簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政収入額について、税連動交付金の増減はあるものの総額で０．６％の増となった。基準財政需要額は地域の元気創造事業費と臨時財政対策債振替相当額の減があるもののその他の項目の増加により総額で３．８％の増となり、財政力指数は前年度より減少となった。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源（分母）は、法人事業税交付金９，３４６千円、地方交付税７４，８４２千円などの増、村税－２２，４７７千円、財産収入－２９，０６５千円、臨時財政対策債－１１，３００千円の減があり、総額で１４，９６８千円の増となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、人件費３８，５２３千円、扶助費１０，６４５千円、補助費等１５，０６５千円の増が大きく、物件費で－４９，２５１千円の減があり、総額で２２，８０７千円の増、経常収支比率は０．５ポイント上昇となった。コロナの影響が明け、徐々に事業が再開したことに起因している。引き続き財源確保など、適正値を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄超遠隔離島かつ１村２島という特殊な状況にあり、２島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが二重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。決算額で前年比－３５，２５５となり、欠員補充による人件費の増があるもののコロナ対策費の大幅な減少が影響している。類似団体との比較では依然その差が大きく、今後もメリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。類似団体ともほぼ同等となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１９．２３人上回っているが、当村は一村二島という特殊な状況にあり、二島の行政サービス運営及び施設整備・維持に努めなければならないため、相応の職員数が必要になる。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度、２９年度、令和３年度に続き令和５年度も繰上償還を行い、比率は前年より０．１％下がり、類似団体平均との比較では４．１％低くなっている。今後大規模な施設更新が続くことに伴い公債費の上昇が想定されるため、建設事業の計画策定に留意し、起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％となり類似団体平均と同様の数値となっているが、小中学校建替工事や母島保育園整備に係る起債が高額となり、将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費総額で前年度比５１，９７６千円の減となった。欠員補充による影響と考えられる。類似団体との比較では２．６ポイント上回っている。 | 物件費の分析欄新型コロナによる事業中止や出張抑制から徐々に事業の再開が見られる一方で、感染症対策費が大きく減少したことなどにより経常経費充当一財は前年比４９，２５１千円減額となった。それらにより類似団体との比較では７．７％上回る状況となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については、総額では１０，８３９千円の増額となっているが、出産支援金や福祉関連の給付金の増加が影響し、前年度比で０．５％の増となった。 | その他の分析欄繰出金は各会計で増減があり経常経費充当一財で４，４１１千円増となった。維持補修費では－１，４３９千円の減となり、その他としての経常経費充当分は２，９７２千円の増となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．１％増、類似団体平均との比較では４．２％下回っている。 | 補助費等の分析欄物価高騰対応による商品券事業などがあり総額では減額となったが、経常経費充当一財では１５，０６５千円の増額となり、経常収支比率は前年と比べ０．６ポイント増、類似団体平均との比較前年と同じ－７．４％となった。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２５、２９年度及び令和３，５年度に実施した繰上償還による減と、令和２年度借入の辺地債償還が始まったことなどによる増があり、前年度比で０．１％増加したが、類似団体と比較して９．０％低い数値となっている。学校建替えが本格化し今後公債費が上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。 | 公債費以外の分析欄前年比０．４％の増となり、類似団体平均を２．０％下回っている。経常経費充当一財では、人件費、物件費の割合が大きい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５６６，１２２円となり前年比－５，５４１円の減となった。新型コロナウイルス感染症対策の減少と前年度の用地購入費が影響している。民生費は、住民一人当たり３６３，１９５円となり前年比８５，１６５円の増で、父島及び母島保育施設整備に係る事業費の増が影響している。衛生費は、住民一人当たり５３７，３６０円となり８０１円の増で、類似団体と比較するとかなり高額になっているが、医療機関における人員配置及び運営経費、清掃施設における廃棄物対策や施設維持運営経費が大きな要因となっている。教育費は２４４，１４４円となり前年比３０，５７１円の増で、学校の建替工事が始まったことに起因している。公債費は繰上償還を実施したため住民一人当たり１９８，６３２千円と増加した。今後も適宜繰上償還を実施し公債費の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，３４２，３０３円（前年１，９６６，７２２円）となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり３９６，３０９円、物件費は住民一人当たり５８６，２５４円となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。補助費等は住民一人当たり１３５，８４４円、前年比－１３，０１８円となっており、新型コロナ及び物価高騰対策に伴う補助事業の減少とみられる。公債費は任意繰上償還を行ったため住民一人当たり１９８，６３２円と増加している。普通建設事業費は住民一人当たり４７２，１７５円となっており、小中学校の建替と母島保育施設整備の影響が大きい。国庫補助事業や東京都事業及び単独事業との調整及び負担の平準化を図りながら進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、３６９，４９９千円を取り崩し、４９４，２３０千円を積み立てた。財政調整基金は変動がなく、減債基金は繰上償還分を取り崩すとともに今後を見据え１００，０００千円を積立てた。土地開発基金では用地購入に充てるため１２，３１２千円を取り崩し、公共施設整備では今後の施設整備に係る財源として２３０，０００千円を積立てた。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積立てと取り崩しを計画に基づいて実施。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。（今後の方針）自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、積立て、取崩しは行なっていない。（今後の方針）健全な財政運営を行うための財源として活用していく。 | 減債基金（増減理由）繰上償還に伴い２８５，８４６千円を取り崩した。また今後の公債費抑制のための財源として１００，０００千円を積み立てた。（今後の方針）任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を３００，０００千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金：事業用地の取得・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建替・災害対策基金：台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金：社会福祉事業や施設整備の推進・産業振興基金：産業振興のための事業資金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の建替え等に要する資金として、２３０，０００千円の積立てを行った。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：高齢者在宅サービスセンター運営資金として、５４，０００千円を取り崩し、５９，７２２千円の積立てを行った。・産業振興基金：今後の事業資金として８０，００８千円の積立てを行った。・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、１２，３１２千円の取り崩しを行った。・霊園基金：霊園の維持管理及び整備に要する資金として、８００千円の積立てを行った。・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、１６，０３６千円の取り崩しを行い、寄付金２１，９４２千円の積立てを行った。・農道維持管理基金：農道移管に伴う都補助金１，６００千円を積立てた・進学助成基金：内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、１，３０４千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を５００，０００千円と設定する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化の進む施設の更新が順次行われており、令和４年度からは学校体育館棟の建築が始まっている。村内では規模が大きな施設であるため数値的な影響が大きいと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄平成２４，２５，２９，令和３年度に実施した地方債の繰上償還により将来負担額が軽減されている。今後も公債費の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額を抑制するための地方債の繰上償還を令和３年度も実施した。今後大規模な施設更新が続き起債額も高騰していくため、引き続き基金を活用した対応を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の繰上償還により実質公債費比率は減少している。しかし今後、老朽化施設の建て替えが続くため、起債発行額が高額となる見通しである。削減した予算を基金に積立てるなど、今後も状況を見ながら償還に充てていいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路についてはほぼ変動がなく、老朽化路線を年次で改修しながら維持している。保育所については母島保育園の建設に向けた造成・擁壁整備が始まったため変動がみられる。今後建物の建設に移行していくこととなる。学校施設については令和４年度から体育館棟の建築に着手している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館及び廃棄物処理施設の減価償却率については類似団体とほぼ同程度となっている。廃棄物処理施設では施設及び設備を定期的に点検し改修を入れながら延命を図っている。消防施設については有形固定資産減価償却率が高いが、旧施設と新施設が混在している状況にある。福祉施設は母島保育園の更新整備を計画している。庁舎については老朽化が進み類似団体を超えてきている。台風や塩害等による支障も年々目立っており、また津波浸水区域にあるため高台への移転を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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