保育所管理運営について委託したためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、扶助費が低下したという比率の推移にも現れている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると０．４ポイント下回っているものの、差が縮まってきている。これは障害者自立支援給付費や乳幼児・児童生徒医療扶助費の増が影響している。今後は事業内容の精査に努めていく必要がある。 | その他の分析欄その他に係るものは繰出金、維持補修費であるが、類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っている。しかし、繰出金については、これまでに整備してきた簡易水道施設、下水道施設の維持管理経費として、さらには地理的条件による集落の点在のため経費が嵩むなど、公営企業会計への繰出金が多額となっている。公営企業会計については、経費を節減するとともに、独立採算制の原則に立ち返った料金の見直しにより、普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。平成２３年度では、一部事務組合負担金が経常一般財源の１４．３％であり、高水準となっている。補助費等の大半が一部事務組合負担金であることから、その推移を十分留意する必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると３．２ポイント上回っているものの、過去の大型整備事業の返済を終え、一般会計の公債費自体は減少傾向にある。しかし、下水道事業の償還が今後ピークを迎えることから、全会計での公債費の負担は非常に重い状況である。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努め、改善を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると３．５ポイント上回っている。これは物件費と補助費等が要因であるが、特に補助費等のうち一部事務組合負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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