東京都小笠原村の財政状況（2023年度）

基準財政収入額について、税連動交付金の増減はあるものの総額で０．６％の増となった。基準財政需要額は地域の元気創造事業費と臨時財政対策債振替相当額の減があるもののその他の項目の増加により総額で３．８％の増となり、財政力指数は前年度より減少となった。

経常一般財源（分母）は、法人事業税交付金９，３４６千円、地方交付税７４，８４２千円などの増、村税－２２，４７７千円、財産収入－２９，０６５千円、臨時財政対策債－１１，３００千円の減があり、総額で１４，９６８千円の増となった。　経常的経費充当一般財源（分子）は、人件費３８，５２３千円、扶助費１０，６４５千円、補助費等１５，０６５千円の増が大きく、物件費で－４９，２５１千円の減があり、総額で２２，８０７千円の増、経常収支比率は０．５ポイント上昇となった。コロナの影響が明け、徐々に事業が再開したことに起因している。引き続き財源確保など、適正値を維持していく。

超遠隔離島かつ１村２島という特殊な状況にあり、２島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが二重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。　決算額で前年比－３５，２５５となり、欠員補充による人件費の増があるもののコロナ対策費の大幅な減少が影響している。類似団体との比較では依然その差が大きく、今後もメリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。類似団体ともほぼ同等となっている。

類似団体平均を１９．２３人上回っているが、当村は一村二島という特殊な状況にあり、二島の行政サービス運営及び施設整備・維持に努めなければならないため、相応の職員数が必要になる。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。

平成２５年度、２９年度、令和３年度に続き令和５年度も繰上償還を行い、比率は前年より０．１％下がり、類似団体平均との比較では４．１％低くなっている。今後大規模な施設更新が続くことに伴い公債費の上昇が想定されるため、建設事業の計画策定に留意し、起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。

将来負担比率は０．０％となり類似団体平均と同様の数値となっているが、小中学校建替工事や母島保育園整備に係る起債が高額となり、将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。

人件費総額で前年度比５１，９７６千円の減となった。欠員補充による影響と考えられる。類似団体との比較では２．６ポイント上回っている。

新型コロナによる事業中止や出張抑制から徐々に事業の再開が見られる一方で、感染症対策費が大きく減少したことなどにより経常経費充当一財は前年比４９，２５１千円減額となった。それらにより類似団体との比較では７．７％上回る状況となった。

扶助費については、総額では１０，８３９千円の増額となっているが、出産支援金や福祉関連の給付金の増加が影響し、前年度比で０．５％の増となった。

繰出金は各会計で増減があり経常経費充当一財で４，４１１千円増となった。維持補修費では－１，４３９千円の減となり、その他としての経常経費充当分は２，９７２千円の増となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．１％増、類似団体平均との比較では４．２％下回っている。

物価高騰対応による商品券事業などがあり総額では減額となったが、経常経費充当一財では１５，０６５千円の増額となり、経常収支比率は前年と比べ０．６ポイント増、類似団体平均との比較前年と同じ－７．４％となった。

公債費は、平成２５、２９年度及び令和３，５年度に実施した繰上償還による減と、令和２年度借入の辺地債償還が始まったことなどによる増があり、前年度比で０．１％増加したが、類似団体と比較して９．０％低い数値となっている。　学校建替えが本格化し今後公債費が上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。

前年比０．４％の増となり、類似団体平均を２．０％下回っている。　経常経費充当一財では、人件費、物件費の割合が大きい。

財政調整基金については変動がない。必要額を確保しつつ歳入歳出のバランスを調整し、取崩額をなるべく抑えるように努めている。　実質収支は８０，１２１千円の増で、年度間の事業調整や返還金に係る財源を見込んでおり、前年度比で３．４３％増加している。　今後も、効率的な予算執行を図り決算見込を確実に把握して、基金の取崩額や積立額を精査することで、実質収支比率が５％程度になるよう努めていく。

（増減理由）　令和５年度は、３６９，４９９千円を取り崩し、４９４，２３０千円を積み立てた。　財政調整基金は変動がなく、減債基金は繰上償還分を取り崩すとともに今後を見据え１００，０００千円を積立てた。土地開発基金では用地購入に充てるため１２，３１２千円を取り崩し、公共施設整備では今後の施設整備に係る財源として２３０，０００千円を積立てた。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積立てと取り崩しを計画に基づいて実施。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。（今後の方針）　自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。　また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。

（増減理由）　令和５年度は、積立て、取崩しは行なっていない。（今後の方針）　健全な財政運営を行うための財源として活用していく。

（増減理由）　繰上償還に伴い２８５，８４６千円を取り崩した。また今後の公債費抑制のための財源として１００，０００千円を積み立てた。（今後の方針）　任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を３００，０００千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。

（基金の使途）　・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備　・土地開発基金：事業用地の取得　・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建替　・災害対策基金：台風等災害への備え及び被災後の対策　・社会福祉推進基金：社会福祉事業や施設整備の推進　・産業振興基金：産業振興のための事業資金（増減理由）　・公共施設整備基金：公共施設の建替え等に要する資金として、２３０，０００千円の積立てを行った。　・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：高齢者在宅サービスセンター運営資金として、５４，０００千円を取り崩し、５９，７２２千円の積立て　　を行った。　・産業振興基金：今後の事業資金として８０，００８千円の積立てを行った。　・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、１２，３１２千円の取り崩しを行った。　・霊園基金：霊園の維持管理及び整備に要する資金として、８００千円の積立てを行った。　・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、１６，０３６千円の取り崩しを行い、寄付金２１，９４２千円の積立てを行った。　・農道維持管理基金：農道移管に伴う都補助金１，６００千円を積立てた　・進学助成基金：内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、１，３０４千円の取り崩しを行った。　（今後の方針）　・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を５００，０００千円と設定する。

老朽化の進む施設の更新が順次行われており、令和４年度から学校体育館棟建築、令和５年度から母島保育施設の建築が始まっている。建設に伴う旧施設の解体などもあり数値の変動要素が大きいと考えられる。

令和３年度に続き令和５年度にも実施した地方債の繰上償還により将来負担額が軽減されている。今後も公債費の抑制を図っていく。

将来負担額を抑制するための地方債の繰上償還を令和５年度も実施した。今後大規模な施設更新が続き起債額も高騰していくため、引き続き基金を活用した対応を行っていく。

地方債の繰上償還を行ったことにより実質公債費比率は減少している。今後老朽化施設の建て替えが続くため、起債発行額が高額となっていく見通しである。財源調整による発行額の抑制や基金活用などにより、将来負担の軽減に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体より高くなっている。1村2島でのインフラ整備や維持費、各種事業の運営費、それらに係る人件費が影響していると考えられる。人件費は純行政コストの25%を占めているが、離島かつ小規模な団体において人員削減は難しく、引き続き効率的な事業運営や経費の削減努力を行っていく。

受益者負担比率は類似団体を上回っている。規模の小さな島であり自主的な財源確保の余地は少なく、依存財源の割合が高いことによるものと考えられる。費用については引き続き可能な範囲での節減を行い、効率的な事業運営に努めていく。