静岡県御前崎市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体順位（以下順位）は、「衛生費」と「消防費」が高く、特徴的となっている。それらを住民一人当たりのコスト（以下コスト）の増減理由とともに見ていく。「衛生費」は、水道事業への補助金や健康センターの改修費が増加したことでコストが上昇した。コストが高い水準で推移しているのは、病院や水道事業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、医業損失や施設の老朽化による改修、更新費用が多額のため、一般会計からの支出額は大きいものとなっている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。どちらも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「消防費」は、消防出張所や災害物資拠点施設の整備が重なったことによりコストが急激に上昇することとなった。来年度は大型事業がなくコストは減少することとなるが、当市は東海地震の震源地域に近いことから地震津波対策に継続して取り組んでいることもあり、今後もコストは比較的高い推移を示すことが予測される。

性質別歳出の分析欄

類似団体内順位（以下順位）は、「補助費等」、「普通建設事業費（うち更新整備）」及び「投資及び出資金」が高く、特徴的となっている。それら３つの性質を住民一人当たりのコスト（以下コスト）の増減理由とともに見ていく。「補助費等」は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業や市独自のプレミアム商品券事業が終了し費用が皆減したことで全体事業費は微減したが、人口が昨年より減少したことでコストが上昇した。コストが高い水準で推移しているのは、病院や水道事業への支出が多額であることが主な要因である。病院事業では、医業収益の改善は見られたものの、医師不足などから医業損失は依然大きく、一般会計から多額の支出を行っている。水道事業では、供給単価を給水原価より安く設定しており、水道料金維持のため一般会計から多額の支出を行っている。どちらも公営企業法に定める経営の基本原則を堅持し、安易に一般会計に依存することなく経営の健全性確保に努めなくてはならない。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、消防出張所や災害物資拠点施設（どちらも既存施設を改修し用途変更）の整備を行ったことでコストが上昇した。平成28年度から平成30年度において消防庁舎の建替えに始まり、１億円を超える事業が続いたことから高い水準でコストが推移することとなった。「投資及び出資金」は、市立病院へ太陽光発電施設を設置したことで出資金が増額し、コストが上昇した。市立病院は、築33年を迎え施設の老朽化が進み、改修や更新費用が多額となっていることから、近年コストは高い水準で推移している。

施設情報の分析欄

インフラ資産、公共建築物共に有形固定資産減価償却率は増加する傾向である。中でも、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は、当市のセグメント別で比較すると高い数値となっている。これは既存建築物の老朽化が他のセグメントよりも進んでいることを示しているが、現在浜岡中学校の建設事業を進めていることから、今後数値は改善される見込みである。また、児童館については、図書館等の施設と合併し、機能を集約していく必要がある。いずれにしても、こういった状況を踏まえ、今後は令和２年度末までに策定される個別施設計画に沿って資産の長寿命化を図るとともに、「事後保全」から「予防保全」に転換していくなど、ライフサイクルコストの縮減に努めていく。さらに、公共建築物の更新の際には、公共施設の多機能化や複合化などを推進していく。

施設情報の分析欄

消防施設及び庁舎を除く有形固定資産減価償却率については増加する傾向がある。消防施設や庁舎が平成28年度に大幅に有形固定資産減価償却率が改善しているが、消防施設の建築や市役所西館の静岡県からの譲渡等によるものである。また、平成30年度に庁舎の有形固定資産減価償却率が平成29年度に比べて減少しているが、支所の改築、市役所西館の原子力防護対策工事によるものである。今後、当市は、市税や地方交付税の減収などにより厳しい財政運営を強いられることとなり、資産の更新・修繕に充当する財源を従前通り確保するのは困難な状況となる。近い将来、高度成長期に建設された多くの社会資本が更新期を迎えるため、維持管理コストの低減と資産の長寿命化を計画的に進めていく必要があり、今後、公共施設等総合管理計画の改定を進めていく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,834百万円の減少(-1.9%)となり、負債総額は前年度から241百万円の増加(+5.6%)となった。これらは有形固定資産の減価償却に加え、消防出張所整備事業(215百万円)や災害支援物資拠点施設整備事業(151百万円)等の事業の一般財源の不足分を補うため、基金の取崩しや市債の借入れを行ったためである。市税の減収などから、市債の発行額は増加傾向にあるため、過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努める。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純行政コストは、純経常行政コストの増加を受けて、前年度から374百万円が増加(+2.4%)している。要因として、純経常行政コストのう経常費用が前年度から306百万円の増加(+1.9%)しているためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は9,082百万円で前年度とほぼ同等(+0.8%)であるが、一方で補助金等の移転費用は7,207百万円で前年度から237百万円が増加(+3.4%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等の増加によるものである。

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、純資産残高は91,524百万円となり前年度から2,075百万円の減少(-2.2%)となった。これは原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で減収したことによるものである。今後、市税の減収による歳入の縮小が見込まれるため、施設の集約化や削減等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めていく。

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は前年度から343百万円減少し、赤字となっている。これは、原子力発電所施設からの固定資産税(償却資産)が減価償却の影響で税収等収入が減少したことによる。消防出張所の整備等により増加した公共施設等整備費を市債の借入れで措置したため、財務活動収支が前年度から増加(+802.2%)している。財源の不足分を市債で措置していることから、今後、公債費負担金が漸増していくため、補助事業や施設管理費用等を見直し、業務活動収支の改善に努めていく。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値と比べ上回り、将来世代負担比率は下回っている。これは今まで市債に頼ることなく事業を行い、市債残高が少ないためである。しかしながら、今後、市税の減収により施設の更新に市債の借入れが増加していくため、将来世代負担比率は、類似団体平均値に近づいていく。市債の借入による現世代と将来世代の負担のバランスを見ながら、将来世代負担比率を適正に保つことに努めたい。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、前年度から増加(+3.9%)している。これは、農作物の高収益化に向けた産地パワーアップ事業費補助金(128百万円)が交付されたことによる補助金等が増加したことが要因である。また、年々、人口が減少していることから、今後も行政コストは増加してく傾向となるため、既存事業を見直すことで、効率化に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、13.9万円となり類似団体平均値と比べ大幅に下回った。これは今まで市債に頼ることなく事業を行ってきた結果である。・負債額が前年度から増加(+5.6%)している。消防出張所の整備等により、市債の借入れを行ったためである。・今後、老朽化した公共施設の更新を控えているため、既存事業の見直しや施設の集約化・複合化を行い、効率化に努めていくく。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、年々、経常費用が、増加していることに対して、経常収益は減少しているためである。施設の維持費も大きいことから、使用料の見直し等を行い、適切な受益者負担を求めるように努めていく必要がある。