静岡県御前崎市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体順位（以下順位）は、「衛生費」と「消防費」が高く、特徴的となっている。また、前年度と比較して、「教育費」のコストが上昇している。「衛生費」は、病院事業への補助金が減少したことで、コストが下がった。コストが高い水準で推移しているのは、病院や水道事業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、医業損失や施設の老朽化による改修、更新費用が多額のため、一般会計からの支出額は大きいものとなっている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。どちらも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「消防費」は、消防出張所や災害物資拠点施設の整備は皆減となったが、放射線防護対策工事によりコストは前年度並みとなった。当市は東海地震の震源地域に近いことから地震津波対策に継続して取り組んでいることもあり、今後もコストは類似団体と比較して高い推移を示すことが予測される。「教育費」は、類似団体と同じ水準を推移していたが、浜岡中学校や新給食センターの建設事業が開始したことによりコストは大幅に上昇した。今後、当該建設事業が終了するまでは、高い水準で推移していくと見込まれる。

性質別歳出の分析欄

類似団体内順位（以下順位）は、「物件費」、「補助費等」及び「普通建設事業費（うち更新整備）」が高く、特徴的となっている。「物件費」は、第３セクターへの指定管理料により、例年、高い水準でコストが推移しているが、浜岡中学校の建設事業に伴い、仮設校舎のリース料が皆増したことにより、8,672円増加した。中学校の建設事業が終了すれば、元の水準に戻ると予想されるが、類似団体よりも高い水準であることは変わりないため、第３セクターの在り方について、今後、見直しをする必要がある。「補助費等」は、コストが高い水準で推移している。これは、公営企業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、入院収益が増加したことから、前年度に比べ一般会計からの支出が減少したが、依然、多額の支出を行っている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。また、下水道事業が法適化され、下水道事業への一般会計からの支出が皆増した。いずれも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、浜岡中学校や新給食センターの建設事業が開始されたことにより、前年度から45,496円増加している。今後も、公共施設の老朽化が進んでいるため、増加傾向となる見込みである。公共施設整備基金の積立を行うなど、財源の確保に努めていく。

施設情報の分析欄

公民館を除きインフラ資産、公共建築物共に有形固定資産減価償却率は上昇する傾向である。また、可住地面積１k㎡あたりの人口は、令和２年１月１日現在で655人となっており、県内23市中21番目と低くなっている。そのため、各施設の１人当たりの資産額や道路延長などは、県内平均よりも高い数値となっている。中でも、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は、当市のセグメント別で比較すると高い数値となっている。これは既存建築物の老朽化が他のセグメントよりも進んでいることを示しているが、令和３年２月に浜岡中学校の改築が完了したことから、学校施設については、今後数値は改善される見込みである。また、児童館については、令和９年度には築45年を迎えるため、図書館や地区センター等の施設と合併し、機能を集約することを検討している。いずれにしても、こういった状況を踏まえ、令和３年度に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、計画に沿って資産の長寿命化を図るとともに、「事後保全」から「予防保全」に転換していくなど、ライフサイクルコストの縮減に努めていく。さらに、公共建築物の更新の際には、公共施設の多機能化や複合化などを推進していく。

施設情報の分析欄

消防施設及び庁舎を除く有形固定資産減価償却率については上昇する傾向がある。消防施設や庁舎は平成28年度に大幅に有形固定資産減価償却率が改善しているが、消防施設(白羽出張所)の建築や市役所西館(旧原子力オフサイトセンター)の静岡県からの譲渡等によるものである。今後、当市は、市税の減収などにより厳しい財政運営を強いられることとなり、資産の更新・修繕に充当する財源を従前通り確保するのは困難な状況となる。近い将来、高度成長期に建設された多くの社会資本が更新期を迎えるため、維持管理コストの低減と資産の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画を基に施設の削減や複合化などを進めていく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,834百万円の減少(-1.9%)となり、負債総額は前年度から241百万円の増加(+5.6%)となった。これらは有形固定資産の減価償却に加え、消防出張所整備事業(215百万円)や災害支援物資拠点施設整備事業(151百万円)等の事業の一般財源の不足分を補うため、基金の取崩しや市債の借入れを行ったためである。市税の減収などから、市債の発行額は増加傾向にあるため、過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努める。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純行政コストは、純経常行政コストの増加を受けて、前年度から374百万円が増加(+2.4%)している。要因として、純経常行政コストのう経常費用が前年度から306百万円の増加(+1.9%)しているためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は9,082百万円で前年度とほぼ同等(+0.8%)であるが、一方で補助金等の移転費用は7,207百万円で前年度から237百万円が増加(+3.4%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等の増加によるものである。

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、純資産残高は91,524百万円となり前年度から2,075百万円の減少(-2.2%)となった。これは原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で減収したことによるものである。今後、市税の減収による歳入の縮小が見込まれるため、施設の集約化や削減等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めていく。

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は前年度から343百万円減少し、赤字となっている。これは、原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で税収等収入が減少したことによる。消防出張所の整備等により増加した公共施設等整備費を市債の借入れで措置したため、財務活動収支が前年度から増加(+802.2%)している。財源の不足分を市債で措置していることから、今後、公債費負担金が漸増していくため、補助事業や施設管理費用等を見直し、業務活動収支の改善に努めていく。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値と比べ上回り、将来世代負担比率は下回っている。これは今まで市債に頼ることなく事業を行い、市債残高が少ないためである。しかしながら、今後、市税の減収により施設の更新に市債の借入れが増加していくため、将来世代負担比率は、類似団体平均値に近づいていく。市債の借入による現世代と将来世代の負担のバランスを見ながら、将来世代負担比率を適正に保つことに努めたい。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、前年度から増加(+3.9%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等が増加したことが要因である。また、年々、人口が減少していることから、今後も行政コストは増加してく傾向となるため、既存事業を見直すことで、効率化に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、13.9万円となり類似団体平均値と比べ大幅に下回った。これは今まで市債に頼ることなく事業を行ってきた結果である。・負債額が前年度から増加(+5.6%)している。消防出張所の整備等により、市債の借入れを行ったためである。・今後、老朽化した公共施設の更新を控えているため、既存事業の見直しや施設の集約化・複合化を行い、効率化に努めていくく。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、年々、経常費用が、増加していることに対して、経常収益は減少しているためである。施設の維持費も大きいことから、使用料の見直し等を行い、適切な受益者負担を求めるように努めていく必要がある。