東京都青ヶ島村の財政状況（2021年度）

前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

令和3年度は経常充当一般財源が増となったものの、地方交付税等の経常一般財源が大幅増となったことにより、比率は3.5ポイント改善した。引き続き、経常経費に充当する財源の検討や歳出抑制に努め比率の改善を図っていく。

物件費は昨年度とほぼ同額、人件費は職員減少による減。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

昨年度と横ばい。人事勧告などを基準に適正に行う。

類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで、現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

地方債の借入を抑制しており、昨年度より0.2ポイント減少している。

職員の減少による減。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

前年度とほぼ同額。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。

村営住宅の建設・改修などが多く維持補修費、建設事業費ともに支出が増加した。

新型コロナウイルス関連の補助による支出額は増えているが、特定財源も増加しているため、昨年度とほぼ同水準となった。

地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため比率が減少している。

人件費、物件費の割合が高く、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は、人事勧告などを基準に適正に行い、物件費に関しては、引き続き見直しなどを行い抑制に努める。

村営住宅建設のため基金の取り崩し額が積立額を上回ったことによる。住宅建設は今後も継続するため、同様に減少する見込み。

（増減理由）大規模事業（住宅建設）のため財政調整基金取り崩しによる減。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため今後も積立を継続する。

（増減理由）大型事業（住宅建設）のため財政調整基金取り崩しによる減。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため今後も積立を継続する。

（増減理由）基金の積立、取り崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入の抑制をしているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ継続して基金を維持していく。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設のための財源公共施設整備基金：公共施設の新築、改築等の財源（増減理由）基金の積立、取り崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後、公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

地方債残高は減少しており、併せて歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、ヘリポート待合所建て替え工事や村営住宅整備事業などの大型事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。