東京都小笠原村の財政状況（2015年度）
東京都小笠原村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、税収の大きな伸びはなく、税連動交付金も経済状況に左右されるため収入全体では微増となっている。基準財政需要額では、辺地対策事業債償還費、臨時財政対策債償還費の伸びにより、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。数値は、他の類似団体平均とほぼ同じになっており、今後、児童福祉施設の整備や小中学校の建替え、ごみリサイクル施設の整備等が予定されており、多額の地方債を発行する見込みのため、国、東京都等の補助金、基金を最大限活用し地方債の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源（分母）は、地方税は前年度よりも減となったが、普通交付税が前年比71,837千円（5.9％）の増額となる等、大きく増額となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、物件費が増額となったが、その他は大きな変化はなく、経済収支比率は、前年度より2.7ポイントの減となった。他の類似団体平均との比較では7.9%の増となり、その差が大きくなっている。複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、総合行政システムの経常経費も増額傾向にあり、複合施設整備に起債した元金の償還開始による公債費の増も見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当村は、超遠隔離島であり、且つ1村2島という特殊な状況にある。2島同様に行政サービスの水準を確保・維持するために、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きくなっている。また、複合施設の開設に伴い医療・介護スタッフの増員による定数増に伴う人件費、運営経費が増加しており、人口一人当たりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。人件費については、時間外勤務手当の前年度比10％削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については、前年度比5％削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成27年度は前年と比して1.9%増加し、他の類似団体平均との差は若干縮んだものの、1.0%下回った状態となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と2011年度までの純減に努めなければならないところではあるが、当村は1村2島という特殊な状況にあり、2島の行政サービスに格差を生じさせないように維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても多くなっているところである。また、平成23年度に複合施設を開設したことに伴い職員定数を増員したため、平成27年度においては、他の類似団体平均よりも22.4人多くなり、前年とほぼ同様の差が開いた状況にある。今後、組織及び業務内容の見直し等により適切な人員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度の約3億5千万円に引き続き平成25年度にも1億9千万円の繰上償還を行ったことにより前年より1.5%低くなったが、他の類似団体平均との比較では4.8%高くなっており、前年度よりも差が小さくなったものの依然高い状態が続いている。普通交付税が前年度よりも伸びており、地方債償還額は平成28年度以降いったんは3億円前後まで下がる見込みであるが、その後新たな償還が始まり再び増加に転じ、実質公債費比率も上昇が見込まれる。今後も償還額を抑えるためにも小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行いつつ、減債基金を財源とした繰上償還を行うことを検討していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により0.0%となり、他の類似団体平均と同様の数値となっているが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成28年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設整備が予定されているため、事業規模に伴う起債額により将来負担比率が再びプラスに転じることが見込まれることから、振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員給は、複合施設の開設による職員数の増により、平成23年度に大きく増額となり、人件費全体では平成27年度も増額（1.0%）となっている。経常収支比率については、診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったこともあり、経常経費に係る人件費の前年比が減となっており1.8%減となっている。
物件費の分析欄
経常的な物件費が増額となったことにより、経常収支比率は前年比0.9%の増となった。他の類似団体との比較では、前年よりその差が大きくなり平均より3.5%上回った状況となった。
扶助費の分析欄
扶助費総額については大きな増減がないものの、国・都の負担金が増額となったこともあり、前年度比0.2%の減となっている。
その他の分析欄
繰出金は、国民健康保険特別会計については前年比でほぼ同額、後期高齢者医療特別会計は減額となったものの、簡易水道事業特別会計、介護保険（保険事業勘定）特別会計、介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計、浄化槽事業特別会計については増額となったため、総額では増額となっている。維持補修費については、前年度あった父島航空障害灯蓄電池交換やし尿処理場改修等のような大規模な改修工事がなかったため総額で減額となっており、その他の経常収支比率は0.5％の減となっている。
補助費等の分析欄
前年と大きな変動はなく総額は若干の増額となっている。経常収支比率は、前年と比較し0.1%増となっており、他の類似団体平均との比較でもその差は7.8%と大きくなっている。
公債費の分析欄
平成24年度から平成21年度の複合施設整備で起債した元金の償還が始まっており、その差は若干縮んだものの他の類似団体平均と比べ10.4%高く、依然高い状況が続いている。公債費は、全体で541,277千円となっており、平成28年度以降も同様に推移する見込み。平成28年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設の整備、ごみリサイクル施設の整備など大規模事業が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。
公債費以外の分析欄
他の類似団体平均との比較では低い数値になってはいるが、平成28年度以降の小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみリサイクル施設の整備が予定されていることから数値が伸びることが見込まれている。経常経費では、人件費が大きくなっており、今後の伸びには注意が必要となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり373,550円となっている。類似団体との比較では、およそ2.8倍と高額になっているが、医療機関への人員配置及び運営経費、清掃費の経常経費などがその大きな要因となっている。公債費は、住民一人当たり209,230円となっており、類似団体との比較では、およそ1.7倍と高額になっているが、公共施設整備の際の起債額が大きくなっていることが要因である。いずれも、1村2島という特殊な状況で、各島の格差のないように同水準の行政サービスを提供するために必要な経費となっており、類似団体の比較ではその額が大きくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,735,736円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり383,024円となっており、平成23年度から若干ながら増加傾向にある。類似団体との比較では、2倍近い高い水準となっている。複合施設を開設した平成23年度に定数増としたことが、増額の要因となっている。物件費は、住民一人当たり508,430円、公債費は、住民一人当たり209,230円となっており、いずれも類似団体と比較して高い水準となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり214,268円となっており、類似団体との比較では、ほぼ同額となっている。振興事業の規模に影響を受ける形となっており、年度により増減がある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を実施することで、年度間の増減を最小限に、極力平準化することを目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については、10.38％となった。今後も、決算見込を確実に把握し、基金の取崩額や積立額を精査することで、実質収支比率を5％程度になるよう努めていく。財政調整基金については、決算余剰金を確実に積立て、歳入歳出のバランスを調整しながら取崩額はなるべく抑えるように努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の黒字額が増加しているのは、執行予定だった事業が入札の不調等の要因により未執行となったことからその財源を翌年に繰り越していることと、基金の取崩及び積立金を精査したことにより実質収支額が増加したことによるものである。国民健康保険特別会計の黒字額が減少しているのは、支出額をより精査し、一般会計からの赤字補填の繰入金を抑えたことが要因である。介護保険（保険事業勘定）特別会計の黒字額が増加したのは、保険給付費の支出額が予想より少なかったことが要因である。介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計の黒字が減少したのは、介護サービス事業が概ね予定どおり実施できたことが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、平成21・22年度に複合施設整備で起債した元金の償還が始まってはいるが、平成14年度にごみ処理施設整備で起債した償還が終了したのと、平成24、25年度に繰上償還を行ったことも影響し、前年度とほぼ同額で約1百万の増額となった。平成28年度には約5億3千万と減額となる見込。また、平成29年度には約3億円の繰上償還をを予定しているのと、複合施設に係る償還が平成31年度までに終了するため、その後大きく減少する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、父島の扇浦浄水場の移転は完了したが、引き続き第2原水調整池の整備や母島の沖村浄水場の建替えがあるのため増額していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等の地方債現在高は発行額よりも償還額が大きいため平成28年度以降も減額となる見込である。公営企業債等繰入見込額については、平成28年度以降も、父島扇浦浄水場の移転完了後の第2原水調整池の整備、母島浄水場の建替えが開始されていることから増額が見込まれている。充当可能基金については、平成27年度にも財政調整基金等の積み立てを行ったが、財政調整基金の取崩が上回ったことから、基金の総額は減額となった。今後も、財政事情によっては財政調整基金等を取崩せざるを得ない場合も考えられることから、積立額を増やすよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成24、25年度に繰上償還を行ったことと、返済が終了した起債もあり、年々少しずつ下がっている。しかし、今後、保育園の建替えや父島小中学校の建替え等多額のの起債を予定している事業が控えているため、事業費が平準化するよう計画的に行う必要があるのと、繰上償還についても、計画的且つ積極的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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