北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

東京都の水道事業東京都の下水道事業東京都の排水処理事業東京都の交通事業東京都の電気事業東京都の病院事業東京都の観光施設事業東京都の駐車場整備事業東京都の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

東京都青ヶ島村の財政状況(2015年度)

🏠青ヶ島村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度

地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

前年度と比較して単年度は改善した。

経常収支比率の分析欄

公債費の減額により、経常収支比率が前年度より0.5%改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

番号制度導入あたり、システム改修を実施した結果、前年度よりも決算額が増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数の少ない職員が増加したため、指数が減少した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が160人程度で推移しているため、千人当たり職員数が大きくなっている。

実質公債費比率の分析欄

公債費の減少が進んでいるため、-3.5%改善した。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少に加え退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率はマイナスとなっている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

前年度と比較して経常分の歳出額が4,000千円減額となったため、0.9%減少した。

物件費の分析欄

特定財源の充当額が減少したため3.4%増加した。

扶助費の分析欄

対象者が減少しており、歳出額が少なく経常収支比率に占める割合も極端に低い。

その他の分析欄

施設の老朽化等に伴う、維持補修費の増額により前年度と比較して5.0%増加した。

補助費等の分析欄

充当した特定財源の増加により4.2%減少した。

公債費の分析欄

起債発行を抑制しているため残高が年々減少しており、償還額も減少しているため比率が減少している。

公債費以外の分析欄

物件費、維持補修費の増加により3.3%増加した。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口が160人程度と少なく、類似団体と比較しても極めて規模が小さいため住民1人当たりのコストが高くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口が160人程度と少なく、類似団体と比較しても極めて規模が小さいため住民1人当たりのコストが高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

前年度と比較して実質収支が減少したことにより、実質単年度収支も大きく減額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計が前年度より黒字額が縮小したため連結実質赤字比率が前年度より20%以上減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

普通会計及び公営企業債の元利償還金の減少により前年度と比較して比率が減少した。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債現在高の減少に加え退職手当負担見込額の減少により、充当可能基金のは前年とほぼ横ばいだったが将来負担比率はマイナスとなった。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中

債務償還可能年数の分析欄

財務書類作成中

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はH20年度以降、起債発行額を抑制したこともありマイナスとなっている。将来負担比率は、高齢層の職員が少ないため退職手当等の見込額少なく、また、基金残高が多いため比率が0となっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,