東京都檜原村の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成２８年度末４８．７％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財源の中の地方税の占める割合が低く財政基盤が脆弱なため類位団体の平均を０．０６ポイント下回っている。今後も自主財源の大幅な増額を見込むことは難しいため、人件費、光熱水費等の経常経費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革を実施し財政の健全化を図る。

物件費等にかかるものが比較的高水準にあり、昨年度比４．１ポイントの増となった。国や東京都の補助金・交付金等の充当により類似団体を９．０ポイント下回っている。今後も人件費（超過勤務手当）の抑制、光熱水費の削減、各種施設の保守点検等の一括契約による経費削減に努め、より一層の健全財政を目指していく。

物件費においては電算システム改修費用などにより大きく増額となっているが、人口の少ない当村では住民１人の異動が大きく反映されるとともに過疎に直面している当村では人口も毎年減少しており、今後も人口１人当たりの額は増加していくものと推察される。しかしながら、人件費及び物件費については全体に対する割合も大きいため、効率的な事務運営を進めるとともに経費削減、抑制に努め、適正な財政規模を維持していく。

類似団体平均及び全国町村平均を上回っている現状となっているため、今後も地域手当の見直しや、人事考課制度の適切な導入等を行い、給与の適正化を図っていく。

行政改革の推進による職員数の削減により類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

従前からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債発行額を抑制するとともに、借入の際には交付税措置等のある有利なものを選択するなど引き続き起債を抑制した財政運営を図っていく。

人件費については、類似団体内平均と比較し０．８ポイント高い状況となっており、ここ数年は減少傾向であったが今年度は昨年度に比べ１．４ポイント上昇している。引き続き人事考課制度の適正な運用や人件費（超過勤務手当等）の抑制を図っていき、今後も職員のみならず非常勤職員の報酬等にも注意しながら人件費の削減を図っていく。

物件費については、類似団体と比較し５．９ポイント高い状況になっています。これは、森林再生事業や枝打ち事業といった受託収入のボリュームが大きくなっているが要因ではあるが、今後も光熱水費の削減、業務委託契約の内容の見直しを行うなど、効率的な事業の推進によりコスト削減に努めていく。

扶助費については、昨年と比較すると０．３ポイント増加、類似団体平均と比較すると０．１ポイント減少している。これは、人口減少による高齢化の高止まり傾向にあることと、子どもの減少による影響と考えられるが、今後も対象者の資格審査等の適正化を進め適正な内容に努めていく。

その他に係るものについては、類似団体と比較すると０．７ポイント下回っている。また、昨年と比較すると０．４上回っている。下水道特別会計、簡易水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金と基金積立金が影響していると思われるが、今後も特別会計への繰出金については注意を払いつつ、特別会計において健全な財政運営を進めていく。

補助費等については、類似団体と比較すると２．６ポイント下回っている。また、昨年度と比較すると０．３ポイントの増とほぼ同様の数値を保っている。行政改革の中で補助事業全体の見直しも行っており、今後も補助金内容の精査を続け効率化を図っていく。

公債費に係るものは、類似団体と比較すると１２．３ポイントと大きく下回っている。これは、従前からの起債の新規発行をできる限り抑制してきた成果であると考えられる。しかしながら当村では、下水道整備が整備途中にあり、今後も多額の事業費が必要となることから、引き続き事業費の削減に努めるとともに、新規起債発行の抑制に努めていく。

公債費以外については、類似団体と比較すると３．３ポイント上回っている。物件費等が高い水準となっているため、今後も委託事業等の見直しや光熱水費の削減、特別会計については、独立採算で運営できるよう事務事業の精査や料金、保険料等の見直しを行っていき健全な財政運営を進めていく。

これまでの人件費の抑制、事務事業の見直し、普通建設事業費等の削減により財政調整基金については、高い水準を保持している。単年度収支を見ると財政調整基金の取り崩しにより赤字となっているが、今後も各種事業内容の精査を図り、適正な財政規模を維持し健全な財政運営を進めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、依然低い水準を維持している。しかし平成32年度までの計画で実施している下水道整備事業に係る事業債の発行により、その償還金に対する繰入金が増加する見込みであるため全体を通して歳出削減を強化しつつ、今後も起債発行額の抑制を図っていく。