東京都檜原村の財政状況（2016年度）
東京都檜原村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成２８年度末４８．７％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財源の中の地方税の占める割合が低く財政基盤が脆弱なため類位団体の平均を０．０６ポイント下回っている。今後も自主財源の大幅な増額を見込むことは難しいため、人件費、光熱水費等の経常経費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革を実施し財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費等にかかるものが比較的高水準にあり、昨年度比４．１ポイントの増となった。国や東京都の補助金・交付金等の充当により類似団体を９．０ポイント下回っている。今後も人件費（超過勤務手当）の抑制、光熱水費の削減、各種施設の保守点検等の一括契約による経費削減に努め、より一層の健全財政を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費においては電算システム改修費用などにより大きく増額となっているが、人口の少ない当村では住民１人の異動が大きく反映されるとともに過疎に直面している当村では人口も毎年減少しており、今後も人口１人当たりの額は増加していくものと推察される。しかしながら、人件費及び物件費については全体に対する割合も大きいため、効率的な事務運営を進めるとともに経費削減、抑制に努め、適正な財政規模を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を上回っている現状となっているため、今後も地域手当の見直しや、人事考課制度の適切な導入等を行い、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革の推進による職員数の削減により類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
従前からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債発行額を抑制するとともに、借入の際には交付税措置等のある有利なものを選択するなど引き続き起債を抑制した財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債の抑制や基金の積み増し等により将来負担比率は生じていない。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、健全な財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体内平均と比較し０．８ポイント高い状況となっており、ここ数年は減少傾向であったが今年度は昨年度に比べ１．４ポイント上昇している。引き続き人事考課制度の適正な運用や人件費（超過勤務手当等）の抑制を図っていき、今後も職員のみならず非常勤職員の報酬等にも注意しながら人件費の削減を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体と比較し５．９ポイント高い状況になっています。これは、森林再生事業や枝打ち事業といった受託収入のボリュームが大きくなっているが要因ではあるが、今後も光熱水費の削減、業務委託契約の内容の見直しを行うなど、効率的な事業の推進によりコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、昨年と比較すると０．３ポイント増加、類似団体平均と比較すると０．１ポイント減少している。これは、人口減少による高齢化の高止まり傾向にあることと、子どもの減少による影響と考えられるが、今後も対象者の資格審査等の適正化を進め適正な内容に努めていく。
その他の分析欄
その他に係るものについては、類似団体と比較すると０．７ポイント下回っている。また、昨年と比較すると０．４上回っている。下水道特別会計、簡易水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金と基金積立金が影響していると思われるが、今後も特別会計への繰出金については注意を払いつつ、特別会計において健全な財政運営を進めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体と比較すると２．６ポイント下回っている。また、昨年度と比較すると０．３ポイントの増とほぼ同様の数値を保っている。行政改革の中で補助事業全体の見直しも行っており、今後も補助金内容の精査を続け効率化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係るものは、類似団体と比較すると１２．３ポイントと大きく下回っている。これは、従前からの起債の新規発行をできる限り抑制してきた成果であると考えられる。しかしながら当村では、下水道整備が整備途中にあり、今後も多額の事業費が必要となることから、引き続き事業費の削減に努めるとともに、新規起債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体と比較すると３．３ポイント上回っている。物件費等が高い水準となっているため、今後も委託事業等の見直しや光熱水費の削減、特別会計については、独立採算で運営できるよう事務事業の精査や料金、保険料等の見直しを行っていき健全な財政運営を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を大きく下回った数値を維持している。今後も必要な公共施設等の整備を行なっていきつつ、特に高い水準にある項目の歳出については歳出削減に努め、健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を大きく下回った状況となっている。また、全体をとおして大きな変動もなく平年並みの水準を維持しているが、特に物件費、補助費等、操出金が類似団体内平均値を上回っているため、経常的経費の抑制及び特別会計の事業内容の精査を図りつつ、健全な財政運営を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
これまでの人件費の抑制、事務事業の見直し、普通建設事業費等の削減により財政調整基金については、高い水準を保持している。単年度収支を見ると財政調整基金の取り崩しにより赤字となっているが、今後も各種事業内容の精査を図り、適正な財政規模を維持し健全な財政運営を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
健全な財政運営や経費削減等により全ての会計において黒字となっており、今後も効率的な事業運営を行い健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、昨年と比較してもほぼ横ばいとなっており低い水準を維持している。しかし、下水道事業に係る事業債の発行によりその償還金に対する繰入金が増加してきているため、今後も起債発行額の抑制を図り、公債費比率の低水準を保っていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、昨年と比較しても横ばいとなっており低い水準となっているが、公営企業債等に対する繰入見込額が多いため、下水道事業等の公営企業に係る起債の新規発行の抑制に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、依然低い水準を維持している。しかし平成32年度までの計画で実施している下水道整備事業に係る事業債の発行により、その償還金に対する繰入金が増加する見込みであるため全体を通して歳出削減を強化しつつ、今後も起債発行額の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都檜原村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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