東京都青ヶ島村の財政状況（2022年度）
東京都青ヶ島村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度とほぼ横ばい。経常経費に充当する財源の検討と歳出抑制に努め、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員減少により人件費は減少したが、派遣委託に頼る結果となり物件費は増加した。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度とほぼ横ばい。人事勧告などを基準に適正に行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。
実質公債費比率の分析欄
前年度とほぼ横ばい。引き続き地方債の借入を抑制する。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、地方債の借入や基金からの取り崩しを行っていないためマイナスとなっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
職員の減少による減。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると、類似団体と比べても水準は高くなる。
物件費の分析欄
職員減少に伴い、派遣委託業務が増加。職員確保が大きな課題。人口が極めて少ないため、類似団体と比べても水準は高くなる。
扶助費の分析欄
児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。
その他の分析欄
前年度は住宅建設や改修が多く維持補修費、建設事業費とも増加。令和4年度に完了し、次なる住宅建設等に着工しており、今後は再び増加の見込み。
補助費等の分析欄
新型コロナウイルス関連や物価高騰に関連する補助額が増加。今後も補助事業が見込まれるため、財源充当額などを検討する。
公債費の分析欄
地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため、比率が減少している。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費の割合が高く、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は人事勧告などを基準に適正に行い、物件費に関しても引き続き見直しなどを行い抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
村営住宅整備により土木費は継続して増加。今後も増加の見込み。コロナ関連の予防に係る衛生費は減少。農林水産業費は前年度より減少したが、農業用水タンクの新規建設により今後増加の見込み。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
公共施設や住宅の修繕の減少により維持補修費は減少。村営住宅建設を継続的に行う必要があり普通建設事業費は今後も増加の見込み。公共施設の改修も今後見込まれるため、積立額も減少する見込み。職員の採用が困難なため、派遣委託に頼らざるを得ず、看護師確保の為に他会計への繰出し額も増加する見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は基金の取り崩しを行わなかったため、前年度より率が高くなった。しかし今後も住宅建設や公共施設等の修繕等により取り崩しを検討している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計に加え特別会計でも黒字となった。簡易水道事業特別会計や合併処理浄化槽事業では、施設修繕などの予定があるため、計画的に事業を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
ここに入力一般会計、公営企業会計も、地方債の借入を抑制しており、また、借入残高が減少しているため、比率が減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の借入を抑制しており、借入残高も減少。公営企業会計への繰出しも減少したことにより、将来負担比率は減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度は財調の基金取り崩しは行わなかったため、横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積立を継続する。
財政調整基金
（増減理由）R3年度は大型事業（住宅建設）のため基金の取り崩しを行ったが、R4年度は行わなかったため横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積立を継続する。
減債基金
（増減理由）基金の積立・取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入を抑制しているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ、継続して基金を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の新築・改築等の財源公共施設整備基金：公共施設の新築改築等の財源（増減理由）基金の積立・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）今後公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
地方債残高は減少しており、併せて歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、村営住宅整備や索道鉄塔補修工事などの大型事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み、健全な財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都青ヶ島村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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