東京都小笠原村の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、税収の伸びはあるものの、税連動交付金は経済状況に左右されるため収入全体では微増となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の伸びにより、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。数値は、他の類似団体平均とほぼ同じになっているが、今後、児童福祉施設の整備やごみリサイクル施設の整備、小中学校の建替え等が予定されており、多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源（分母）は、地方税は前年度比28,925千円（6.1％）の増、普通交付税は前年比63,114円（4.1％）の増額となる等、大きく増額となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、物件費が増額となった一方、公債費の減額などにより、経常収支比率は前年度とほぼ変わらず0.1ポイントの減となった。他の類似団体平均との比較では4.3%の減となり、ほぼ同様の数値となっている。複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、総合行政システムの経常経費も増額傾向にあり、複合施設整備に起債の償還及びし尿処理施設改修の起債の償還開始による公債費の増も見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当村は、超遠隔離島であり、且つ1村2島という特殊な状況にある。2島同様に行政サービスの水準を確保・維持するために、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きくなっている。また、複合施設の開設に伴い医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。決算額は、前年比6,010円の増額となっており、類似団体との比較では依然その差が大きい。今後、人件費については、時間外勤務手当の前年度比10％削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については、前年度比5％削減を基本方針とする。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成29年度は前年と比して増減なく、他の類似団体平均との差もほぼ変わらず、0.9%下回った状態となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と2011年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は1村2島という特殊な状況にあり、2島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても職員数が多くなっているところである。また、平成23年度に複合施設を開設したことに伴い職員定数を増員したため、平成29年度においても、他の類似団体平均よりも19.09人多くなり、前年とほぼ同様の差が開いた状況にある。今後、組織及び業務内容の見直し等により適切な人員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成24年度の約3億5千万円、平成25年度にも1億9千万円、平成29年度には約3億円のの繰上償還を行ったことにより前年より0.7%低くなったが、他の類似団体平均との比較では2.7%高くなっており、前年度よりも差が小さくなったものの依然高い状態が続いている。普通交付税が前年度よりも伸びており、地方債償還額は平成30年度以降いったんは3億円前後まで下がる見込みであるが、その後新たな償還が始まり再び増加に転じ、実質公債費比率も上昇が想定される。今後も償還額を抑えるためにも小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行いつつ、減債基金等を財源とした繰上償還を行うことを検討していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により0.0%となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成30年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設整備が予定されているため、事業規模に伴う起債額の増により将来負担比率が再びプラスに転じることが想定されることから、振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

人件費の分析欄

職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、平成23年度に大きく増額となっており、人件費全体では平成29年度も前年度との比較では若干の減となってはいるが、類似団体との比較では6.4ポイント上回っており、依然、高い状態が続いている。経常収支比率については、診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったこともあり、経常経費に係る人件費の前年比は減となっており1.2%減となっている。

物件費の分析欄

経常的な物件費が前年比64,094千円増額となり、経常収支比率は前年比2.8％の増となった。他の類似団体との比較では、前年よりその差が大きくなり平均より4.2%上回った状況となった。

扶助費の分析欄

扶助費総額については大きな増減がないものの、国・都の負担金が増額となったこともあり、前年度比0.2%の減となっている。

その他の分析欄

繰出金は、国民健康保険特別会計は制度の変更により減額となり、介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計、浄化槽事業特別会計、後期高齢者医療特別会計についても前年比で減額となったが、簡易水道事業特別会計、介護保険（保険事業勘定）特別会計が前年比で増額となったため、総額では増額となった。維持補修費については、各事業とも大規模な改修工事はなかったものの総額で増額となっており、その他の経常収支比率は0.4％の増となった。

補助費等の分析欄

前年と大きな変動はなく総額は若干の増額となっている。経常収支比率は、前年と比較し0.1%増となってはいるが、他の類似団体平均との比較ではその差は9.0%と大きくなっている。

公債費の分析欄

平成24年度から平成21年度の複合施設整備で起債した元金の償還が始まっており、前年度との比較では2.7％減となり、その差は類似団体平均と比べ2.2%高いものの、若干縮んだ状態となった。公債費は、全体で472,499千円となっており、平成30年度以降も同様に推移する見込みとなっている。平成29年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設の整備など大規模事業が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

公債費以外の分析欄

他の類似団体平均との比較では低い数値になってはいるが、平成30年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみリサイクル施設の整備が予定されていることから数値が伸びることが見込まれている。経常経費では、人件費が大きくなっており、今後の伸びには注意が必要となる。

債務償還可能年数の分析欄