東京都檜原村の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ23年末42.8％）に加え、村内に主産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を0.06ポイント下回っている。退職者の不補充、人件費・光熱水費の削減、投資的経費の抑制等行財政改革を実施し財政の健全化を図っている。

人件費・物件費等に係るものが比較的高い水準にあり、昨年度より1.5ポイント高くなったものの、類似団体平均の83.1％を9.1ポイント下回っている。今後も人件費の抑制（超過勤務手当等）、光熱水費の削減、各種保守点検等の一括契約等により削減を図っていく。

類似団体の平均を上回っており、今後とも全体での経費の抑制を図っていく。

類似団体の平均を上回っており、全国町村平均でも2.6ポイント上回っている。地域手当の見直しや、人事考課制度の導入などを行い、給与の適正化に努める。

従前からの退職不補充等による職員数の削減により、類似団体の平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

従前からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債発行額を抑えるとともに、借入れの際には交付税措置のある有利なものを選択するなど引き続き抑制を図っていく。

人件費に係るものは類似団体平均と比較し3.5ポイント高い状況にあり、昨年度と比較しても3.2ポイント高い状況である。これは非常勤職員の報酬等の伸びが原因であるが、今後も人件費全体について抑制を図っていく。

物件費が類似団体の平均と比較して高止まりしているのは、森林再生事業や花粉対策枝打ち事業の受託事業があるためである。今後も光熱水費の削減や契約内容の見直しなど全体のコスト削減に努めていく。

扶助費に係るものは類似団体の平均と比較すると0.1ポイント高くなっている。今後も資格審査等の適正化を進め、適切な内容に努める。

その他に係るものは類似団体の平均と比較し2.6ポイント下回っているものの、今後、下水道事業・国民健康保険会計・介護保険等の特別会計への繰出金の増加が懸念されるため、独立採算の原則により、適正な料金設定と経費の削減に努める。

補助費等に係るものは類似団体の平均と比較し1.7ポイント下回っている。行財政改革の中で補助事業の見直しも行っており、今後も補助金内容等の精査を行っていく。

公債費に係るものは類似団体の平均を大幅に下回っており、これは起債の新規発行を抑制してきた成果である。今後は下水道事業に係る起債の償還により増額が予想されるため、引き続き新規起債の発行抑制に努める。

公債費以外に係るものは類似団体の平均と比較し3.1ポイント上回っている。今後も事業内容の精査や施工の有無も含めた検討に力を入れ、普通建設事業費等の抑制に努めていく。

財政調整基金については年々積み増しをすることが出来ており、実質単年度収支についても黒字のため、引き続き健全な財政運営を図っていく。