末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立御前崎総合病院
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特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄大型事業所（発電所）の立地により多額の税収が見込めることから、類似団体を上回る財政力指数となっている。本市は、市税の約６割以上を固定資産税が占めており、その中でも償却資産からの税収が大きいものとなっている。しかし、償却資産の減価償却による減収が大きく、市税の減収傾向は続いており、平成１８年度の１１５．６億円をピークに令和３年度は６９．８億円まで減少している。今後も税収の減少が続くことが予想されるため、人口対策や産業誘致などの政策の実施だけでなく、既存事業の見直しや公共施設の集約化や廃止を含め、持続可能な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から４．１ポイント下降し、類似団体平均値と比較しても低い水準である。下降した要因は、普通交付税が追加交付により、前年度に比べ３億３，２０１万円増加、臨時財政対策債が４億２，７１６万円増加したことで経常収支比率の分母となる一般財源が増えたことによる。一方で、経常的な経費を比較すると、前年度に比べ一般財源ベースで７，０４３万円増加しているため、既存事業を見直し、経常的経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は、前年度から１６．９１３円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、新給食センターの整備に伴う厨房用備品購入やコロナ対策で休止していた施設の営業開始により指定管理料が増加し物件費が増加したことが主な要因である。今後、物価の高騰による影響を受け、物件費は増加する見込みである。また、物件費のうち第３セクターへの指定管理料が多く占めており、今後、これらの経費について事業の縮小など検討をしていく必要がある。人件費は、幼保こども園の民営化を進めることによる人員の削減やＤＸの推進による業務の効率化を図ることで削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度のラスパイレス指数は９７．４で前年度と同じ数値となり、類似団体平均値の差は０．１ポイント下回った。下降の主な要因は、各学歴において経験年数階層内の職員の分布が変動したことによるものである。今後も、人事院勧告に沿った給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較し高い水準にあり、令和３年度は前年度より０．２人増加した。増加の主な要因は、職員数の増減はないが、人口が前年度と比較し減少したためである。高い水準にあるのは、令和２年度より公立保育園が１園民営化されたが、市内の幼稚園、こども園のほとんどが直営となっており、類似団体よりも人口１，０００人当たり職員数が多い主な要因となっている。引き続き、幼稚園等の民営化や業務の見直しを実施し、より適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により公債費負担が少ないことから、例年、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っている。比率は、単年度でみると元利償還金の額が増加したことで前年度から０．８ポイント上昇している。近年、市税の減収などから市債の発行額は増加傾向にあり、中期的に公債費の増加が見込まれるため、今後、実質公債費比率は上昇していく。過度に市債に依存することなく、低水準で推移できるよう計画的な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄過去からの起債抑制策により、市債残高が少ないことに加え、将来負担額を上回る充当可能財源等があることから、将来負担比率はマイナスとなり算定されていない。近年、市税の減収などから基金の取崩額や市債発行額が増加しており、今後このような傾向が続けば、比率は算定される。今後は過度に基金や市債に依存することがないよう計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、直営の幼保こども園が多いことによって、それらに伴う職員数が多いことが主な要因である。また、前年度より下降した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント事業が中止になり、時間外業務が減少したことが主な要因である。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し高い水準にあり、前年度から０．７ポイント下降した。高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。今後、第３セクターが管理する施設の老朽化により財政を圧迫していくことが見込まれる。事業範囲の縮小や事業のあり方などを検討し、指定管理料の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、低い水準にあり、前年度から０．３ポイント下降したが、分母となる一般財源が増加したことの影響によるもので、障害福祉サービスの利用者の増加により、前年度と比べ扶助費は増加している。高齢化により、高齢者に係る扶助費が今後、増加していくと見込まれる。今後、義務的経費である扶助費の増加に対応するため、他の経費の削減などを行い、財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較して低い水準にあり、前年度と同じであった。しかしながら、前年度と比較し、国民健康保険基盤安定負担金の国負担分に係る繰出金などが増加し、その他は一般財源ベースで約５，９００万円増加している。高齢化が進み、社会保障に係る経費は、これから増加していくことが予想されるため、既存事業の見直しを図り、財源の確保に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準にある中、前年度より２．３ポイント下降した。下降した主な要因は、分母となる一般財源が増加したことの影響によるものである。高い水準にあるのは、病院や下水道の施設を設置した当時よりも本市の人口が減少し、人口規模に対して施設規模が大きくなったことにより負担が多額であるためである。上下水道は運営費用に対して収益が小さく公的負担が大きくなっている。上下水道料金の改定により改善が見込まれるが、病院については、コロナ禍による患者数の減少による収益の悪化が続いているため、病院の在り方や経営改善を進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制策により、例年、類似団体より経常収支比率に占める割合は小さい。これは過去の大型事業の大半を市債に頼らず、電源立地地域対策交付金などにより対応してきたことによる。近年、市税の減収などから電源立地地域対策交付金は経常的な歳出に充当されていることもあり、市債の発行額は増加傾向にあるため、中期的に公債費の増加が見込まれ比率の上昇が予測される。適切な市債管理に努め、あわせて歳出の削減や効率化、歳入確保策などを図り、バランスのとれた財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から４．８ポイント下降したが、類似団体平均値と比較すると高い水準である。下降した要因は、普通交付税の追加交付や臨時財政対策債が増加したことで経常収支比率の分母となる一般財源が増えたことによる。類似団体平均値と比較すると高い水準にあるのは、物件費や補助費等の経常収支比率に占める割合が高いためで、これらの割合が高いのは、第３セクターへの指定管理料や公営企業への負担が大きいことが要因である。これから、公債費の増加が見込まれるため、その財源を確保するには、これら要因となっている事業の在り方について検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「教育費」、「消防費」と「衛生費」のコストが高い水準である。「教育費」は、新給食センターの整備が前年度から継続していることや市民プールの指定管理料が大きいため、類似団体と比較して高い水準である。今後、新給食センターの整備が終了すれば、減少すると見込まれるが、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末の更新やネットワークなどの維持経費などが続くと想定されることから、以前よりも高い水準で推移すると予想される。「消防費」は、消防庁舎に太陽光発電設備の設置により増加し、、類似団体を上回る結果となった。「衛生費」が高い水準で推移しているのは、病院、水道事業の公営企業への支出が多額であることが主な要因である。水道事業は一般会計に依存することのないよう適正な受益者負担を求め、料金改定を行った。病院事業へ一般会計からの支出は、前年度から減少しているが、収支は赤字経営をしており、内部留保されている資金を消費して経営をしている。今後、内部留保している資金で赤字の補てんができなくなり、経営を存続する場合は、今以上に一般会計からの支出が増加することになる。健全な事業運営のために経営改善は急務であり、病院事業規模の縮小や歳出の見直しに努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体内順位は、「人件費」、「物件費」、「補助費等」及び「普通建設事業費（うち更新整備）」が高い。「人件費」は、会計年度任用職員を含む定期昇給による職員給料の増額や人口減少により、前年度に比べ増加した。「物件費」は、新型コロナウイルス感染症の対策として、休業していた公共施設の営業が開始し、指定管理料が増加したことにより、前年度に比べ増加している。類似団体と比較し、高い水準にあるのは、第３セクター（市民プールやケーブルテレビ）へ経常的に支出する指定管理料が多額であることが主な要因である。「補助費等」は、前年度に比べ定額給付金事業がなくなり、大幅に減少しているが、類似団体と比較すると、高い水準にある。これは、公営企業への支出が多額であることが主な要因である。水道事業及び下水道事業は一般会計に依存することのないよう適正な受益者負担を求め、料金改定を行った。病院事業へ一般会計からの支出は、前年度から減少しているが、収支は赤字経営をしており、内部留保されている資金を消費して経営をしている。今後、内部留保している資金で赤字の補てんができなくなり、経営を存続する場合は、今以上に一般会計からの支出が増加することになる。健全な事業運営のために経営改善は急務であり、病院事業規模の縮小や歳出の見直しに努める必要がある。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、浜岡中学校の整備が完了して減少したが、類似団体と比較すると高い水準で推移している。今後も、公共施設の老朽化が進んでいることから、更新整備が高い水準で続くことが想定される。今後、公共施設の在り方を見直し、集約化・廃止を検討し、人口規模に適した運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）浜岡中学校や新給食センター整備のために学校施設整備基金を３億1,600万円、伝送路改修工事負担金の財源としてＣＡＴＶ施設維持基金を１億4,635万円、公共施設の長寿命化のために公共施設整備基金を9,370万円を取り崩し、基金全体で前年度に比べ240百万円減の6,129百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は普通交付税の追加交付などの臨時的な歳入により生じた余剰金を積み立てることができたが、経常的な経費を削減できなければ今後も取崩しが続く見込みである。また、公共施設の老朽化による更新工事の財源として基金活用の機会が増加する見込みである。これらを踏まえ、財政調整基金への依存傾向を脱するために既存事業の効率化による経費の削減だけでなく、適正な受益者負担を求めるなどの歳入の確保や公共施設の在り方、政策の大幅な見直しが必要である。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、普通交付税の追加交付などの臨時的な歳入により生じた余剰金を積み立てることができ、年度末残高は40.5億円となった。しかしながら、令和３年度を除けば、本市の財政調整基金は、大型事業所（発電所）からの固定資産税（主に償却資産）の減収や、普通交付税の合併算定替の縮減措置による減少により、急激に歳入が減少したため、急激な歳入の減少に対応するため歳出の効率化に努めたが、不足分として平成28年度から取崩しが始まり、以降、基金残高の減少は続いている。（今後の方針）既存事業の効率化だけでは基金に依存した財政運営から脱却することは難しい。当市の特徴として第３セクターや公営企業への繰出金が大きいことから、これらの事業のあり方や規模について検討していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付による臨時財政対策債償還基金費分の積み立てを行い、年度末残高は345百万円となった。（今後の方針）公債費の増加に合わせ、計画的に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に要する経費に充てられる。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビ施設及びケーブルテレビネットワークシステムの更新及び維持補修に充てられる。公共施設整備基金：公用又は公共用施設の整備等に要する経費に充てられる。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金により整備された公共用施設の更新等に充てられる。（増減理由）学校施設整備基金：浜岡中学校や新給食センター整備のためにを３億1,600万円充当。ＣＡＴＶ施設維持基金：ケーブルテレビネットワークシステム伝送路改修に１億4,635万円充当。公共施設整備基金：市民プールなどの公共施設の長寿命化や無線中継局の設置などのためにを9,370万円充当。特定発電所周辺地域振興対策事業基金：幼稚園の外壁塗装や屋根防水工事のために2,413万円充当。（今後の方針）今後、将来的に施設の老朽化による更新や改修経費の増加が予想されるため、決算見込みにより発生する余剰金を最優先に公共施設整備基金へ積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べ低くなっている。前年度から有形固定資産減価償却率が上昇したのは、固定資産の更新よりも減価償却が大きいことによる。全国平均よりも有形固定資産減価償却率は低いため、今後も現在の水準を維持できるよう、公共施設等の適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値と比べ低い水準で推移している。前年度から債務償還比率が低下したのは、充当可能基金残高が前年度と比べて増加したことによる。本市は、少ない地方債発行額や多額の充当可能財源等から、平成３０年度まで当該比率の算出はなかったが、公共施設等に係る起債や積立金の取り崩しの結果、充当可能財源等を将来負担額が上回り、近年は債務償還比率が算出されている。今後、当該比率を注視し、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう考慮していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市は、起債に頼らず公共施設等を整備した背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率は、固定資産の更新よりも減価償却が大きくなっていることから、前年度と比べて上昇している。市税の減収等により財政規模は縮小していくなか、将来的に更新の時期を迎える施設もあり、今後、現在と同等の事業規模で行政サービスを維持していくためには、公共施設の老朽化による更新工事の財源の確保を起債や基金の取り崩しに頼らざるを得ない。以上のことから、将来負担比率が今後も高くなる可能性があるため、過度な負担が生じないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市は、起債に頼らず施設等の建設を行ってきた背景から、地方債残高は少なく、将来負担比率は算出されていない。また、過去の地方債発行額が少ないため、実質公債費比率は、非常に低い水準で推移している。今後、市債の償還据置き期間の完了による公債費の増加や老朽化した公共施設の大規模な更新工事の財源として、起債や基金の取り崩しがなされる見込みであることから、公債費の増加や充当可能財源の減少により、将来負担比率と実質公債費比率は高くなっていくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、多くの分野で類似団体平均並みとなっているが、橋りょう・トンネル、学校施設で類似団体平均を下回っている。児童館は減価償却が満了しており、公民館は、地区センターへ移行したことにより、令和２年度より該当資産がなくなった。・橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、更新工事が追い付いていないことから、上昇が続く傾向があるため、他団体の状況も注視しながら、市民の利便性が低下しないように適正な整備に努めていく。・児童館は、減価償却済みであり、老朽化も進んでいるが、住民ニーズも高いため、既存施設への移転等について検討を進めている。・認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、上昇が続いており、一人当たり面積は類似団体内平均値に比べて高い。園児数の減少や園舎の老朽化が見られるため、幼保こども園の統合や民営化を進めており、今後有形固定資産減価償却率は低下し、一人当たり面積は小さくなる見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、図書館で類似団体平均並みとなっているが、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎で類似団体平均を上回っており、体育館・プール、消防施設では下回っている。・市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回る状況が続いており、２施設ある市民会館の利用状況に鑑み、施設の統合を行ったため、今後数値が低下する見込みである。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より上回る状況が続いており、施設の老朽化も進んでいるため、施設の更新に向けて、公共施設整備基金の積立等の財源確保の準備を進める必要がある。・消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きく乖離しており、平成２８年度に消防署の建て替え、令和２年度に旧消防署の用途変更、消防署白羽出張所の設置を行ったことが主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の総資産額は前年度から712百万円の減少(▲0.8%)となった。前年度に比べ、金額の変動が大きい科目は、事業用資産の建物やインフラ資産の工作物、基金があげられる。事業用資産の建物は、給食センター更新整備があったことなどにより、1,645百万円増加し、インフラ資産の工作物は、減価償却により1,052百万円減少した。基金は、運用益や会計の余剰金を積み立てる一方で、給食センターの整備による学校教育施設整備基金や財政調整基金の取り崩しにより、239百万円減少した。一般会計等の負債額は前年度から、2,099百万円の増加(+23.6%)となった。金額の変動が大きい科目は、地方債であり、給食センターや中学校、道路・橋りょう、港湾などの整備のために地方債を発行したことにより、2,119百万円増加した。総資産に占める有形固定資産の割合が、74.9%を占めており、これらの維持管理や更新が将来的に必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進め、市の人口や財政規模にあった公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストは、前年度から3,114百万円の減少(△15.7%)となった。これは経常収益が、前年度から28百万円増加したことに加え、経常費用が3,086百万円減少したことによる。前年度に比べ、経常費用で金額の変動が大きい科目は、補助金等であり、前年度に新型コロナウイルス感染症の対策として実施されていた特別定額給付金給付事業が終了したことにより、3,877百万円減少した。補助金等は、新型コロナウイルスの影響を除いても、純経常行政コストの25%程を占めており、公営企業への補助金が多くを占めている。今後は、人口減少や資産の減価償却などにより市の税収が減少していくなかで、公営企業の独立採算という観点から、人口規模にあった事業の運営や適正な受益者負担を求め、公営企業への補助金を減らすことで、純経常行政コストの縮小に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の純資産額は、前年度から、2,810百万円の減少(△3.3%)となった。純行政コストが、新型コロナウイルス感染症対策の縮小などにより3,217百万円減少する一方で、国県等補助金も2,823百万円減少したことが要因である。また、本市の税収は、大規模な固定資産(償却資産)の減価償却による減少が続いており、今後も税収が減少していく見込みであるため、公共施設の集約化や補助金等の見直しを行い、経常的な経費の削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度から736百万円増加し、業務活動収支は14百万円となった。これは、国県等補助金収入が前年度から2,662百万円減少した一方で、普通交付税やふるさと納税などの税収等収入が増加したことや公営企業への補助金及び負担金の縮小などによる補助金等支出が3,877百万円減少したことが要因である。投資活動収支は、給食センターやCATV伝送路の整備による公共施設等整備費支出が大きく、投資活動収入を上回っており、△2,035百万円となった。財務活動収支は、前年度に中学校や給食センター整備による地方債発行収入があったことから、前年度と比較すると588百万円の減少となった。公共施設等に係る地方債の発行や基金の取り崩しを除いても、経常的な行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況が続いているため、公共施設の集約化や補助金等の見直しなどを実施し、経常的な経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産の減価償却や基金の取崩しなどにより、資産額は前年度から減少している。歳入額対資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回る結果となった。前年度から比率は上がっており、有形固定資産の減価償却や基金の取り崩しにより資産額が減少する一方で、新型コロナウイルス対策に係る国県支出金などが前年度と比べ縮小し、歳入総額が前年度から減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、固定資産の更新よりも減価償却が上回っていることが主な要因である。耐用年数を迎えた児童館など更新の必要な施設があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策や集約化・複合化を進めていき、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度から2.3ポイント減少しているが、前年度と同様に類似団体平均値を上回っている。また、将来世代負担比率は前年度から2.3ポイント増加している。これは給食センターなどの公共施設整備等のため、地方債を発行したことが要因である。本市は地方債に頼らず、公共施設を整備した背景から地方債残高は低い水準であったが、老朽化した公共施設、インフラの改修や更新、防災対策などにより、年々、地方債の発行は増加傾向にある。また、公共施設は将来世代も利用するという観点から、現世代と将来世代の負担の平準化ができるよう、財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から9.3ポイント減少しているが、類似団体平均値を上回っている。住民一人当たり行政コストの減少は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されていた特別定額給付金給付事業の終了などにより、純行政コストが減少したことが要因である。しかしながら、今後も人口減少は続くことから、住民一人当たり行政コストは増加する傾向が続くため、既存事業の効率化や公共施設の適正管理など、コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から7.2万円増加(+25.7%)したが、前年度と同様に類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、これまで地方債に頼ることなく公共施設の整備を行ってきたためである。基礎的財政収支の業務活動収支は、前年度から740百万円増加(+5.7%)しており、投資活動収支は1,142百万円増加(+66.6%)した。投資的活動収支の増加は、中学校の整備が完了したことなどによる公共施設等整備費支出の減少が要因である。基礎的財政収支は赤字が続いている。地方債の借入や基金の取り崩しも行っていることから、基礎的財政収支を改善し、今後の地方債の償還に備えなければならない。そのため、経常的な経費の見直し等、コストの削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度から0.5ポイント増加しているが、類似団体平均値と比較すると前年度同様に下回っている。本市は、CATVや市民プールなどの公共施設の運営に係る経費が大きく、その多くを市が負担している。また、病院や上下水道といった公営企業の運営に係る負担もある。このように公共施設の運営に係る経費などの経常的な経費が多い一方で、人口減少などにより税収は減少傾向にあるため、財政調整基金の取り崩しに頼った運営が続いている。今後は、使用料の見直しなどを実施し、適正な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,