末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
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財政力指数の分析欄大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力指数となっている。本市は、市税の約６割以上を固定資産税が占めており、その中でも大きいものが償却資産からの税収となっているが、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いている。新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置が終了したことにより、前年度よりも固定資産税は増加したが、市税としては平成１８年度の１１５．６億円をピークに令和４年度は７０．３億円まで減少している。今後も税収の減少が続くことが予想されるため、人口対策や産業誘致などの政策の実施だけでなく、既存事業の見直しや公共施設の集約化や廃止、広告収入などの新たな歳入確保などの実施を含め、持続可能な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から６．７ポイント上昇したが、類似団体平均値と比較すると低い水準である。上昇した要因は、元金償還の開始などにより、経常収支比率の分子を構成する公債費が前年度と比べて４，１８６万円増加したこと加え、臨時財政対策債が５億２，４８２万円減少し、経常収支比率の分母となる一般財源が減少したことによる。一方で、経常的な経費を比較すると、前年度に比べ、一般財源ベースで２億１，５３８万円増加しているため、既存事業を見直しや経常的経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は、前年度から２，６２９円減少したが、類似団体平均値は上回っている。決算額が減少したのは、地区センターや認定こども園などの施設修繕費が減少したことなどにより、維持補修費が減少したことが主な要因である。今後、物価の高騰による影響を受け、物件費が増加する見込みであり、物件費のうち第３セクターへの指定管理料が多く占めているため、今後、これらの経費について事業の縮小など検討をしていく必要がある。人件費については、保育園等の民営化を進めることや、ＤＸの推進により業務の効率化を図り、人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して０．２ポイント高い水準にある。これは、年齢層が高い職員が多いことが主な要因である。また、前年度より０．３ポイント増えた主な要因は、新規採用職員が少なかったこと、定年退職となる職員が少なかったことが主な要因である。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して２．７８ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より０．１１ポイント減った主な要因は、定員管理計画による削減目標に向けて職員数の減員を図ったことが主な要因である。今後は、保育園等の民営化を進めることや、ＤＸの推進により業務の効率化を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことから、例年、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っているが、前年度と比べると０．１ポイント上昇している。上昇した要因は、実質公債費比率の分子を構成する地方債の元利償還金比率が８，９３５万円増加したことに加え、分母を構成する標準財政規模が３億６，５７２万円減少したことである。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれるため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策により、市債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後このような傾向が続けば、比率は算定される。今後は過度に基金や市債に依存することがないよう計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して２．９ポイント高い水準にある。これは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多く、職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より１．４ポイント増えた主な要因は、人事院勧告による職員給与のベースアップ及び、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止になっていたイベント事業が少しずつ再開できたことにより、業務量が増加したことが主な要因である。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にあり、前年度から２．２ポイント上昇した。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。前年度から上昇した要因は、分母となる臨時財政対策債が減少したことやマイナンバーカードの電子申請に係る経費の増加などにより、物件費が増えたことによる。今後、第３セクターが管理する施設の老朽化により財政を圧迫していくことが見込まれるため、事業範囲の縮小や事業のあり方などを検討し、指定管理料の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、低い水準にあるが、前年度から０．８ポイント上昇している。これは、分母を構成する臨時財政対策債が減少した一方で、民間保育園の運営費や高齢者福祉サービスの利用者が増加したことにより、前年度と比べて扶助費が増加したことが主な要因である。今後も高齢化により、高齢者に係る扶助費が増加していくと見込まれるため、他の経費の削減などを行い、財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較して低い水準にあり、前年度から０．４ポイント上昇した。上昇した主な要因は、分母を構成する臨時財政対策債が減少したことの影響によるものである。今後、高齢化が進むことによる社会保障に係る経費の増加や施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されるため、既存事業の見直しや施設機能の集約化、廃止などを検討し、財源の確保に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準にあり、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、分母となる臨時財政対策債が減少したことの影響によるものである。高い水準にあるのは、病院や下水道の施設を設置した当時よりも本市の人口が減少したことにより、人口規模に対する施設規模が大きくなり、負担が多額となっているためである。上下水道は運営費用に対して収益が小さく、公的負担が大きくなっている。上下水道料金の改定により改善が見込まれるが、病院については収益の悪化が続いているため、病院の在り方や経営改善を進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、例年、類似団体より経常収支比率に占める割合は小さい。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源立地地域対策交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源立地地域対策交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の発行額は増加傾向にあるため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。適切な市債管理に努めることに加えて、歳出の削減や効率化、歳入確保策などを図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から６．１ポイント上昇し、類似団体平均値と比較すると高い水準である。上昇した要因は、臨時財政対策債が減少したことで経常収支比率の分母となる一般財源が減少したことによる。高い水準にあるのは、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合が高いためである。これは、第３セクターへの指定管理料や公営企業への負担が大きいことが主な要因である。今後、公債費の増加により、一般会計の財政が圧迫されていくことが見込まれるため、公債費以外の経常経費を削減するよう、主な要因となっている第３セクターや公営企業に係る事業のあり方、規模について政策的に決定し、財源の確保に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「教育費」と「消防費」、「衛生費」と「土木費」のコストが高い水準である。「教育費」は、中学校や新給食センターの更新工事が完了したことにより、前年度と比較すると減少したが、小学校の水道施設に係る布設替工事費や市民プールの指定管理料が大きいため、類似団体と比較して高い水準である。今後、給食費の無償化に伴う経費やＧＩＧＡスクール構想による情報端末の更新やネットワークの維持経費などが継続的な経費となると想定されることから、以前よりも高い水準で推移すると予想される。「消防費」は、類似団体を上回っているが、消防庁舎への太陽光発電施設の設置が完了したことなどにより、前年度と比べて減少している。「衛生費」は、広域施設組合への負担金の増加などにより、前年度と比較すると増加している。類似団体よりも高い水準で推移しているのは、病院、水道事業の公営企業への支出が多額であることが主な要因である。「土木費」は、風力発電所の撤去工事費や岸壁改良工事による港湾建設負担金などの増加により、前年度と比べて増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内順位は、「人件費」、「物件費」及び「補助費等」が高い。「人件費」は、定期昇給などによる職員給料の増額や人口減少により、前年度に比べ増加した。「物件費」は、新給食センターの整備に伴う厨房用備品の購入完了や新型コロナワクチン接種に係る委託料の減少などにより、前年度と比べて減少している。一方で、類似団体と比較し、高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷した市内経済への対策として実施したプレミアム商品券事業の完了などにより、前年度と比べて減少しているが、類似団体と比較すると、高い水準にある。これは、公営企業への支出が多額であることが主な要因である。水道事業及び下水道事業は適正な受益者負担を求め、料金改定を行ったため改善が見込めるが、病院事業は収益の悪化が続いており、内部留保のうちの現預金を消費して経営している。今後、赤字の補填ができなくなった状態で、経営を存続する場合は、今以上に一般会計から補填しなければならないため、健全な事業運営のために経営改善は急務であり、病院事業規模の縮小や歳出の見直しに努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）給食センターの備品購入や児童クラブなどの整備のために学校施設整備基金を4,360万円、前年度に引き続き伝送路改修工事負担金の財源としてＣＡＴＶ施設維持基金を4,836万円、公共施設の長寿命化のために公共施設整備基金を１億3,800万円を取り崩し、基金全体では、前年度に比べ793百万円減の5,336百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は普通交付税の追加交付などによる余剰金を積み立てることができた令和３年度を除いて、取崩しが続いており、今後も経常的な経費を削減できなければ取崩しが続く見込みである。また、公共施設の老朽化が進み、更新工事の財源として基金活用の機会も増加する見込みである。人口規模の縮小や歳入の減少が見込まれるなか、このような財政調整基金への依存傾向を脱するために、既存事業の効率化による経費の削減だけでなく、広告収入や使用料などに係る適正な受益者負担を求めることなどによる歳入の確保や公共施設の在り方を検討し、見直していくことが必要である。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、普通交付税の追加交付などがあったが、７億円を繰入れ、年度末残高は35.7億円となった。大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により、急激に歳入が減少した。この急激な歳入の減少に対応するため歳出の効率化に努めたが、不足分として平成28年度から取崩しが始まり、以降、令和３年度を除いて、基金残高の減少は続いている。（今後の方針）既存事業の効率化だけでは基金に依存した財政運営から脱却することは難しい。そのため、引き続き既存事業の効率化に努めるとともに、広告収入などの新たな歳入確保策を検討していくことや当市の特徴として第３セクターや公営企業への繰出金が大きいことから、これらの事業のあり方や規模について政策的に決定し、財源の確保に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は積立てや取崩しを実施せず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の増加に合わせ、計画的に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金により整備された公共用施設の更新等に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。（増減理由）公共施設整備基金：市民会館や市民プールなどの公共施設の長寿命化などに１億3,800万円充当。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：幼稚園の外壁塗装や屋根防水工事のために3,803万円充当。ＣＡＴＶ施設維持基金：前年度に引き続きケーブルテレビネットワークシステム伝送路改修に4,836万円充当。学校施設整備基金：給食センターの備品購入や児童クラブなどの小学校整備のために4,360万円充当。（今後の方針）今後、将来的に施設の老朽化による更新や改修経費の増加が予想されるため、決算見込みにより発生する余剰金を最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低くなっている。前年度と比較すると有形固定資産減価償却率は上昇しているのは、既存施設の減価償却が進んでいることによる。全国平均よりも有形固定資産減価償却率は低いため、現在の水準を維持できるよう今後も公共施設等の機能の集約化や複合化を進め、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値と比較して低い水準で推移している。本市は、少ない起債発行額や多額の充当可能財源等があったことから、平成３０年度まで債務償還比率は算出されていなかったが、浜岡中学校の更新整備や給食センターの整備など公共施設の建替等による起債や基金の取崩しの結果、充当可能財源を将来負担額が上回ったことにより令和元年度から債務償還比率が算出されている。今後、当該比率を注視しながら、将来世代の負担が過大とならないよう現役世代の負担との平準化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率は、固定資産の更新よりも減価償却が大きくなっていることにより前年度に比べて上昇している。市税の減収や財政調整基金の取り崩し等により財政規模は縮小していくなか、現在の事業規模での行政サービスを維持するためには、将来的に更新の時期を迎える施設の更新・整備工事の財源として更なる起債や基金の取崩しに頼らざるを得ない。以上のことから、将来負担比率が今後も高くなる可能性があるため、過度な負担が生じないよう、公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。また、過去の地方債発行額が少ないため実質公債費比率は非常に低い水準で推移してきたが、給食センター更新に係る教育債の据え置き期間が完了し元利償還金の償還が開始されたことより前年度に比べて上昇した。今後も、据え置き期間完了による公債費の増加や老朽化した公共施設の大規模な更新工事の財源として、起債や基金の取り崩しがなされる見込みであることから、公債費の増加や充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費率は大きくなっていくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、多くの分野で類似団体平均並みであるが、橋りょう・トンネル及び学校施設で類似団体平均を下回っている。公民館については、地区センターに移行したため、令和２年度より該当資産が無くなった。・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、更新工事が追い付いていないことから、上昇が続く傾向があるため、他団体の状況も注視しながら市民の利便性が低下しないように適正な整備に努めていく。・児童館は、減価償却済みであり、施設の老朽化も進んでいるが、住民ニーズが高いことから既存施設への移転等について検討を進めている。・認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、上昇が続いており、一人当たり面積は類似団体内平均値に比べて高い。園舎の老朽化に加え園児数の減少が続いているため、幼保こども園の統合や民営化を進めており、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、図書館で類似団体平均並みであるが、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎で類似団体平均を上回っており、体育館・プール及び消防施設では下回っている。・市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いているが、２施設あった市民会館施設を１施設に統合したため、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いており、施設の老朽化も進んでいることから、施設の更新に向け公共施設整備基金積立等による財源確保を検討する必要がある。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きく乖離しているが、平成２８年度に消防署を新築したほか、令和２年度に旧消防署の用途変更、消防署白羽出張所の設置を行ったことが主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の総資産額は前年度から2,794百万円の減少(△3.0%)となった。全体会計の総資産額は、前年度から3,910百万円の減少(△3.4%)し、連結会計の総資産額は3,762百万円の減少(▲3.0%)となった。一般会計等において事業用資産の建物は、減価償却が進み1,057百万円減少し、インフラ資産の工作物も同様に減価償却により1,454百万円減少したことが主な要因である。また、基金については、歳入不足分の財源として財政調整基金等の取崩しが続いており793百万円減少した。一般会計等の負債額は、前年度から445百万円の増加(+4.1%)となった。全体会計の負債額は前年度から345百万円減少(△1.0%)し、連結会計の負債額は370百万円の減少(△0.9%)となった。変動が大きい科目は一般会計等での地方債であり、学校教育施設の整備や消防防災施設、港湾等に係る整備のために地方債を発行したことにより432百万円増加した。総資産に占める有形固定資産の割合が74.8%を占めており、これらの維持管理や更新が将来的に必要となるため、公共施設総合計画に基づき、施設の老朽化対策や複合化・集約化を進め、市の人口や財政規模にあった公共施設の適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、前年度から220百万円の減少(△1.3%)となった。これは経常収益が前年度から38百万円増加したことに加え、経常費用は182百万円減少したことによる。全体会計と連結会計はいずれも前年度と同程度で推移している。前年度に比べ経常費用のうち変動が大きい科目は一般会計等での社会保障給付であり、子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費の減少により420百万円の減少となった。補助金等は、新型コロナウイルスの影響を除いても、純経営コストの26%を占めており、公営企業への補助金が多くを占めている。今後は、人口減少や資産の減価償却などにより市の税収が減少していくなかで、公営企業の独立採算という観点から、人口規模にあった事業の運営や適正な受益者負担を求め、公営企業への補助金を減らすことで、純経常行政コストの縮小に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産額は、前年度から3,240百万円の減少(△3.9%)となった。また、全体会計では純資産額は前年度から3,552百万円の減少(△4.3%)となり、連結会計の純資産額は前年度から3,393百万円の減少(△3.9%)となった。これは一般会計等において、新型コロナウイルス対策事業の縮小や子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費の減少により純行政コストが73百万円減少し、また、国県等補助金が566百万円減少したことにより財源が485百万円減少したことが要因である。本市の税収は、大規模な固定資産(償却資産)の減価償却による減少が続いており、今後も税収が減少していく見込みであるため、公共施設の複合化・集約化や補助金等の見直しをし、経常的な経費の削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度から196百万円減少し、業務活動収支は△182百万円となった。また、全体会計では前年度から276百万円の減少し業務活動収支は479百万円となり、連結会計の業務活動収支は前年度から162百万円減少し、853百万円となった。これは、一般会計等において国県等補助金収入が前年度から346百万円減少したことや、全国的なベースアップに伴い人件費が142百万円増加した一方で社会保障給付支出が420百万円減少したことが要因である。投資活動収支は、中学校施設や給食センターの整備の完了に伴い公共施設等整備費支出が1,471百万円減少したものの、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金などの国県等補助金収入が前年度から比較して220百万円減少したことで、依然、投資活動支出は投資活動収入を上回っており、一般会計等での投資的活動収支は△224百万円となった。全体会計及び連結会計においても投資的活動支出が投資的活動収入を上回っており、それぞれの投資的活動収支は△739百万円、△1,082百万円となった。いずれも国県等補助金が全体会計で△389百万円、連結会計で△384百万円減少したことによる。財務活動収支は、一般会計等での一般会計等において前年度から地方債発行収入が1,560百万円減少したことが要因で、前年度と比較すると1,596百万円の減少となった。公共施設等に係る地方債の発行や基金の取り崩しを除いても、経常的な行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、公共施設の集約化や補助金等の見直しなどを実施し、経常的な経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団平均値を上回っている。しかし、有形固定資産の減価償却や基金の取崩しが続き、資産額は前年度から減少している。歳入額対資産比率は前年度同様に類似団体平均を大きく上回る結果となった。前年度に引き続き比率は上がっており、インフラ資産における建物や工作物の減価償却による固定資産の減少や基金の取崩しにより資産が減少する一方で、新型コロナウイルス対策に係る国県支出金が減少したことで、歳入総額が前年度から減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、中学校の更新整備や給食センター、消防施設の整備などが実施されたことが主な要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から0.8ポイント減少したが、前年度と同様に類似団体平均値を大幅に上回っている。また、将来世代負担比率は1.1ポイント増加している。これは、給食センター等の公共施設の整備等のため地方債を発行したことが要因である。本市は地方債に頼らず、公共施設を整備した背景から地方債残高は低い水準であったが、老朽化した公共施設、インフラの改修や更新、防災対策などにより、年々、地方債の発行は増加傾向にある。また、公共施設は将来世代も利用するという観点から、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう、財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から0.6ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。子育て世帯への臨時特別給付金に係る経費が減少したことが主な要因となり社会保障給付が420百万円減少し純行政コストは減少したが、人口減少に伴い住民一人当たり行政コストは増加する結果となった。今後も、人口減少が続くことが見込まれることから、住民一人当たり行政コストは増加する傾向が続くため、既存事業の効率化や公共施設の適正管理など、コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から2万円増加(+5%)したが、前年度と同様に類似団体平均値を大きく下回っている。これは、過去、地方債に頼ることなく公共施設の整備を行ってきたためである。基礎的財政収支の業務活動収支は、マイナンバーカードの電子申請に係る経費などの増加により前年度から194百万円減少(△34%)しており、投資活動収支は、1,256百万円増加(+55%)した。投資活動収支の増加は、中学校や給食センターの整備完了等により施設等整備費支出の減少が要因である。基礎的財政収支は赤字が続いている。地方債の借入や基金の取り崩しも行っていることから、基礎的財政収支を改善し、今後の地方債の償還に備えなければならない。そのため、経常的な経費の見直し等、コストの削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負比率は、前年度から0.3ポイント増加しているが、類似団体平均値と比較すると前年度同様に下回っている。本市は、CATVや市民プールなどの公共施設に係る経費が大きい。また、病院や上下水道事業等、公営企業の運営に係る負担も大きい。このように公共施設の運営に係る経費などの経常的な経費が多い一方で、人口減少などにより税収は減少傾向にあるため、財政調整基金の取り崩しに頼った運営が続いている。今後は、施設の使用料の見直し等を実施し、適正な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,