末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力指数となっている。当市は、市税の約６割以上を固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きいものとなっている。しかし、償却資産の減価償却による減収が大きく、近年市税は減収傾向となっている。平成３０年度決算においてもその傾向は同様で、前年度から市税は１億７６３万円の減収となった。特に固定資産税は、家屋の評価替えともかさなり１億９，８４４万円の減収となった。今後も同様の傾向は続くと予測され、中長期的に財政力指数は低下していくこととなる。産業振興策や徴収強化による税収確保により財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より１．７ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成２９年１１月に開院した家庭医療センターの運営経費として病院事業への負担金が増加したことに加え、歳入の一般財源を構成する市税や普通交付税が減少したからである。低い水準にあるのは、過去からの起債抑制策により、公債費の経常収支比率が４．０８％と低いからである。市税が減収傾向にある中、歳出が削減されなければ比率は上昇していく。歳出の削減や効率化、歳入確保策等、行財政改革の着実な推進を図ることで、比率の上昇を抑えるよう努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より８，１７１円増加し、類似団体を上回っている。増加した主な要因は、平成３１年４月に消防出張所の供用が開始されることをうけ、消防職員の充実を図ったことなどにより人件費が増加したことに加え、人口が減少したからである。第３セクター（市民プール、ケーブルテレビ）へ支出する指定管理料が多額であることや、幼稚園・保育園などの大部分が直営であり職員数が多いことが、類似団体を上回る要因となっている。業務の効率化や独自サービスの展開により第３セクターの収益を上げることで指定管理料の抑制に努めるとともに、保育園の民営化を推進することで人件費を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度のラスパイレス指数は９８．９であり、類似団体を１．５ポイント上回っている。各学歴において経験年数階層内の職員の分布に大きな変化はなかった。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．１３人増加した。増加の主な要因は、分母となる人口が前年度と比較し減少したためである。高い水準にあるのは、市内の保育園や幼稚園、こども園の大部分が直営となっており、類似団体よりも職員数が多いことが主な要因である。今後は、保育園等の民営化や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことに加え、基準財政需要額への算入額が各種公債費負担を上回っていることから比率はマイナスとなっている。比率は、３年平均で算出されるため昨年度と同率となっているが、単年度でみると標準税収入額等が減少したことから０．１ポイント上昇している。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれる。そのため近いうちに比率はプラスの領域に移行することが予測される。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策により、地方債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後このような傾向が長期間続けば、比率は算定される。過度に基金や市債に依存することがないよう計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より０．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成３１年４月に消防出張所の供用が開始されることをうけ、消防職員の充実を図ったことや専門職及び割愛職員など給与水準が比較的高い職員の採用が例年に比べ多かったことによる。高い水準にあるのは、直営の保育園や幼稚園、こども園が多いことにより職員数が多いことが主な要因である。今後、保育園等の民営化や働き方改革の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にあるが、物件費の見直しにより前年度より０．７ポイント減少した。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。平成３０年度において上記第３セクターへの支出は、人件費の増加や施設改修により２，６９０万円増加しており、物件費総額に占める割合は１７％で前年度より１ポイント上昇した。今後、光熱水費の値上がりなど施設管理経費の増加が予測される中、業務の効率化や独自サービスの展開により収益を上げることで指定管理料の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より０．３ポイント上昇した。上昇した主な要因は、子ども医療費の増加や隣接市に新たに開設された小規模保育施設へ市内の待機児童が入所したことにより地域型保育給付費が増加したことによる。当市では保育士不足などによる待機児童の問題が深刻化している。今後民間施設に受入先を求めることが予測され、扶助費は増加することとなる。２０２５年に向け、社会保障関連経費の増加が見込まれる中、生活習慣の改善・早期予防に重点的に取り組み、社会保障関連経費の圧縮に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較し低い水準にあるが、前年度より０．７ポイント上昇した。上昇した主な要因は、介護保険特別会計において対象者の増加により保険給付費が増加したことで、給付費繰出金が２，１１３万円増加したことによる。今後、対象者の増加が見込まれる中、介護・認知症予防事業を強化することにより保険給付費の伸びを抑え、一般会計の負担額を抑制するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準にある中、前年度より１．５ポイント上昇した。上昇した主な要因は、平成２９年１１月に開院した家庭医療センターの運営経費として病院事業への負担金が７，１１０万円増加したことによる。高い水準にあるのは、当市の人口規模と比較して病院の施設規模が大きいことにより負担する負担金が多額であることに加え、市単独補助金の交付単価や予算規模が大きいことによる。補助金の適正化を進めるとともに、病院経営の在り方も見直していく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し低い水準にあり、前年度より０．４ポイント減少した。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の発行額は増加傾向にある。そのため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。比率の悪化は、経常収支比率の急激な悪化につながるおそれがある。適切な市債管理に努め、あわせて歳出の削減や効率化、歳入確保策など、行財政改革の着実な推進を図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し高い水準にある中、前年度より２．１ポイント上昇した。上昇した主な要因は、「補助費等」や「その他（繰出金）」の比率が上昇したからである。経常収支比率８５．９％の内、８２．２％を公債費以外が占めている。中期的に公債費の上昇が見込まれる中、比率を抑制することができなければ経常収支比率は一般財源規模の縮小と相まって急激に悪化することが予測される。今後、経常的歳出の見直しは急務であり、比率の減少に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体順位（以下順位）は、「衛生費」と「消防費」が高く、特徴的となっている。それらを住民一人当たりのコスト（以下コスト）の増減理由とともに見ていく。「衛生費」は、水道事業への補助金や健康センターの改修費が増加したことでコストが上昇した。コストが高い水準で推移しているのは、病院や水道事業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、医業損失や施設の老朽化による改修、更新費用が多額のため、一般会計からの支出額は大きいものとなっている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。どちらも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「消防費」は、消防出張所や災害物資拠点施設の整備が重なったことによりコストが急激に上昇することとなった。来年度は大型事業がなくコストは減少することとなるが、当市は東海地震の震源地域に近いことから地震津波対策に継続して取り組んでいることもあり、今後もコストは比較的高い推移を示すことが予測される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内順位（以下順位）は、「補助費等」、「普通建設事業費（うち更新整備）」及び「投資及び出資金」が高く、特徴的となっている。それら３つの性質を住民一人当たりのコスト（以下コスト）の増減理由とともに見ていく。「補助費等」は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業や市独自のプレミアム商品券事業が終了し費用が皆減したことで全体事業費は微減したが、人口が昨年より減少したことでコストが上昇した。コストが高い水準で推移しているのは、病院や水道事業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、医業収益の改善は見られたものの、医師不足などから医業損失は依然大きく、一般会計から多額の支出を行っている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。どちらも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、消防出張所や災害物資拠点施設（どちらも既存施設を改修し用途変更）の整備を行ったことでコストが上昇した。平成２８年度から平成３０年度において消防庁舎の建替えに始まり、１億円を超える事業が続いたことから高い水準でコストが推移することとなった。「投資及び出資金」は、市立病院へ太陽光発電施設を設置したことで出資金が増額し、コストが上昇した。市立病院は、築３３年を迎え施設の老朽化が進み、改修や更新費用が多額となっていることから、近年コストは高い水準で推移している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、決算見込みからの余剰金を「公共施設整備基金」に２億7,272万円積立てを行った。しかし、一般財源不足による財政調整基金の取崩し（13億9,863万円）や観光施設整備による「観光施設整備基金」の取崩し（7,000万円）、水道事業会計へ支出する補助金の財源として「水道事業基金」の取崩し（１億3,530万円）などにより、基金全体で13億3,700万円の減少となった。（今後の方針）今後計画されている中学校や給食センター整備の一般財源部分に学校教育施設整備基金を措置する計画である。その他、年々増加する公共施設の老朽化対策に公共施設整備基金の活用を検討している。決算見込みにより発生する余剰金は特定目的基金へ優先的に積み立てを行い、今後発生する各種財政需要に備えるようにする。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により平成28年度から取崩しが始まり、以降、基金残高は減少している。（今後の方針）東海大震災などの災害への備えとして、30億円を確保する。 | 減債基金（増減理由）近年積立てや取崩しは行っておらず、低い利率により発生する利子の積立てのみであるため、表示単位での増減はしていない。（今後の方針）公債費の歳出に占める割合が低いため、数年はそのまま利子積立てのみで推移させる。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金：国際交流及び国際化の推進のための経費に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。観光施設整備基金：観光市としてふさわしい観光施設の整備に必要な経費に充てられる。水道事業基金：水道事業の健全な運営（３条予算に必要な経費等）のために充てられる。文化体育事業振興基金：市民の文化、体育事業の振興に要する経費に充てられる。（増減理由）国際交流基金：国際交流事業へ2,797万円充当。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に675万円充当。観光施設整備基金：御前埼灯台周辺整備工事、浜岡砂丘砂浜整地工事に7,000万円充当。水道事業基金：水道事業への補助金に1億3,530万円充当文化体育事業振興基金：浜岡総合運動場陸上競技場トラック改修工事に1,500万円充当。（今後の方針）決算見込みにより発生する余剰金を特定目的基金に積立てる。将来的に施設の老朽化による更新や改修経費の増加が予想されるため、最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と同等に推移している。当市では、学校施設や児童館を除く公共施設の建設時期が一定時期に集中している。今後、こういった施設の大規模改修や建て替えが立て続けに必要となることが予想される。人口規模等の当市の社会的状況を踏まえ、機能の集約化や複合化を積極的に検討していく。 | 債務償還比率の分析欄当市では、過去からの起債抑制策による地方債残高等の将来負担額減少に加え、それを上回る多額の充当可能財源等があることから、債務償還可能年数は算出されない。しかしながら、中学校や給食センターなどの公共施設の建替え等による起債が増加していることやそれに伴う積立金等の取崩しを行っていることから、今後、債務償還比率が算出される可能性がある。このことが一時的であるのか、注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市では、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた結果、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。しかし、有形固定資産減価償却率が50%を超えており、それら施設の老朽化が進んでいることがわかる。市の標準財政規模は、固定資産税に寄与している市内の大規模償却資産が減価償却することによる市税の減収等により減少傾向であり、今後必要とされる施設の大規模改修や建て替えの財源措置に苦慮することが予想される。そのため、施設の老朽化対策について、機能の集約化や複合化を積極的に検討する中で、財政負担を軽くして、健全な財政運営をしていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当市では、地方債償還完了等により実質公債費比率が年々減少している。しかし、上記のとおり施設の老朽化が進んでいるため、対策していくにあたり市債の発行が必要不可欠となる。基金の活用から充当可能財源の減少も生じていくため、将来負担比率と実質公債費比率の推移は右肩上がりになっていくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産、公共建築物共に有形固定資産減価償却率は増加する傾向である。中でも、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は、当市のセグメント別で比較すると高い数値となっている。これは既存建築物の老朽化が他のセグメントよりも進んでいることを示しているが、現在浜岡中学校の建設事業を進めていることから、今後数値は改善される見込みである。また、児童館については、図書館等の施設と合併し、機能を集約していく必要がある。いずれにしても、こういった状況を踏まえ、今後は令和２年度末までに策定される個別施設計画に沿って資産の長寿命化を図るとともに、「事後保全」から「予防保全」に転換していくなど、ライフサイクルコストの縮減に努めていく。さらに、公共建築物の更新の際には、公共施設の多機能化や複合化などを推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設及び庁舎を除く有形固定資産減価償却率については増加する傾向がある。消防施設や庁舎が平成２８年度に大幅に有形固定資産減価償却率が改善しているが、消防施設の建築や市役所西館の静岡県からの譲渡等によるものである。また、平成３０年度に庁舎の有形固定資産減価償却率が平成２９年度に比べて減少しているが、支所の改築、市役所西館の原子力防護対策工事によるものである。今後、当市は、市税や地方交付税の減収などにより厳しい財政運営を強いられることとなり、資産の更新・修繕に充当する財源を従前通り確保するのは困難な状況となる。近い将来、高度成長期に建設された多くの社会資本が更新期を迎えるため、維持管理コストの低減と資産の長寿命化を計画的に進めていく必要があり、今後、公共施設等総合管理計画の改定を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,834百万円の減少(-1.9%)となり、負債総額は前年度から241百万円の増加(+5.6%)となった。これらは有形固定資産の減価償却に加え、消防出張所整備事業(215百万円)や災害支援物資拠点施設整備事業(151百万円)等の事業の一般財源の不足分を補うため、基金の取崩しや市債の借入れを行ったためである。市税の減収などから、市債の発行額は増加傾向にあるため、過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストは、純経常行政コストの増加を受けて、前年度から374百万円が増加(+2.4%)している。要因として、純経常行政コストのう経常費用が前年度から306百万円の増加(+1.9%)しているためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は9,082百万円で前年度とほぼ同等(+0.8%)であるが、一方で補助金等の移転費用は7,207百万円で前年度から237百万円が増加(+3.4%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等の増加によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、純資産残高は91,524百万円となり前年度から2,075百万円の減少(-2.2%)となった。これは原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で減収したことによるものである。今後、市税の減収による歳入の縮小が見込まれるため、施設の集約化や削減等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度から343百万円減少し、赤字となっている。これは、原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で税収等収入が減少したことによる。消防出張所の整備等により増加した公共施設等整備費を市債の借入れで措置したため、財務活動収支が前年度から増加(+802.2%)している。財源の不足分を市債で措置していることから、今後、公債費負担金が漸増していくため、補助事業や施設管理費用等を見直し、業務活動収支の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値と比べ上回り、将来世代負担比率は下回っている。これは今まで市債に頼ることなく事業を行い、市債残高が少ないためである。しかしながら、今後、市税の減収により施設の更新に市債の借入れが増加していくため、将来世代負担比率は、類似団体平均値に近づいていく。市債の借入による現世代と将来世代の負担のバランスを見ながら、将来世代負担比率を適正に保つことに努めたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、前年度から増加(+3.9%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等が増加したことが要因である。また、年々、人口が減少していることから、今後も行政コストは増加してく傾向となるため、既存事業を見直すことで、効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、13.9万円となり類似団体平均値と比べ大幅に下回った。これは今まで市債に頼ることなく事業を行ってきた結果である。・負債額が前年度から増加(+5.6%)している。消防出張所の整備等により、市債の借入れを行ったためである。・今後、老朽化した公共施設の更新を控えているため、既存事業の見直しや施設の集約化・複合化を行い、効率化に努めていくく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、年々、経常費用が、増加していることに対して、経常収益は減少しているためである。施設の維持費も大きいことから、使用料の見直し等を行い、適切な受益者負担を求めるように努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,