東京都小笠原村の財政状況（2021年度）

基準財政収入額について、法人事業税交付金や株式等譲渡所得割交付金の増があるものの村税の所得割や法人税割の減少により総額で1.8％減少となった。基準財政需要額は地域デジタル社会推進費の新設、臨時経済対策費創設による再算定など総額で18.3％の増となり、財政力指数は前年度比0.02ポイント減となった。

経常一般財源（分母）は、地方税は前年度比6,668千円増、普通交付税は前年度比232,758千円増、地方特例交付金5,797（うちコロナ減収補てん交付金6,029千円増）など総額で290,251千円の増となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、人件費や物件費、維持補修費の増加と公債費の減少など経常収支比率は3.8ポイント減少となった。新型コロナウイルス感染症により事業の取り止めや縮小が継続したこと等に起因している。引き続き税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金による財源の確保など、適正値を維持していく。

超遠隔離島かつ1村2島という特殊な状況にあり、2島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが２重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。決算額で前年比24,728円の増額となっており、類似団体との比較では依然その差が大きい。メリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。類似団体ともほぼ同等となっている。

当村は1村2島という特殊な状況にあり、2島の行政サービスに差を生じさせないように維持しなければならないため、類似団体平均と比較して職員数が多くなっている。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。

平成12、平成22年度の大規模事業に係る起債の償還が完了したこと及び平成25,29年度に行った繰上償還により比率は前年より1.3%下がり、類似団体平均との比較では2.5%低くなっている。今後大規模な施設更新が続くことに伴い公債費の上昇が想定されるため、小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行い起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。

将来負担比率は0.0%となり類似団体平均と同様の数値となっているが、今後小笠原諸島振興開発事業において、小中学校や母島保育園の整備といった大規模な工事が予定されている。地方債の発行が高額となり将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。

人件費総額で前年度比22,206千円の増となった。類似団体との比較では4.0ポイント上回り、前年比では充当財源の増加等により2.1%減となっている。交付税や交付金の増加による分母の増加が影響していると考えられる。

新型コロナによる事業中止や出張抑制等が引き続くとともに感染対策や給付金事業に伴う電子化やシステム改修などの経費増加により経常的経費の一般財源等充当分は前年比61,801千円増額となった。分母の増加により経常収支比率は前年とほぼ変わりがなく、類似団体との比較では7.0%上回る状況となった。

扶助費については、総額においても令和２年度から大きな変動がなく、前年度比0.1%の減となった。

繰出金は各会計で増減があり、総額としては5,331千円増となった。維持補修費の増額もありその他全体としては21,659千円の増となっている。経常収支比率は、前年と比較し0.2%増となっているが、類似団体平均との比較では4.6%下回っている。

新型コロナによる事業の中止や縮小による団体補助の減額と支援給付金等の増額があり、前年との比較では13,786千円の増額となっている。経常収支比率は前年と同額になっており、類似団体平均との比較ではその差は7.1%となった。

公債費は、平成12年度の清掃施設整備、平成22年度の医療施設整備に係る償還が終わったこと及び平成25、29年度に実施した繰上償還の影響により、前年度比で1.9％の減となり、類似団体平均と比べ7.7%低い数値となった。令和4年度から学校建替えが本格化するなど大規模な施設更新が始まるため、今後公債費は上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。

令和３年度は前年比1.9%の減となり、類似団体平均を2.1%下回っている。経常経費充当一財では、人件費、物件費の割合が大きいため、今後の数値を注視していく必要がある。

財政調整基金については、令和３年度は積立、取り崩しを行っていない。必要額を確保しつつ、歳入歳出のバランスを調整しながら取崩額をなるべく抑えるように努めている。実質収支比率については、今後の事業に備えた基金積立行ったことなどにより前年度比で3.89％減少している。今後も、効率的な予算執行を図り決算見込を確実に把握して、基金の取崩額や積立額を精査することで、実質収支比率が5％程度になるよう努めていく。

（増減理由）令和３年度は、521,415千円を取崩し、741,470千円を積み立てた。財政調整基金は変動がない。減債基金は令和３年度に繰上償還のため311,656千円を取り崩し、今後の償還に備え250,217千円を積み立てた。土地開発基金では、用地購入に充てるたの取り崩し及び今後の用地取得に向けた積立てを実施。また公共施設整備の財源として100,000千円、産業振興への事業として100,000千円積み立てている。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積み立てと取り崩しを計画に基づいて実施。令和元年度台風による災害復旧・復興特別交付金事業基金取り崩しが5,884千円、新型コロナウイルス感染症対策に充てるための都交付金基金の取り崩しが27,484千円となっている。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。（今後の方針）自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。

（増減理由）令和３年度は、積立、取崩ともに行なっていない。（今後の方針）健全な財政運営を行うための財源として活用していく。

（増減理由）任意繰上償還を行ったため311,656千円を取り崩し、決算余剰金及び将来の公債費抑制のための財源として250,217千円を積み立てた。（今後の方針）任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を300,000千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金：事業用地の取得・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建替・災害対策基金：台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金：社会福祉事業や施設整備の推進・産業振興基金：産業振興のための事業資金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の建替え等に要する資金として、100,000千円の積立を行った。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：高齢者在宅サービスセンター運営資金として、54,000千円を取り崩し、58,605千円の積立てを行った。・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、114,387千円の取り崩しを行いつつ、222,087千円の積立を行った。・霊園基金：霊園の維持管理及び整備に要する資金として、800千円の積立を行った。・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、7,352千円の取り崩しを行いつつ、寄付金9,761千円の積立を行った。・進学助成基金：内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、652千円の取り崩しを行った。・災害復旧-復興特別交付金基金：令和元年度台風災害の復旧に係る資金として、5,884千円の取り崩しを行った。・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金基金：新型コロナウイルス感染症対策に係る資金として、27,484千円の取り崩しを行った。・産業振興基金：産業振興に要する資金として、100,000千円の積立を行った（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を500,000千円と設定する。

類似団体平均を超えてきており老朽化が進む大型の施設が多いことによるものと考えられるが、順次更新を行う計画となっており、令和３年度以降は学校や保育施設の更新に向け準備が進んでいる。

平成24,25,29,令和3年度に実施した地方債の繰上償還により将来負担額の軽減が図れている。また令和３年度は感染症の影響が続いていおり経常経費が抑えられたことも影響していると考えられる。

将来負担額を抑制するための地方債の繰上償還を令和３年度も実施した。今後大規模な施設更新が続き起債額も高騰していくため、引き続き基金を活用した対応を行っていく。

地方債の繰上償還により実質公債費比率は減少している。しかし今後、老朽化施設の建て替えが続くため、起債発行額が高額となる見込みがある。削減した予算を基金に積立てるなど、今後も状況を見ながら償還に充てていいく。