東京都檜原村の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を大きく下回った数値を維持している。今後も必要な公共施設等の整備を行なっていきつつ、特に高い水準にある項目の歳出については内容精査を行い歳出削減に努め、引き続き健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出の分析欄

全般的に類似団体内平均値と比較して高水準にあるものの、公債費については類似団体内平均値を大きく下回った状況を推移している。また、全体をとおして大きな変動もなく平年並みの水準を維持しているが、経常経費である人件費、物件費、補助費等、繰出金が類似団体内平均値を上回っているため、経常的経費の抑制及び特別会計の事業内容の精査を図りつつ、引き続き健全な財政運営を進めていく。

施設情報の分析欄

各公共施設が老朽化してきており、今後、膨大な施設改修費用が見込まれるため、施設の廃止も含めた計画的な運用が必要である。

施設情報の分析欄

各公共施設が老朽化してきており、今後、膨大な施設改修費用が見込まれるため、施設の廃止も含めた計画的な運用が必要である。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産においては、総額が前年度末から276百万円の増加(+1.9%)となった。檜原村神戸国際マス釣場等の取得額361百万円による事業用資産の増加等が要因。負債においては、負債総額が前年度末から58百万円の減少(▲3.7%)となった。全体会計の資産においては、資産総額が前年度末から310百万円の増加(+2.1%)となった。一般会計等以外の会計においての変動は、物品の増加等で19百万円増加した。(※下水道特別会計、簡易水道特別会計が地方公営企業法適用に向けて取組中のため、統一的な基準による財務書類作成の対象から除外している)連結会計の資産においては、総額が前年度末から1,529百万円の増加(+6.3%)となった。阿伎留病院企業団の資金残高が増加したことが大きな要因である。負債総額は前年度末から375百万円の増加(+3.7%)となった。阿伎留病院企業団の未払金と繰延負債が増加したことが大きな要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は3,649百万円となり、前年度比498百万円の増加(+15.8%)となった。経常収益は166百万円となり、前年度比1百万円の減少(▲0.8%)となった。純行政コストは3,483百万円となり、前年度比500百万円の増加(+16.7%)となった。全体会計の経常費用は4,528百万円となり、前年度比502百万円の増加(+12.5%)となった。全体会計においては、一般会計等以外の会計においての大きな変動はない。経常収益は186百万円となり、前年度比16百万円の増加(+0.8%)となった。全体会計においては、一般会計等以外の会計においての大きな変動はない。純行政コストは4,341百万円となり、前年度比485百万円の増加(+12.6%)となった。連結会計の経常費用は12,618百万円となり、前年度比841百万円の増加(+7.1%)となった。阿伎留病院企業団の人件費の増額などが大きな要因である。経常収益は5,940百万円となり、前年度比433百万円の減少(▲6.8%)となった。阿伎留病院企業団の減収などが大きな要因である。純行政コストは6,790百万円となり、前年度比1,286百万円の増加(+23.4%)となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,818百万円)が純行政コスト(3,483百万円)を上回ったことから、本年度差額は335百万円(前年度比+103百万円)となり、純資産残高は13,683百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が892百万円多くなっており(4,710百万円)、純行政コスト(4,341百万円)を上回ったことから、本年度差額は369百万円(前年度比+115百万円)となり、純資産残高は13,891百万円となった。連結会計では、阿伎留病院企業団の国庫支出金(2,114百万円)などが含まれることから、全体会計と比べて財源が3,507百万円多くなっており(8,217百万円)、純行政コスト(6,790百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,427百万円(前年度比+1,094百万円)となり、純資産残高は13,409百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は779百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の建設やインフラの整備等を行ったことから、▲708百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、143百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険や介護保険の負担金が移転費用支出に含まれているが、また、保険料(保健税)や国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より42百万円多く822百万円となっている連結会計では、阿伎留病院企業団の国県等補助金収入(2,114百万円)が含まれていることから、業務活動収支は全体会計より1,138百万円多く1,960百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率類似団体平均を上回っている。固定資産の取得に対して、地方債の残額が少ないことが要因となっている。·将来世代負担比率特定地方債の残高を控除した地方債がないため、将来世代の負担はゼロとなっている3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、純行政コストがコロナ関連の給付金で増えたことなどが影響して、25.4万円の増額となっている。4.負債の状況・住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から横ばいの状態となっている。·基礎的財政收支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、52百万円となっている。5.受益者負担の状況受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常費用がコロナ関連の給付金で増えたことなどが影響して、0.8%減少することとなった。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コスト類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、純行政コストがコロナ関連の給付金で増えたことなどが影響して、25.4万円の増額となっている。4.負債の状況・住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から横ばいの状態となっている。·基礎的財政收支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、52百万円となっている。5.受益者負担の状況受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常費用がコロナ関連の給付金で増えたことなどが影響して、0.8%減少することとなった。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく下回っており、また、前年度から横ばいの状態となっている。·基礎的財政收支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、52百万円となっている。5.受益者負担の状況受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常費用がコロナ関連の給付金で増えたことなどが影響して、0.8%減少することとなった。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、経常費用がコロナ関連の給付金で増えたことなどが影響して、0.8%減少することとなった。