静岡県御前崎市の財政状況（2015年度）
静岡県御前崎市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
御前崎市
末端給水事業
市立御前崎総合病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
大型事業所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、１．０１となっているが、税収減等の要因により昨年度よりも０．０４下がっている。税収は、今後も減収となることが予想されるため、総合計画に沿った適正な支出に努める一方、新たな財源確保に向けた企業誘致や産業振興策を推進し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
起債の抑制による公債費の減等により８１．６％と類似団体平均を下回っている。（対前年度比０．９％減少）福祉関係扶助費等の増加、地方税の減収などの理由により、今後も急激な良化は見込めない状況にある。行財政改革の着実な推進により、比率の上昇を抑制する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、地方分権の推進により市で行うべき業務が拡充されていることもあり、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向となっている。ＣＡＴＶ事業や市民プール等の管理運営事業は、市の出資する法人へ委託しているが、委託先の対象を民間企業へ広げることによりコストの低減を図っていくことも考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
本年度のラスパイレス指数は97.6であり、昨年と比較して1.0ポイントの増加となった。しかし、類似団体と比較すると、0.1ポイント平均値を下回っている。増加の主な要因としては、経験年数階層内の職員の分布の変動が挙げられる。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H28.1.1現在の本市における住民基本台帳人口は33,595人であり、前年に比べ422人の減となっている。また、職員数も昨年度と比べ7人の減となった。近年、大量退職者を見据えて職員採用を行ってきたが、採用者決定後に突然の退職などがあったため、採用者を確保することができず、職員数が減少となっている。今後も、大量退職者を見越した計画的な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。しかし、今後起債予定の大型普通建設事業が複数控えていることもあり、将来的に上昇していく見通しである。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債対象事業を選択することにより、起債に過度に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金をはじめ充当可能基金が市の規模からみると非常に多額であること等の理由でマイナスとなり、比率が表示されない状況である。また、地方債残高は、今後起債予定の大型普通建設事業が複数控えていることもあり、将来負担比率は将来的に上昇していく見通しである。今後も、税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、過度に市債に依存しない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは税収減で分母となる経常一般財源が減少する一方で、人件費に充当した特定財源の額も減少したためである。人口１人当たりの人件費は７９，６７５円と前年度より３，２２０円の増、人件費に係る経常収支比率が前年度より０．５％の増となったが、これは人事院勧告に基づく職員給与の増に伴なうものである。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
標準財政規模が平成１８年度をピークに年々減少する中、物件費の比率は相対的に増加傾向にある。加えて地方分権の進展により市で行うべき業務が拡充されたことに伴い、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向にあり、大幅な削減は難しい状況である。平成２７年度の物件費の総額は２８億６，０４２万５千円で、前年度より２，７５３万５千円の減となったが、物件費の比率については０．５％の増となり、類似団体平均を上回っている。今後も、職員の意識改革を伴う行政改革をすすめ、より効率的な予算執行に努め財政の健全化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して低くなっている理由は、類似団体と比べ分母となる経常一般財源は大きいが、扶助額の額は法に基づくものが多いためほとんど変わらないためである。扶助費の額そのものは、社会保障施策の規模拡大により増加傾向にあるが、生活保護における資格審査の適正化や、各種手当への市の独自加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっている理由は、収入における経常一般財源が多いためである。内訳は主に他会計への繰出金であるが、平成２０年度をピークに減少傾向にある。今後も、一般会計と同様に事業を精査し、健全財政の維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市が加入する一部事務組合が多いこと、病院事業、水道事業への補助金が多額になっているためである。平成２７年度は、公債費の減に伴う一部事務組合の負担金の減などにより、前年度と比較して０．９％の減となった。今後も、特に病院事業、水道事業への補助金の額の抑制につとめ、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。
公債費の分析欄
過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたため、類似団体平均と比較して低くなっている。今後は大型普通建設事業が複数控えていること、また税収の減額等によりさらに厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は、年々減少しているが、分母となる経常一般財源の額が毎年減額となっているため、類似団体平均を上回っている。経常経費そのものは、行財政改革の成果により減少しており、今後も経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、一人当たり事業費が類似団体平均と比較して20,000円ほど高くなっている。これは公営企業会計（病院事業、水道事業）への補助金、負担金等の繰出金が多額なためである。前年度と比較して一人当たりのコストが下がっている要因として、病院事業会計への繰出金の減額（-１６２、９００千円）が挙げられる。教育費については、平成２７年度は白羽小学校プール建設工事により一人当たりのコストが大きく増加した。次年度以降も教育施設における大型事業が控えているため、一人当たりのコストは増えていくことが予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
過去からの起債抑制策により、ここ数年は公債費の額は減少傾向にある。一人あたりのコストは13,599円と類似団体平均と比較し、およそ五分の一程度と非常に少ない数値である。今後大型の普通建設事業が複数控えており、それに対応して市債を発行する予定であるため、一人あたりのコストは増加する見込みである。補助費等については、公営企業会計（病院事業、水道事業）への繰出金や、加入している一部事務組合の負担金によって他団体よりも高い負担となっている。平成２７年度は病院事業会計への繰出金の減額はあるものの、一部事務組合への負担金の増額等により、一人あたりのコストは増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模は、平成１８年度の１３６億５８７８万４千円をピークに年々減少し、平成２７年度は９８億１，６８７万円８千円となった。一方、財政調整基金残高は、平成２１年度末の７０億１，９５６万５千円から年々増加し、平成２７年度末は８７億３，０４４万１千円となった。今後、標準財政規模についても引き続き減少が見込まれるが、普通交付税の合併特例の終了に伴う減収に対応するため、計画的に財政調整基金を取り崩しする予定であるため、財政調整基金残高の標準財政規模比は、減少傾向となると予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２３年度～２７年度においては、いずれの会計においても赤字は生じなかったが、年々黒字比率が下がっている会計もある。それが特に顕著に表れているのが病院事業会計である。当市の市立御前崎総合病院においても、他の公立病院と同様、医師不足から患者数が減少し、医業収益が落ち込んでいる状態である。また資金不足により生じた赤字については、一般会計繰入金の増額により資金不足の解消を行っていることにより、数値上は黒字となっている。全体として、一般会計からの各会計への繰出しは依然として減少せず一般会計の大きな負担となっている。今後も引き続き一般会計からの繰出しを受けている会計の収入確保を強化していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去からの起債抑制策により、ここ数年は元利償還金の額は減少傾向にある。しかし、公営企業債の発行額増加により、公営企業債の元利償還金に対する繰出については減少傾向から転じて増加傾向にある。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、過度に起債に依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
財政調整基金等の充当可能基金が毎年増加していることに加え、過去からの起債抑制策により一般会計の地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額も年々減少している。このため、各年度とも将来負担額が充当可能財源等の額を下回り、マイナスとなっている。今後の地方債残高については、起債予定の大型普通建設事業が複数控えているため、起債残高が増加していく見込みである。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、過度に起債に依存しない財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債抑制策による元利償還金の減少及び、財政調整基金等の充当可能基金の増加により、実質公債費比率と将来負担比率が連動し減少傾向を示し、平成23年から平成27年の5年間、低い水準を維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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