簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政収入額については税収の大きな伸びはなく、税連動交付金も経済状況に左右されるため収入全体では減額となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の伸びにより、財政力指数は前年度と比較して０．１ポイントの減となっている。数値は、他の類似団体平均と同じになっており、今後防災避難施設及び児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定され多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源（分母）は、地方税が前年度よりも増となり、普通交付税も２．９％と大きく増額となっている。経常的経費充当一般財源（分子）は、人件費、公債費の増額により、経済収支比率は前年度より０．５ポイントの減、他の類似団体平均と比較して４．１％の増となっている。平成２４年度以降は複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、複合施設整備に起債した元金の償還開始による公債費の増が見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の向上、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当村は、超遠隔離島で、且つ１村２島と言う特殊な状況にあり、２島同様な行政サービスの水準を維持するため、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きい。また、複合施設が開設したことにより、医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。人件費については、時間外勤務手当の前年度比１０％削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については前年度比５％削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成２４年度は前年と比して０．８％減少し、他の類似団体平均との差は３．２％下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と２０１１年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は１村２島という特殊な状況にあり、２島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても多くなっているところである。また、平成２３年度に複合施設を開設したことに伴い職員定数を増員したため、平成２４年度においては、他の類似団体平均よりも２３．８３人多くなり、前年よりも差が開いた状況にある。今後、組織及び業務内容の見直し等により適切な人員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還額の伸びに伴い、平成２４年度は他の類似団体平均と比較しても５．４％高く、前年度よりも差が開いている。普通交付税は前年度よりも伸びているものの、地方債償還額は平成２５年度以降もしばらく５億円前後が続くため、実質公債費比率も上昇し平成２７年度あたりで１８％に限りなく近づくことが見込まれたため、約３億５千万円の繰上償還を行った。今後も償還額を抑えるためにも次期小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行いつつ、減債基金を財源とした繰り上げ償還を行うことも検討していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により０．０％となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成２６年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定されているため、事業規模に伴う起債額により将来負担比率が再びプラスに転じることが見込まれることから、次期振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。 |
人件費の分析欄職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、平成２３年度に大きく増額となったが、平成２４年度は前年比２．８％減となった。経常収支比率については、診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったことと、人件費総額の前年比の伸びが大きくなかったため０．５％減となっている。 | 物件費の分析欄経常的な物件費が増額となったことにより、経常収支比率は１．８％の増となった。他の類似団体平均より０．３％下回った状況となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費総額については大きな増減がないものの、国・都の負担金が増額となっているため前年度比０．２％の減となっている。 | その他の分析欄簡易水道事業特別会計への繰出金が大きく増額したが、国民健康保険等別会計や介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計については、繰出金は減額となっている。維持補修費については、商工観光会館や小中学校分など減額となる要因はあったが、役場庁舎等の増額があり、経常収支比率は０．４％の増となっている。 | 補助費等の分析欄前年と大きな変動はなく総額は若干の増額となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．１％減となっているが、他の類似団体平均との比較ではその差は７．８％となり、依然低い水準を維持している。 | 公債費の分析欄平成２１年度の複合施設整備で起債した元金の償還が始まったことにより前年度より０．４％の増となっており、他の類似団体平均よりも１１％高く、差が広がった状況となっている。公債費は８６６，３７９千円、平成２５年度以降も同様に推移する見込み。平成２６年度以降の次期小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄他の類似団体平均との比較では低い数値ではあるが、今後の防災施設の整備や、次期小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみ処理施設の大規模改修が見込まれていることから数値が伸びることが見込まれている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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