末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めるため、類似団体平均を上回る財政力指数となっている。当市は、市税の約６割以上を固定資産税（主に償却資産）が占めており、減価償却の影響で近年収入は減少傾向である。平成２９年度決算では、固定資産税（償却資産）の減少が大きく、市税全体での減収額２２６百万円の約４４％を占めた。今後、景気の回復により市民税等の増加は期待できるが、償却資産の減価償却の影響により、市税の減少傾向が続くと思われるため、財政力指数は低下していくことが予想される。産業振興策や徴収強化による税収確保により財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より０．７ポイント上昇した。上昇した主な要因は、職員数の増加による人件費の増加に加え、市税や地方交付税が減少したからである。低い水準にあるのは、過去からの起債抑制策により、歳出に占める公債費の割合が低いからである。今後、市税の減少傾向等により、一般財源規模は縮小し、当該比率は上昇していくことが予想される。歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、比率の上昇を抑えるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，８６５円増加し、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は、消防署の建設完了により関連物件費が皆減となり、物件費は減少したが、それ以上に職員数の増加による人件費の増加が大きく、当該決算額が上昇したからである。平均を上回っているのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する施設管理運営経費（指定管理料）が多額であることや、保育園等の大部分が直営であり、職員数が多いことが主な要因である。今後、ケーブルテレビを使用した情報発信量の増加等による指定管理料が増額することが予想されるが、施設の譲渡や業務の効率化等により指定管理料の抑制に努める。併せて、保育園等の民営化等を進め人件費の抑制にも努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度のラスパイレス指数は９８．３であり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。各学歴において経験年数階層内の職員の分布に大きな変化はなかった。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努めていく。※ラスパイレス指数の数値については前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．０６人増加した。増加の主な要因は、分母となる人口が前年度と比較し減少したためである。高い水準にあるのは、市内の保育園や幼稚園、こども園のほとんどが直営となっており、類似団体よりも職員数が多いのが主な要因である。今後は、保育園等の民営化や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努めていく。※分子となる職員数は前年度数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策による公債費の減少や一部事務組合の地方債の償還完了等により、当該比率はマイナスとなった。近年、市債の発行額が増加していることから公債費の増加が見込まれる中、標準税収入額や普通交付税が減少傾向にあり、当該比率はプラスの方向に作用していくことが見込まれるが、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策による地方債残高等の将来負担額減少に加え、それを上回る多額の充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後、当該比率はプラスの方向に作用していくことが見込まれるが、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より２．５ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成３１年度に消防出張所の供用が開始されることをうけ、消防職員の充実を図ったことや専門職及び割愛職員等、給与水準が比較的高い職員の採用が例年に比べ多かったことによる。高い水準にあるのは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多いことにより職員数が多いことが主な要因である。今後、保育園等の民営化や行財政改革の取り組みを通じて人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より２．４ポイント上昇した。上昇した主な要因は、充当財源の一般財源等の割合が上昇したからであり、事業費は前年度と比較し減少している。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する施設管理運営経費（指定管理料）が多額であることが主な要因である。当該経費は、物件費の約１６％を占めており、前年度と比較して２ポイント上昇した。今後、ケーブルテレビを使用した情報発信量の増加等により指定管理料が増加することが予想されるが、施設の譲渡や業務の効率化等により指定管理料の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、経常的な扶助費総額の増加によるものであり、２９年度からはじまった、市単独事業である子育て応援手当の支給（未就学児１人当たり月額５，０００円）により当該総額は増加することとなった。２０２０年からは団塊の世代が７５歳に入り始め、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを引き続き進めていくことで、適正な支出となるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較し低い水準にある中、前年度より０．７ポイント減少した。減少した主な要因は、国民健康保険特別会計の保健基盤安定制度に基づく繰出金や介護保険特別会計に対する法令等の規定に基づく繰出金が減少したからである。今後、国民健康保険特別会計では、年齢構成の高まりによる医療費水準の上昇や加入保険者の減少により、一般会計からの繰出金が増加することが予想される。保険事業の充実により、医療費の抑制を図り、一般会計の負担額を抑制するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し高い水準にあるが、前年度より４．６ポイント減少した。減少した主な要因は、総体的に経常的なものの決算額が減少したからである。高い水準にあるのは、国の補助事業終了により市単独事業として引継いだ事業や補助要件等が長い間見直されることなく続いてきたことが主な要因である。そして、一部事務組合施設の老朽化が進んでおり、それらへの支出が増加する傾向にあることから、今後、当該比率は上昇することが予想される。補助金の適正化を進め、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うよう努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し低い水準にある中、前年度より０．２ポイント減少した。これは、過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源交付金等の財源により対応してきたことによる。近年、市税の減収等から、電源交付金は経常的な歳出に充当されており、普通建設事業費は市債により財源を措置している。そのため今後、当該比率は上昇することが予想される。過度に市債に依存することなく、歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、比率が低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して高い水準にある中、前年度より０．９ポイント上昇した。上昇した主な要因は、当該比率の高い割合を占める人件費や物件費の比率が上昇したからである。経常収支比率は８４．２％であり、その内の８０．１％を公債費以外が占めていることから、経常収支比率の改善には第一に、公債費を除く歳出の削減が必要である。今後、業務内容の見直しや効率化を図ることで歳出の削減を図っていき、公債費以外の経常収支比率の減少に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内順位（以下順位）が高い目的別は、「衛生費」、「消防費」及び「教育費」となっている。それら３つの目的別を住民一人当たりのコスト（以下コスト）の増減理由とともにみていく。始めに「衛生費」は、病院事業への補助金（基準外）や広域施設組合（ごみ処理施設等）への負担金の増加によりコストは増加した。順位が高いのは、病院への支出が多額であることが要因である。病院事業は、医師不足による患者数の伸び悩みや施設の老朽化により、一般会計からの支出が多額となっている。次に「消防費」は、消防署の建設完了により、関連経費が皆減したため、コストは減少している。順位が高いのは、東海地震の震源地域に近いこともあり、地震津波対策に重点的に取り組んでいるためである。今後も、引き続き減災対策は続くため、コストは高く推移することが予想される。最後に「教育費」は、公民館の駐車場の拡張や小学校のトイレ洋式化によりコストは増加した。順位が高いのは、第３セクター（市民プール）への支出が多額であることが要因である。併せて、教育施設等の老朽化も進み、改修や更新費用が経常的にかかっている。今後、中学校の建替えや給食センターの統合が控えており、コストが著しく上昇することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内順位（以下順位）が高い性質は、「物件費」、「補助費等」及び「投資及び出資金」となっている。それら３つの性質を住民一人当たりのコスト（以下コスト）の増減理由とともにみていく。始めに「物件費」は、消防署の建設完了により関連物件費が皆減となり、コストは減少した。順位が高いのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）への支出が多額であることが要因である。人口規模からすると、それら第３セクターの施設規模は大きいものとなっている。次に「補助費等」は、水道事業会計への補助金（基準外）や診療所等開設資金支援事業補助金が減少したことによりコストは減少した。順位が高いのは、病院や水道事業への支出が多額であることが要因である。病院事業は、医師不足により患者数が伸び悩んでおり、一般会計からの補助金支出は多額となっている。水道事業は、水道料金を近隣市と比較し安く設定しており、この料金を維持するために一般会計から多額の繰入を行っている。（繰入には一部水道事業基金が充当されている。）そして水道事業基金残高が残り少なくなっていることから、今後、水道事業への一般会計の支出は増加することとなり、コストは上昇することとなる。最後に「投資及び出資金」は、病院事業への出資金が減少したことによりコストが減少した。順位が高いのは、病院事業への支出が多額であることが要因である。築３２年を迎え、施設の老朽化が進み、改修や更新費用が多額となっている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、決算見込みからの余剰金を「公共施設整備基金」に２億1,476万円積み立てたが、一般財源不足による財政調整基金の取崩しや公共施設の改修工事などに「特定発電所周辺地域振興対策事業基金」や「学校教育施設整備基金」を取り崩したことにより、基金全体では15億9,400万円の減少となった。（今後の方針）今後、中学校の建替えや給食センターの統合を控えているため、その財源として特定目的基金の活用が計画されている。決算見込みによる余剰金が毎年度発生するため、施設の改修や更新に対応できる「公共施設整備基金」に優先的に積立てを行い、公共施設の老朽化に対応できるようにする。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により、平成28年度から取崩しが始まり、以降、基金残高は減少している。（今後の方針）東海大震災等の災害への備えとして、30億円は確保するようにする。 | 減債基金（増減理由）近年積立てや取崩しは行っておらず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の歳出に占める割合が低いため、数年はそのまま利子積立てのみで推移させる。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。CATV施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。水道事業基金：水道事業の健全な運営（３条予算に必要な経費等）のために充てられる。公共施設整備基金：公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。観光施設整備基金：観光市としてふさわしい観光施設の整備に必要な経費に充てられる。（増減理由）公共施設整備基金：決算見込みによる余剰金を積み立てたため増額。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設、平成29年度は公民館の駐車場拡張工事に7,700万円充当学校教育施設整備基金：市内小学校の空調整備やトイレ洋式化工事に7,642万円を充当水道事業基金：水道事業への補助金に7,476万円を充当（今後の方針）施設の老朽化による更新や改修に係る費用が増加することが予想されるため、決算見込みからの余剰金を「公共施設整備基金」に優先的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っているが、平成２７年度と比べて減少している。理由として平成２８年度に消防庁舎の建設工事が行われたことが挙げられる。当市では、公共施設の建設時期が一定時期に集中しているため、今後施設の大規模改修や建て替えが立て続けに必要となることが予想される。そのため、機能の集約化や複合化を積極的に検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄当市では、過去からの起債抑制策による地方債残高等の将来負担額減少に加え、それを上回る多額の充当可能財源等があることから、債務償還可能年数は算出されない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた結果、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、それら施設の老朽化が進んでいることがわかる。市の標準財政規模は、大規模償却資産の減価償却の影響等により減少傾向であり、今後必要とされる施設の大規模改修や建て替えの財源措置に苦慮することが予想される。そのため、施設の老朽化対策について、機能の集約化や複合化を積極的に検討する中で、必要な財源は市債や特定目的基金を活用し措置していくことから、将来負担比率の増加に伴い有形固定資産減価償却率は減少していくことになる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市では、地方債償還完了等により実質公債費比率が年々減少している。しかし、上記のとおり施設の老朽化が進んでいるため、対策していくにあたり市債の発行が必要不可欠となる。基金の活用から充当可能財源の減少も生じていくため、将来負担比率と実質公債費比率の推移は右肩上がりになっていくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産、公共建築物共に有形固定資産減価償却率は微増となった。橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館などの有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しても低い数値となっている。これは比較的新しい資産が多いことや、計画的な更新・修繕が行われていることによる。一方、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い数値となっている。これは既存建築物の老朽化が他の団体よりも進んでいることを示しているが、現在浜岡中学校の建設事業を進めていることから、今後数値は改善される見込みである。いずれにしても、今後は令和２年度末までに策定される個別施設計画に沿って資産の長寿命化を図るとともに、「事後保全」から「予防保全」に転換していくなど、ライフサイクルコストの縮減に努めていく。また、公共建築物の更新の際には、公共施設の多機能化や複合化などを推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率については微増となっているものの、全国平均と比較すると低い数値となっている。これは、原子力発電所立地に起因する潤沢な財政状況を背景として施設の設置、更新、改修を進めてきたことによる。また、消防施設、庁舎については、消防庁舎の建築や市役所西館が静岡県から譲与されたこと等により有形固定資産減価償却率が改善された。今後は市税や地方交付税の減収などにより厳しい財政運営を強いられることとなり、資産の更新・修繕に充当する財源を従前通り確保するのは困難な状況となる。近い将来、高度成長期に建設された多くの社会資本が更新期を迎えるため、維持管理コストの低減と資産の長寿命化を計画的に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額は97,899百万円となり前年度比2,137百万円の減額となった。これは主に、財政調整基金(1,517百万円)に加え、小学校の空調設置工事及びトイレ洋式化改修工事に対する学校教育施設整備基金(76百万円)など計1,879百万円の基金を取崩したためである。・負債総額は4,300百万円となり前年度比62百万円の増額となった。これは主に、道路河川整備事業や小学校整備事業に対して起債を行ったことにより市債が134百万円増額し、単年度元金償還額を上回ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純経常行政コストは15,319百万円となり1,534百万円の増額となった。これは、人件費が平成28年度に退職手当引当金の計上方法を変更しマイナス計上となったことに伴い、929百万円の増額となったためである。さらに、子育て応援手当の支給や子ども医療費完全無料化等の福祉サービスを実施したことにより社会保障給付が前年度と比べ145百万円増額したことも要因の一つである。・純行政コストは純経常行政コストが増加したことを受け、前年度から1,400百万円増額し15,312百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、純資産残高は93,599百万円となり前年度比2,199百万円の減額となった。これは原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で減収したことに加え、人件費増の影響等で本年度差額の赤字額が大幅に増加したことによる。今後、市税や地方交付税の減収による標準財政規模の縮小が見込まれるため、保育園の民営化や行財政改革の取り組みを通じて経常費用の削減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は211百万円となり前年度比993百万円の減額となった。これは主に、原子力発電所施設の固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で減収したことによる。・投資活動収支は、△371百万円となり前年度比620百万円の増額となった。これは主に、消防庁舎の建設が終了したことによる投資活動支出の減額によるものである。・財務活動収支は、45百万円となり前年度比353百万円の増額となった。これは主に、地方債等発行収入が301百万円増加したためである。・結果、本年度資金収支は△115百万円となり、前年度からの繰越金を取り崩している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・市民一人当たりの資産は294.9万円となり前年度比5万円の減額となった。これは主に、財政調整基金(1,517百万円)に加え、小学校の空調設置工事及びトイレ洋式化改修工事に対する学校教育施設整備基金(76百万円)など計1,879百万円の基金を取崩したためである。・有形固定資産減価償却率については類似団体平均値よりわずかに下回っているが前年度と比べ1.6ポイント上昇した。今後も施設の老朽化が進み当該値の上昇が見込まれる中、市税や地方交付税の減収により市の財政状況は厳しいものになるため、公共施設の多機能化や複合化を推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と比べ上回り、将来世代負担比率は下回っている。これは今まで地方債に頼ることなく事業を行い、地方債残高が少ないためである。しかし今後市税の減収により市債の発行が増え、両比率とも類似団体平均値に近づくことが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは46.1万円となり前年度比4.4万円の増額となった。これは人件費が平成28年度に退職手当引当金の計上方法を変更しマイナス計上となったことに伴い、929百万円の増額となったためである。また、人口が年々減少していることから今後も住民一人当たりの行政コストの増額が見込まれるため、事業の見直し等をしていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、13万円となり類似団体平均値と比べ大幅に下回った。これは今まで地方債に頼ることなく事業を行ってきた結果である。・基礎的財政収支は△1,726百万円となり前年度と比べ赤字額が減少した。これは、消防庁舎の建設が完了したこと等により投資活動支出が750百万円減額したからである。しかし、基礎的財政収支は類似団体と比べ大幅に下回っている。これは主に、投資活動収入の大半を基金取崩収入が占めており、その他の収入が非常に少ないためである。・今後歳出の削減や効率化に努め、基礎的財政収支の黒字化を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・経常収益は664百万円となり、前年度比76百万円の減額となった。これは主に、原子力発電所施設からの固定資産税の減収及び合併算定替縮減措置による地方交付税の減収によるものである。経常費用は15,983百万円となり、前年度比1,458百万円の増額となった。これは主に、人件費が平成28年度に退職手当引当金の計上方法を変更しマイナス計上となったことに伴い、929百万円の増額となったためである。また子育て応援手当の支給や子ども医療費完全無料化等の福祉サービスを実施したことも経常費用の増額に繋がった。・その結果、受益者負担率は5.1%から4.2%に減少した。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,