末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力指数となっている。当市は、市税の約６割以上を固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きいものとなっている。しかし、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いており、令和元年度決算においても、前年度から市税は５，６１３万円の減収となった。今後も同様の傾向は続くと予測されることから、人口対策や産業誘致などの政策を実施していき、引き続き、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、歳入の一般財源を構成する市税の減収（－５，６１３万円）や普通交付税が不交付団体となったことによる減収（－２億５，７３６万円）などである。低い水準にあるのは、過去からの起債抑制策により、公債費の経常収支比率が３．４２％と低いからである。今後は、市債の元金償還の据置き期間終了により公債費が増加していき、市税の減収は続いていくため、経常収支比率は大きくなることが予想される。使用料などの見直しを行って、歳入を確保したうえで、経常経費のロスがないよう業務や補助金などの見直しを行い、比率を抑えられるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該決算額は、前年度から１０，３４８円増加しているが、類似団体内順位は同位である。浜岡中学校整備による仮設校舎リース料及びラグビーワールドカップの運営経費の皆増並びに自主運行バス運営経費の増加による物件費の増加に加え、人口が減少していることが要因である。類似団体の平均を上回っているのは、第３セクター（市民プール、ケーブルテレビ）へ支出する指定管理料や幼稚園・保育園などの大部分が直営であり職員数が多いことによる。今後、人口の減少が続き、当該指標は大きくなると予想される。引き続き、保育園等の民営化等を進めることによる人件費の抑制や業務の効率化や指定管理を行っている事業の使用料の見直し等を行うことにより物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度のラスパイレス指数は９７．６であり、前年度と比較して１．３ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。減少の主な要因は、各学歴において経験年数階層内の職員の分布が変動したことによるものである。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．１６人減少した。減少の主な要因は、保育士・幼稚園教諭の退職補充ができなかったためである。高い水準にあるのは、市内の保育園や幼稚園、こども園のほとんどが直営となっており、類似団体よりも職員数が多いのが主な要因である。今後は、保育園等の民営化や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことから、例年、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っている。比率は、３年平均で算出されるため前年度から０．３ポイント上昇に留まっているが単年度でみると基準財政需要額に算入される公債費が減少したことにより前年度から０．７ポイント上昇している。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれるため、今後、実質公債費比率は大きくなっていく。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策により、市債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後このような傾向が長期間続けば、比率は算定される。今後も過度に基金や市債に依存することがないよう計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、時間外勤務手当等の職員手当が増加したことや専門職及び割愛職員等、給与水準が比較的高い職員の採用が例年に比べ多かったことによる。高い水準にあるのは、直営の保育園やこども園が多いことにより、民生部門の職員数が多いことが主な要因である。今後、保育園等の民営化や働き方改革の取り組みを通じて人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にあり、前年度と同等であった。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。令和元年度において上記第３セクターへの支出は、物件費の一般財源に占める割合の２５％で、会計全体の物件費の圧縮により前年度から０．８ポイント上昇している。今後、第３セクターが管理する施設の老朽化により財政を圧迫していくことが見込まれることから、サービスと照らし合わせながら事業範囲の縮小や収益を上げることができるサービスの提供などを検討し、指定管理料の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、低い水準にあり、前年度から０．３ポイント減少した。要因としては、対象者数の減によって児童手当扶助費が減少したことなどである。しかしながら、児童手当、障害福祉サービス等給付、生活保護、こども医療や民間保育に係る給付費が大部分を占めており、高齢化により、高齢者に係る扶助費が今後、増加していくと見込まれる。今後は、生活習慣の改善などの健康づくりに対する対策を行うなどにより扶助費が緩やかに増加するよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度から０．３ポイント上昇した。主な要因は体育施設（市民プール）や消防施設（白羽出張所）の老朽化による維持補修が増え、それに伴う充てられた一般財源が前年度から、２，５８６万円増加していることによる。今後、施設の老朽化により、維持補修費は増加していくと見込まれるため、施設機能の集約化などを検討し、財政の圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準にある中、前年度より０．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、下水道事業が公営企業会計に移行し、下水道事業への補助金が皆増したことによる。高い水準にあるのは、当市の人口規模と比較して病院の施設規模が大きいことにより負担する負担金が多額であることに加え、市単独補助金の交付単価や予算規模が大きいことによる。また、人口減少により、上下水道運営費用に対する上下水道収益が小さく、上下水道料金の公的負担が大きくなっていることによる。上下水道料金の見直しや補助金の適正化を進めるとともに、病院経営の在り方についても検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、例年、類似団体より経常収支比率に占める割合は小さい。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源立地地域対策交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源立地地域対策交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の発行額は増加傾向にある。そのため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。比率の悪化は、経常収支比率の急激な悪化につながるおそれがある。適切な市債管理に努め、あわせて歳出の削減や効率化、歳入確保策など、行財政改革の着実な推進を図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度から１．６ポイント上昇した。上昇した主な要因は、「人件費」や「補助費等」の比率が上昇したからである。経常収支比率８７．２％の内、８３．８％を公債費以外が占めている。中期的に公債費の上昇が見込まれる中、比率を抑制することができなければ経常収支比率は一般財源規模の縮小と相まって急激に悪化することが予測される。今後、経常的歳出の見直しは急務であり、既存の補助金の見直しや公共施設の集約化などの検討を実施し、類似団体と同じ水準になるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体順位（以下順位）は、「衛生費」と「消防費」が高く、特徴的となっている。また、前年度と比較して、「教育費」のコストが上昇している。「衛生費」は、病院事業への補助金が減少したことで、コストが下がった。コストが高い水準で推移しているのは、病院や水道事業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、医業損失や施設の老朽化による改修、更新費用が多額のため、一般会計からの支出額は大きいものとなっている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。どちらも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「消防費」は、消防出張所や災害物資拠点施設の整備は皆減となったが、放射線防護対策工事によりコストは前年度並みとなった。当市は東海地震の震源地域に近いことから地震津波対策に継続して取り組んでいることもあり、今後もコストは類似団体と比較して高い推移を示すことが予測される。「教育費」は、類似団体と同じ水準を推移していたが、浜岡中学校や新給食センターの建設事業が開始したことによりコストは大幅に上昇した。今後、当該建設事業が終了するまでは、高い水準で推移していくと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内順位（以下順位）は、「物件費」、「補助費等」及び「普通建設事業費（うち更新整備）」が高く、特徴的となっている。「物件費」は、第３セクターへの指定管理料により、例年、高い水準でコストが推移しているが、浜岡中学校の建設事業に伴い、仮設校舎のリース料が皆増したことにより、８，６７２円増加した。中学校の建設事業が終了すれば、元の水準に戻ると予想されるが、類似団体よりも高い水準であることは変わりないため、第３セクターの在り方について、今後、見直しをする必要がある。「補助費等」は、コストが高い水準で推移している。これは、公営企業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、入院収益が増加したことから、前年度に比べ一般会計からの支出が減少したが、依然、多額の支出を行っている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。また、下水道事業が法適化され、下水道事業への一般会計からの支出が皆増した。いずれも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、浜岡中学校や新給食センターの建設事業が開始されたことにより、前年度から４５，４９６円増加している。今後も、公共施設の老朽化が進んでいるため、増加傾向となる見込みである。公共施設整備基金の積立を行うなど、財源の確保に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、基金の運用益などにより、1,858万円を財政調整基金に積み立てた。しかしながら、一般財源不足による財政調整基金の取崩し（12億1,430万円）、中学校や新給食センターの建設事業による学校教育施設整備基金（５億4,020万円）や水道事業会計へ支出する補助金の財源として水道事業基金の取崩し（１億3,219万円）などにより、基金全体で20億47百万円の減少となった。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化が進むため、、公共施設整備基金の活用機会が増える見込みである。決算見込みにより発生する余剰金は公共施設整備基金へ優先的に積み立てを行い、今後発生する各種財政需要に備えるようにする。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により平成28年度から取崩しが始まり、以降、基金残高は減少している。（今後の方針）東海大震災などの災害への備えとして、30億円を確保するため、補助金制度の見直しなどの財政対策に努める。 | 減債基金（増減理由）近年積立てや取崩しは行っておらず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の歳出に占める割合が低いため、数年はそのまま利子積立てのみで推移させる。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金：国際交流及び国際化の推進のための経費に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。観光施設整備基金：観光市としてふさわしい観光施設の整備に必要な経費に充てられる。水道事業基金：水道事業の健全な運営（３条予算に必要な経費等）のために充てられる。学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。（増減理由）国際交流基金：国際交流事業へ2,479万円充当。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステム伝送路改修などに１億1,007万円充当。観光施設整備基金：御前埼灯台周辺整備工事、浜岡砂丘砂浜整地工事に5,000万円充当。水道事業基金：水道事業への補助金に1億3,219万円充当学校教育施設整備基金：浜岡中学校や新給食センターの建設事業に５億4,020万円充当。（今後の方針）決算見込みにより発生する余剰金を将来的に施設の老朽化による更新や改修経費の増加が予想されるため、最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して若干、高くなったが、ほぼ同等に推移している。当市では、学校施設や児童館を除く公共施設の建設時期が高度成長期に集中している。今後、こういった施設の大規模改修や建替えが立て続けに必要となることが予想される。人口規模等の当市の社会的状況を踏まえ、機能の集約化や複合化などを積極的に検討していく。 | 債務償還比率の分析欄当市では、過去からの起債抑制策や多額の充当可能財源等があったことから、債務償還比率は算出されていなかったが、平成３０年度からの中学校の更新整備や令和元年度からの給食センターの整備など公共施設の建替え等による起債やそれに伴う積立金の取崩しの結果、充当可能財源等を将来負担額が上回ったことにより債務償還比率が算出されることとなった。当市の債務償還比率を類似団体の平均と比較すると低い水準であることから、今後、当該比率を注視しつつ、将来世帯の負担が過大とならないよう、現役世代の負担とのバランスを考慮していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた結果、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率が50%を超えていることから、それら施設の老朽化が進んでいることがわかる。中学校や給食センターの整備により有形固定資産減価償却率は、改善されることが予想されるが、それらの整備によって起債や基金の取崩しが行われた。また、市税の減収等により財政規模が減少傾向であることから、現在の事業規模で行政サービスを提供し続ければ、今後の施設老朽化による大規模な更新工事の財源を確保するために起債や基金の取崩しに頼らざるを得ないため、将来負担が高くなる可能性がある。来るべき施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に鑑みながら、行政サービスの質を落とすことのないようロスをなくし、健全な財政運営を図っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市では、過去からの起債抑制策により、実質公債費率は、非常に低い水準で推移している。県営事業による債務負担行為が加わったことにより、令和元年度は、前年度と比べ0.3％増加した。今後は、中学校や給食センターの整備事業などの公共施設の更新に伴う市債の発行や基金の取崩しによる充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費率は上昇していく傾向となることが予想される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館を除きインフラ資産、公共建築物共に有形固定資産減価償却率は上昇する傾向である。また、可住地面積１ｋ㎡あたりの人口は、令和２年１月１日現在で６５５人となっており、県内２３市中２１番目と低くなっている。そのため、各施設の１人当たりの資産額や道路延長などは、県内平均よりも高い数値となっている。中でも、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は、当市のセグメント別で比較すると高い数値となっている。これは既存建築物の老朽化が他のセグメントよりも進んでいることを示しているが、令和３年２月に浜岡中学校の改築が完了したことから、学校施設については、今後数値は改善される見込みである。また、児童館については、令和９年度には築４５年を迎えるため、図書館や地区センター等の施設と合併し、機能を集約することを検討している。いずれにしても、こういった状況を踏まえ、令和３年度に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、計画に沿って資産の長寿命化を図るとともに、「事後保全」から「予防保全」に転換していくなど、ライフサイクルコストの縮減に努めていく。さらに、公共建築物の更新の際には、公共施設の多機能化や複合化などを推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設及び庁舎を除く有形固定資産減価償却率については上昇する傾向がある。消防施設や庁舎は平成２８年度に大幅に有形固定資産減価償却率が改善しているが、消防施設（白羽出張所）の建築や市役所西館（旧原子力オフサイトセンター）の静岡県からの譲渡等によるものである。今後、当市は、市税の減収などにより厳しい財政運営を強いられることとなり、資産の更新・修繕に充当する財源を従前通り確保するのは困難な状況となる。近い将来、高度成長期に建設された多くの社会資本が更新期を迎えるため、維持管理コストの低減と資産の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画を基に施設の削減や複合化などを進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,834百万円の減少(-1.9%)となり、負債総額は前年度から241百万円の増加(+5.6%)となった。これらは有形固定資産の減価償却に加え、消防出張所整備事業(215百万円)や災害支援物資拠点施設整備事業(151百万円)等の事業の一般財源の不足分を補うため、基金の取崩しや市債の借入れを行ったためである。市税の減収などから、市債の発行額は増加傾向にあるため、過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストは、純経常行政コストの増加を受けて、前年度から374百万円が増加(+2.4%)している。要因として、純経常行政コストのう経常費用が前年度から306百万円の増加(+1.9%)しているためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は9,082百万円で前年度とほぼ同等(+0.8%)であるが、一方で補助金等の移転費用は7,207百万円で前年度から237百万円が増加(+3.4%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等の増加によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、純資産残高は91,524百万円となり前年度から2,075百万円の減少(-2.2%)となった。これは原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で減収したことによるものである。今後、市税の減収による歳入の縮小が見込まれるため、施設の集約化や削減等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度から343百万円減少し、赤字となっている。これは、原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で税収等収入が減少したことによる。消防出張所の整備等により増加した公共施設等整備費を市債の借入れで措置したため、財務活動収支が前年度から増加(+802.2%)している。財源の不足分を市債で措置していることから、今後、公債費負担金が漸増していくため、補助事業や施設管理費用等を見直し、業務活動収支の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値と比べ上回り、将来世代負担比率は下回っている。これは今まで市債に頼ることなく事業を行い、市債残高が少ないためである。しかしながら、今後、市税の減収により施設の更新に市債の借入れが増加していくため、将来世代負担比率は、類似団体平均値に近づいていく。市債の借入による現世代と将来世代の負担のバランスを見ながら、将来世代負担比率を適正に保つことに努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、前年度から増加(+3.9%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等が増加したことが要因である。また、年々、人口が減少していることから、今後も行政コストは増加してく傾向となるため、既存事業を見直すことで、効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、13.9万円となり類似団体平均値と比べ大幅に下回った。これは今まで市債に頼ることなく事業を行ってきた結果である。・負債額が前年度から増加(+5.6%)している。消防出張所の整備等により、市債の借入れを行ったためである。・今後、老朽化した公共施設の更新を控えているため、既存事業の見直しや施設の集約化・複合化を行い、効率化に努めていくく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、年々、経常費用が、増加していることに対して、経常収益は減少しているためである。施設の維持費も大きいことから、使用料の見直し等を行い、適切な受益者負担を求めるように努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,