簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成２５年度末４５．３％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財源の中で地方税の占める割合が低く、財政基盤が脆弱なため類似団体の平均を０．０９ポイント下回っている。今後も自主財源の大幅な増加を見込むのは難しいため、人件費や光熱水費等の経常経費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革を実施し財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄物件費や補助費等に係るものが比較的高水準にあるものの、昨年度比－０．４ポイントとなった。国や東京都の補助金・交付金等の充当により類似団体の平均を５．７ポイント下回っている。今後も人件費の抑制（超過勤務手当等）、光熱水費の削減、各種保守点検料等の一括契約による削減等により、より一層の健全財政を目指していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費では電算機器の更新や受託事業の委託費等の増により１１６百万円の増額となった。また人口の少ない当村では住民一人の異動が大きく反映されるとともに、過疎に直面している当村では人口も減少しており、今後も一人当たりの額は増加していくものと推察される。今後も効率的な事務運営を進めることにより、全体での経費の削減、抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び全国平均を上回っているものの、国の水準は下回っている。今後も地域手当の見直しや、人事考課制度の適切な導入などを行い、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従前からの退職不補充など、行政改革の推進による職員数の削減により、類似団体の平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄従前からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債発行額を抑制するとともに、借入の際には交付税措置のある有利なものを選択するなど、引き続き抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄起債の抑制や基金の積み増し等の影響で、将来負担比率は生じていないものの、今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体の平均と比較し１．６ポイント高い状況となっているが、ここ数年減少傾向が続いている。これは人事の刷新や人件費（超過勤務手当等）の抑制を図っているためで、今後も職員のみならず非常勤職員の報酬等にも注意しながら人件費全体について抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体の平均と比較し、かなり高い水準となっている。これは森林再生事業や花粉対策枝打ち事業といった受託事業のボリュームが大きくなっているためであるが、今後も光熱水費の削減や委託契約内容の見直しなど、効率的な事業の推進により全体のコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体の平均と比較し０．２ポイント、昨年度と比較しても０．３ポイント減少している。人口減少による高齢化の高止まり傾向や子どもの減少による影響と考えられるが、今後も対象者の資格審査等の適正化を進め、適切な内容に努めていく。 | その他の分析欄その他に係るものは昨年度と比較し減少しているものの、類似団体の平均と比較し１．１ポイント上回っている。下水道事業特別会計・簡易水道特別会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の特別会計への繰出金と基金積立金が影響しているものと思われるが、今後も他会計繰出金には注意をはらいつつ、特別会計において健全な運営を進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係るものは類似団体の平均と比較し１．４ポイント下回っている。政策的に新規の補助事業等もあるものの、行政改革の中で補助事業全体の見直しも行っており、今後も補助金内容の精査を続けていく。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは類似団体の平均を大きく下回っている。これは従前から起債の新規発行を出来る限り抑制してきた成果であると考えられる。しかしながら、当村では下水道事業が整備途中にあり、今後も多額の事業費が必要となることから、引き続き事業費の削減に努めるとともに、新規起債の発行抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係るものは類似団体の平均と比較し５．７ポイント上回っている。物件費や他会計への繰出金が高い水準となっていることが原因と思われるが、今後も委託事業等の内容精査や光熱水費等の削減、特別会計においては原則独立採算で運営できるよう、事務事業の精査に務めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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