東京都小笠原村の財政状況（2018年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、税収は前年度と変わらないものの、税連動交付金は経済状況に左右されることから収入全体では微増となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の減となるも、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。数値は、他の類似団体平均とほぼ同じになっているが、今後、児童福祉施設の整備や小中学校の建替え等が予定されており、多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源（分母）は、地方税は前年度比－２，７５９千円（－０．６％）、普通交付税は前年比－１４４，５８２千円（－９．０％）の減額となる等、減額となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、物件費が増額となった一方、公債費の減額などにより、経常収支比率は前年度より若干の増となり１．０ポイントの増となった。他の類似団体平均との比較ではその差は３．６％となり、ほぼ同様の数値となっている。複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、総合行政システムの経常経費も増額傾向にあり、複合施設整備に起債の償還及びし尿処理施設改修の起債の償還開始による公債費の増も見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当村は、超遠隔離島であり、且つ１村２島という特殊な状況にある。２島同様に行政サービスの水準を確保・維持するために、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きくなっている。また、複合施設の開設に伴い医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。決算額は、前年比９，８６６円の減額となっているが、類似団体との比較では依然その差が大きい。今後、人件費については、時間外勤務手当の前年度比１０％削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については、前年度比５％削減を基本方針とする。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成３０年度は前年と比して若干の増となり、他の類似団体平均との差は、１．２％下回った状態となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と２０１１年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は１村２島という特殊な状況にあり、２島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても職員数が多くなっているところである。また、平成２３年度に複合施設を開設したことに伴い職員定数を増員したため、平成３０年度においても、他の類似団体平均よりも１９．１３人多くなり、前年とほぼ同様の差が開いた状況にある。今後、組織及び業務内容の見直し等により適切な人員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の約３億５千万円、平成２５年度にも１億９千万円、平成２９年度には約３億円のの繰上償還を行ったことにより前年より１．４％低くなったが、他の類似団体平均との比較では１．０％高くなっており、前年度よりも差が小さくなったものの依然高い状態が続いている。普通交付税が前年度よりも下がっており、地方債償還額は平成３０年度以降いったんは２億円前後まで下がる見込みであるが、その後新たな償還が始まり再び増加に転じ、実質公債費比率も上昇が想定される。今後も償還額を抑えるためにも小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行いつつ、減債基金等を財源とした繰上償還を行うことを検討していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により０．０％となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに令和元年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、小中学校整備が予定されているため、事業規模に伴う起債額の増により将来負担比率が再びプラスに転じることが想定されることから、振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

人件費の分析欄

職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、平成２３年度に大きく増額となっており、人件費全体では平成３０年度は前年度との比較では若干の増となっており、類似団体との比較では６．６ポイント上回っており、依然高い状態が続いている。経常収支比率については、経常経費に係る人件費の前年比は、ほぼ変わらず０．３％増となっている。

物件費の分析欄

経常的な物件費が前年比８０，８８８千円増額となり、経常収支比率は前年比４．８％の増となった。他の類似団体との比較では、前年よりその差が大きくなり平均より８．７％上回った状況となった。

扶助費の分析欄

扶助費総額については大きな増減がないものの、国・都の負担金が減額となったこともあり、前年度比０．１％の増となっている。

その他の分析欄

繰出金は、簡易水道事業特別会計は渇水対策等のため大きく増額となり、国民健康保険特別会計、介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計、浄化槽事業特別会計、後期高齢者医療特別会計についても前年比で増額となり、介護保険（保険事業勘定）特別会計が前年比で減額となったものの、総額では増額となった。維持補修費については、各事業とも大規模な改修工事はなく総額で減額となっており、その他の経常収支比率は０．４％の増となった。

補助費等の分析欄

前年と大きな変動はなく総額は若干の増額となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．３％増となってはいるが、他の類似団体平均との比較ではその差は８．７％とほぼ変わらない。

公債費の分析欄

公債費は、償還が完了する事業もあり減少傾向となる中、前年度に繰上償還を行ったことから、前年度との比較では４．９％の大幅減となり、類似団体平均と比べ２．６％低い状態となった。令和元年度以降も減少する見込みではあるが、新たな償還が開始されることで再度上昇するとこが見込まれている。令和元年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設の整備、小中学校建替えなど大規模事業が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

公債費以外の分析欄

他の類似団体平均との比較では低い数値になってはいるが、令和元年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、小中学校の建替えが予定されていることから数値が伸びることが見込まれている。経常経費では、人件費が大きくなっており、今後の伸びには注意が必要となる。

基金全体

（増減理由）平成30年度には、83,491千円を取崩しつつ、203,150千円を積み立てることができた。（今後の方針）税収等自主財源が10％程度と限られている財政状況において、貴重な財源として各基金とも過大にならないよう配慮しつつ、積立を行うよう努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成30年度は、財源の不足を補う取崩を行わなかった一方、前年の繰越金等を財源に578千円の積立を行なった。（今後の方針）健全な財政運営を行うための財源として柔軟に対応していく。目標額は800,000千円とする。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより85,213千円増加となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、目標額を300,000千円に設定し、過大にならないよう配慮しつつ積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備を行う。・災害対策基金：台風等災害に備え、被災後の対策を行う。・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建て替え。（増減理由）・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、51,834千円の積立を行った。（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を500,000千円と設定する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、１１４．３％となった。類似団体との比較では低い水準となっているが、前年比で増（２５．１）となっている。これは、ごみ処理施設や複合施設等大規模事業による起債の償還が平成２９年度で完了したことが主な要因である。今後、大規模事業による起債が予定されていることから、繰上償還を計画的に行うことで数値の上昇を抑えていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体内平均値に近いものの高くなっている。これは、２島１村という状況によるところが大きく影響している。今後も施設の更新が見込まれ、多額の起債が想定されているところではあり、計画的に繰り上げ償還を行うことにより、実質公債費比率の上昇を抑えていく。将来負担比率は、マイナスで推移しており、今後も当面はマイナスで推移していく見込みである。