東京都檜原村の財政状況（2014年度）
東京都檜原村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率（平成26年度末46.5％）に加え、村内に主要産業がないこと等により、財源の中の地方税の占める割合が低く財政基盤が脆弱なため類位団体の平均を0.08ポイント下回っている。今後も自主財源の大幅な増額を見込むことは難しいため、人件費、光熱水費等の経常経費の削減、投資的経費の抑制等、行財政改革を実施し財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費等にかかるものが比較的高水準にあるものの、昨年度比-2.2ポイントとなった。国や東京都の補助金・交付金等の充当により類位団体を11.6ポイント下回っている。今後も人件費（超過勤務手当）の抑制、光熱水費の削減、各種保守点検等の一括契約による削減等により、より一層の健全財政を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費では、電算機器購入等の減もあり72百万円の減額となったが人口の少ない当村では住民1人の異動が大きく反映されるとともに、過疎に直面している当村では人口も減少しており、今後も人口1人当たりの額は増加していくものと推察される。効率的な事務運営を進めるとともに経費削減、抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国町村平均を上回っているものの国の水準は下回っている。今後も地域手当の見直しや、人事考課制度の適切な導入などを行い、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革の推進による職員数の削減により類似団体の平均を下回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
従前からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も地方債発行額を抑制するとともに、借入の際には交付税措置のある有利なものを選択するなど引き続き抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
起債の抑制や基金の積み増し等の影響で将来負担比率は生じていない。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体と比較し0.3ポイント高い状況となっているがここ数年は減少傾向にあり今年度は昨年と同ポイントとなっている。これは、引き続き人事の刷新や人件費（超過勤務手当等）の抑制を図っているためで、今後も職員のみならず非常勤職員の報酬等にも注意しながら人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体と比較し5.3ポイント高い状況になっている。これは、森林再生事業や花粉対策枝打ち事業といった受託事業のボリュームが大きくなっているが、今後も光熱水費の削減、委託契約内容を行うなど効率的な事業の推進によりコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については昨年と比較すると0.1ポイント、類似団体の平均と比較すると0.5ポイント減少している。これは、人口の減少による高齢化の高止まり傾向にあることと子どもの減少による影響と考えられるが、今後も対象者の資格審査等の適正化を進め適正な内容に努めていく。
その他の分析欄
その他に係るものについては、類似団体と比較すると2.2ポイント下回っている。また、昨年と比較すると2.7ポイント下回っている。下水道特別会計、簡易水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への操出金と基金積立金が影響していると思われるが、今後も特別会計への操出金については注意を払いつつ、特別会計において健全な財政運営を進めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体と比較すると3.2ポイント下回っている。電算機器購入購入等の減もあり昨年と比較すると1.1ポイント下がっている。また行政改革の中で補助事業全体の見直しも行っており、今後も補助金内容の精査を続けていく。
公債費の分析欄
公債費に係るものは、類似団体と比較すると11.3ポイントと大きく下回っている。これは、従前からの起債の新規発行をできる限り抑制してきた成果であると考えられる。しかしながら当村では、下水道整備が整備途中にあり、今後も多額の事業費が必要となることから、引き続き事業費の削減に努めるとともに、新規起債の発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体と比較すると0.3ポイント下回っているが、物件費や他会計操出金が高い水準となっているため今後も委託事業等の見直しや光熱水費の削減、特別会計については、独立採算で運営できるよう事務事業の精査や料金、保険料等の見直しを行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
人件費の抑制、事務事業の見直し、普通建設事業費等の削減を図ることにより財政調整基金については積み増しをすることができている。単年度収支についても黒字となっており、今後も健全な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
健全な財政運営や経費削減等により全ての会計において黒字となっており、今後も効率的な事業運営を行い財政運営を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、昨年と比較してもほぼ横ばいとなっており低い水準となっている。しかし、下水道事業を進めている当村では、下水道事業に係る事業債の発行によりその償還金に対する繰入金が増加してきているため今後も起債発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率については、昨年と比較しても横ばいとなっており低い水準となっているが、公営企業債等に対する繰入見込額が多いため、下水道事業等の公営企業に係る起債の新規発行の抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都檜原村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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