東京都青ヶ島村の財政状況（2022年度）

前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

前年度とほぼ横ばい。経常経費に充当する財源の検討と歳出抑制に努め、比率の改善を図る。

職員減少により人件費は減少したが、派遣委託に頼る結果となり物件費は増加した。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

前年度とほぼ横ばい。人事勧告などを基準に適正に行う。

類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

前年度とほぼ横ばい。引き続き地方債の借入を抑制する。

職員の減少による減。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると、類似団体と比べても水準は高くなる。

職員減少に伴い、派遣委託業務が増加。職員確保が大きな課題。人口が極めて少ないため、類似団体と比べても水準は高くなる。

児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。

前年度は住宅建設や改修が多く維持補修費、建設事業費とも増加。令和4年度に完了し、次なる住宅建設等に着工しており、今後は再び増加の見込み。

新型コロナウイルス関連や物価高騰に関連する補助額が増加。今後も補助事業が見込まれるため、財源充当額などを検討する。

地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため、比率が減少している。

人件費、物件費の割合が高く、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は人事勧告などを基準に適正に行い、物件費に関しても引き続き見直しなどを行い抑制に努める。

令和4年度は基金の取り崩しを行わなかったため、前年度より率が高くなった。しかし今後も住宅建設や公共施設等の修繕等により取り崩しを検討している。

（増減理由）前年度は財調の基金取り崩しは行わなかったため、横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積立を継続する。

（増減理由）R3年度は大型事業（住宅建設）のため基金の取り崩しを行ったが、R4年度は行わなかったため横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積立を継続する。

（増減理由）基金の積立・取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入を抑制しているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ、継続して基金を維持していく。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の新築・改築等の財源公共施設整備基金：公共施設の新築改築等の財源（増減理由）基金の積立・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）今後公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

地方債残高は減少しており、併せて歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、村営住宅整備や索道鉄塔補修工事などの大型事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み、健全な財政運営を行う。