簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政収入額について、村税分は前年比１．３％の減となったが、税連動交付金で地方消費税交付金の増加や法人事業税交付金の新設などが影響し総額で１．６％増加している。基準財政需要額は地域社会再生事業費の増など総額で０．７％の増となり財政力指数は前年度比０．００４％増となった。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源（分母）は、地方税は前年度比－２，２９６千円、普通交付税は前年度比５，１０７千円増、国有提供施設所在市町村助成交付金は６，６２９千円の増となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、すべての性質において減額となり、経常収支比率は－１２ポイントとなった。新型コロナウイルス感染症により事業の取り止めや縮小が相次ぎ、感染対策に係る事業等が増加したことに起因している。引き続き税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金等による財源の確実な確保など、適正値を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当村は超遠隔離島であり、かつ１村２島という特殊な状況にある。２島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが２重となり、財政負担が他の類似団体と比較して大きくなっている。決算額で前年比６２，４７１円の増額となっており、類似団体との比較では依然その差が大きい。メリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。類似団体ともほぼ同等となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当村は１村２島という特殊な状況にあり、２島の行政サービスに差を生じさせないように維持しなければならないため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１１年，２１年度の大規模工事に係る起債の償還が完了したことにより比率は前年より１．５％下がり、類似団体平均との比較では２．６％低くなっている。今後相次ぐ大規模な施設更新に伴い公債費の上昇が想定されるため、小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行い起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０．０％となり類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替えが行われ、今後の小笠原諸島振興開発事業計画において児童福祉施設の整備、小中学校整備といった大規模な工事が予定されている。地方債の発行が高額となっていき将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費総額で前年度との比較で４１，２０４千円の増となっており、職員給のほか会計年度任用職員が組み込まれたことが影響している。類似団体との比較で３．７ポイント上回り、前年比では充当財源の増加等により１．６％減となっている。 | 物件費の分析欄新型コロナによる事業中止や出張抑制等が響き経常的経費の一般財源等充当分が前年比１２８，０３８千円減額となり、経常収支比率は前年比－６．４％となった。類似団体との比較では６．３％上回る状況となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については、令和元年度に出産支援金の大幅な増加があったことが影響していたが、令和２年度はほぼ例年通りの数値となったため、前年度比０．２％の減となった。 | その他の分析欄繰出金は各会計で大きな変動はなく、総額で差引微増となった。維持補修費についても各事業とも大きな補修等はなく３，１６３千円減額となり、その他全体としては２，０８８千円の減となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．１％減となっており、類似団体平均との比較ではその差は４．６％となっている。 | 補助費等の分析欄新型コロナによるイベント補助の中止等により、前年との比較で５，３２８千円の減額となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．３％減となっており、類似団体平均との比較ではその差は７．３％となった。 | 公債費の分析欄公債費は、平成１１，２１年度の施設新築に係る償還が終わったこと及び平成２９年度の繰上償還の影響により、前年度比で３．４％の減となり、類似団体平均と比べ７．９％低い状態となった。令和４年度以降に大規模な建替え等が始まるため、今後公債費は上昇していく見通しである。数値を注視し、発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度に高い数値を示していたが、令和２年度は前年比８．６％の減となり、類似団体平均を３．６％下回っている。経常経費充当一財では、人件費、物件費、公債費の割合が大きいため、今後の数値を注視していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６２０，０９１円となり前年比１４８，２３９円の増。これは新型コロナウイルス感染症対策に経費を要することになった影響が大きい。民生費は、住民一人当たり３９６，７１０円となり前年比１２０，９３１円の増で、保育施設整備による影響があった。衛生費は、住民一人当たり４９２，９４０円となっている。類似団体と比較するとおよそ３．６倍と高額になっているが、医療機関における人員配置及び運営経費、清掃施設における廃棄物対策や施設維持運営経費が大きな要因となっている。公債費は、公共施設整備への起債額が大きくなってはいるが、大規模事業の起債の償還が完了したこともあり、住民一人当たり８５，６１６円と昨年より減少した。今後は上昇していくことが見込まれている。いずれの項目も、１村２島かつ遠隔離島という特殊な状況での行政運営のため、類似団体との比較ではその差が大きくなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，１８６，７２７円（前年１，７６２，９４８円）となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり３９０，４４８円、物件費は住民一人当たり５４６，９１４円となっており、ともに前年比増、類似団体と比較しても高い水準となっている。補助費等は住民一人当たり２８４，５０３円となり、前年比１４９，２９０円の増となっており、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助交付金の影響が大きい。公債費は住民一人当たり８５，６１６円で、前年との比較では２５，１１７円の減、類似団体との比較では６６，８２７円低くなった。普通建設事業費は住民一人当たり５５５，６９２円となっており、類似団体との比較では２２３，３４２円上回った。今後、小中学校の建替え等、振興開発事業上の計画により上昇が見込まれている。国、東京都との事業調整及び負担の平準化を図りながら進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、102,692千円を取崩し、232,266千円を積み立てた。財政調整基金は変動がない。減債基金は令和３年度に３億円程度の一括償還を予定しており59,623千円を積み立てた。また今後の用地取得に向け土地開発基金を77,856千円積み立てている。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金として高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための翌年度への積み立てが56,279千円、当年度充当分の取り崩しが59,021千円。また用地購入に充てるため土地開発基金取り崩しが28,209千円、災害復旧事業に充てるための災害対策基金と災害復旧・復興特別交付金事業基金取り崩しが13,338千円となっている。（今後の方針）自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、積立、取崩ともに行なっていない。（今後の方針）健全な財政運営を行うための財源として活用していく。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を積み立てたことにより474,164千円（前年比59,623千円増加）となった。公債費抑制のための繰上償還の財源として、59,623千円を積み立てた。（今後の方針）任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を300,000千円程度とし、過大にならないよう配慮しつつ積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金：事業用地の取得・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建替・災害対策基金：台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金：社会福祉事業や施設整備の推進（増減理由）・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、28,209千円の取り崩しを行いつつ、77,836千円の積立を行った。・霊園基金：霊園の維持管理及び整備に要する資金として、1,600千円の積立を行った。・災害対策基金：令和元年21号台風の災害復旧にかかる資金として、3,000千円の取り崩しを行った。・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、1,076千円の取り崩しを行いつつ、寄付金7,352千円の積立を行った。・進学助成基金：内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、1,048千円の取り崩しを行いつつ、寄付金2,000千円の積立を行った。・災害復旧-復興特別交付金基金：令和元年度台風災害の復旧に係る資金として、10,338千円の取り崩しを行った。・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る資金として、東京都からの交付金27,484千円の積立を行った。（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を500,000千円と設定する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して多少低めにはなっているが５０％を超えてきている。更新を迎える施設について順次更新を行う計画となっており、令和３年度以降は学校や保育施設といった島内では大型の施設更新を控えている。 | 債務償還比率の分析欄平成２４，２５，２９年度に実施した地方債の繰上償還（償還額計７．９億円）により将来負担額の軽減が図れている。また令和２年度は感染症により経常経費が低く抑えられたことも影響していると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額を抑制するために地方債の繰上償還を行ってきたが、今後は施設の大規模な更新が続くとともに起債額も高騰していく。減価償却率の低減と起債残高のバランスを注視していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の繰上償還により実質公債費比率は順調に減少している。しかし今後、老朽化施設の建て替えが続くため、起債発行額が高額となる見込みがある。削減した予算を基金に積立、今後も状況を見て償還に充てていいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、保育所で有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については老朽化路線を年次で改修しながら維持している。保育所については今後建て替えを計画していくこととなる。学校施設については令和３年度から建替えに着手している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、市民会館については類似団体とほぼ同程度となっている。廃棄物処理施設については施設及び設備において定期的に点検し改修を入れながら延命を図っている。消防施設については有形固定資産減価償却率が高いが、旧施設と新施設が混在している状況にある。庁舎については類似団体より低い償却率となってはいるが、塩害等により老朽化が目立っており、また津波浸水区域にあるため高台への移転を検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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