東京都小笠原村の財政状況（2010年度）

基準財政収入額については税収の大きな伸びがなく、税連動交付金も経済状況に左右されるため収入額全体では減額となっている。基準財政需要額では、平成21年度に整備したテレビ視聴施設整に係る起債の元金償還が始まったことにより、公債費が前年度比20.3％の増額となったため、財政力指数は前年度と比較して0.2ポイントの減となっている。数値は他の類似団体平均より上回っているが、今後防災避難施設及び児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定され多額の地方債を発行する見込みのた

経常一般財源（分母）は、地方税が前年度よりも下回っているものの、普通交付税が11.8％と大きく増額となっている。経常的経費充当一般財源（分子）は人件費、扶助費、公債費が伸びているが、市町村総合交付金が前年度並みに交付され物件費等の経常経費に充当できたことにより、経常収支比率は前年度より0.4ポイントの減、他の類似団体平均と比較しても0.3％の減となっている。平成23年度以降は複合施設の開設による職員定数の増に伴う人件費の増、複合施設整備に起債した元金の償還開始による公債費の増が見込まれるため、経常収支比率は悪化することが予想される。税等の徴収率の向上、国・都、民間資金等による財源の確実な確保、経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

当村は、超遠隔地かつ1村2島と言う特殊な状況にあり、2島同様な行政サービスの水準を維持するため、人件費及び施設維持管理経費など、財政負担が他の類似団体と比較して大きい。また、今後は複合施設が平成23年度に開設のため、医療・介護スタッフの定数増に伴う人件費の増、運営経費の増が見込まれ、人口1人あたりの人件費・物件費の決算額はさらに増額となることが予想される。人件費については、時間外勤務手当の前年度比10％削減、各種手当の見直しを行い、物件費等の経常的な経費については前年度比5％削減に努める。

国の人事院勧告に準じた適正な改正を行っている。平成22年度は1.5％減少しており他の類似団体平均と同水準となるよう努める。

総務省の指針により、定員管理の数値目標の着実な達成と2011年度までの純減に努めなければならないところだが、当村は1村2島と言う特殊な状況にあり、2島同様な行政サービスの水準を維持しなければならないため、他の類似団体平均と比較しても19.18人も多い状況にある。複合施設開設により職員定数を増員するため、平成23年度は他の類似団体平均よりも差が開くことは確実であるが、組織の見直し等により適切な人員管理に努めていく。

地方債償還額の伸びに伴い、平成22年度は他の類似団体平均と比較しても1.9％高く前年度よりも差が開いている。普通交付税は前年度よりも伸びているものの、地方債償還額は平成23年度以降もしばらく5億円前後が続くため、実質公債費比率も上昇し平成27年度あたりで18％に限りなく近づくことが見込まれる。今後償還額を抑えるためにも次期小笠原諸島振興開発計画の策定を慎重に行い、減債基金を財源とした繰り上げ償還を行うことも検討する。

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び充当可能基金の増額により17.5％の減となり、他の類似団他平均と同様の数値となっている。平成23年度以降も地方債残高は減少し、基金の積立額は増額すると見込のため将来負担比率は0％以下になるが、父島では扇浦浄水場の移転、母島の沖村浄水場の建替え、さらに平成26年度以降の小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定されているため、事業規模に伴う起債額により将来負担比率が再びプラスに転じることが見込まれることから、次期振興開発事業計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

職員給は職員の退職、期末勤勉手当の支給月数の減等により前年度よりも減額となっているものの、臨時職員、保育士及び看護師等の非常勤職員化による報酬、社会保険料の増額により人件費全体では増額となっている。経常収支比率については診療所運営に係る国庫補助金が人件費にも充当できるようになったため、前年度より0.9％の減となった。ただし、平成23年度以降は複合施設開設による職員増のため人件費が増額となるが、充当する財源は大きく変わらないため経常収支比率は増となる見込みである。

学校情報技術環境整備事業及び理科教育推進整備事業の終了、臨時職員を非常勤職員化したことなど減額となる要因もあったが、複合施設開設準備のため看護師・介護士を委託で雇用したこと等の要因により物件費全体では増額となっている。ただし、市町村総合交付金が増額されたことにより、前年度よりも多く経常経費に充当できたたため経常収支比率は0.9％の減となっている。

子ども手当の支給開始に伴い扶助費総額は増額となっている。また、職員分の子ども手当が扶助費に移行したため、経常収支比率は前年度よりも0.4％の増、他の類似団体平均より低いものの0.3％に差が詰まっている。

国民健康保険特別会計及び介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計への繰出金が大きく増額し、維持補修費についても、海洋センター、職員住宅など増額となる要因はあったが、経常収支比率は維持補修費に市町村総合交付金を多く充当できたことから前年度よりも0.5％減となっている。

定額給付金の支給終了、テレビ放送施設運営費負担金の減額などにより、補助費等の総額は大きく減額となり、経常収支比率も1.5％の減となっている。他の類似団体平均と比較しても依然低い水準を維持している。

平成19年度に起債した、防災行政無線整備で起債した元金の償還が始まったことにより前年度より3％の増となっており、他の類似団体平均よりも6.2％高い。公債費は平成23年度は551,382千円、平成24年度以降は5億弱の支出が見込まれている。平成26年度以降の次期小笠原諸島振興開発事業計画では児童福祉施設の整備、ごみ処理施設の大規模改修が予定されているため、計画の策定にあたっては慎重に行う必要がある。

普通建設事業の人口1人あたりの決算額が大きく減少しているのは、母島高齢者在宅サービスセンターを整備したものの、看護師住宅整備の終了、複合施設整備の工事費の減、地デジ対応宅内工事の終了、国の臨時交付金でノンステップバス、消防車等の購入事業が終了したことが要因である。他の類似団体平均と比較しても低い数値ではあるが、防災施設の整備、次期小笠原諸島振興開発事業では児童福祉施設整備、ごみ処理施設の大規模改修が見込まれていることから数値が伸びることが見込まれている。

実質収支比率が平成22年度大きく伸びた要因として、普通交付税及び市町村総合交付金が当初の想定よりも2億円以上の増収があったこと、また、平成23年7月に村長選を控え新村長当選後には政策的な予算が反映されることを見込んでいたこと、複合施設は当初平成22年の秋ごろに有料老人ホームの開設を見込んでいたが年度末まで遅れ、かつ看護師及び介護士の人材の確保が思うように進まなかったことにより一部の運営経費が執行できなかったことなどがあげられる。平成23年度以降は実質収支比率は5％程度になるよう基金の取り崩しや積立により調整を図るよう努めていく。