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財政力指数の分析欄前年度と同等の指数で推移。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減額に加え、人件費が増加したが、事業の縮小や延期などにより、歳出総額が減額した為。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、増加したものの物件費などが減額した為。 | ラスパイレス指数の分析欄経験人数の少ない職員が多い為指数は高い。なお、平成29年度数値については、前年度数値を引用しているため、指数は変動なし。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が160人程度で推移しているため、千人当たり職員数が大きくなっている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減少が進んでおり、前年度とほぼ横這い。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少などにより、将来負担比率はマイナスとなっている。 |
人件費の分析欄退職負担金の増加などにより昨年度より増加。 | 物件費の分析欄事業縮小による前年度より12%の減少。 | 扶助費の分析欄対象者が減少しており、歳出額が少なく経常収支比率に占める割合も極端に低い。 | その他の分析欄維持補修費、普通建設事業費など事業の延期などにより前年より減少。 | 補助費等の分析欄充当した特定財源の増加により6%減少した。 | 公債費の分析欄起債発行を抑制しているため残高が年々減少しており、償還額も減少しているため比率が減少している。 | 公債費以外の分析欄事業の延期や縮小などにより前年より歳出総額が減少したため。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄事業の延期や縮小により、歳出総額が減っており総務費などは大幅に減額しているものの、人口が160人程度と少なく、類似団体と比較しても極めて規模が小さいため住民1人当たりのコストが高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄事業の縮小や延期などにより、歳出総額が減っており人件費を除いて減額しているものの、人口が160人程度と少なく、類似団体と比較しても極めて規模が小さいため住民1人当たりのコストが高くなっている。 |
基金全体(増減理由)基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。(今後の方針)財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。また、今後予定している公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。 | 財政調整基金(増減理由)基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。(今後の方針)財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。 | 減債基金(増減理由)基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。(今後の方針)今後の財政状況を確認しながら、基金の使用など検討する。 | その他特定目的基金(基金の使途)庁舎建設基金:庁舎の建設のための財源公共施設整備基金:公共施設の新築、改築等の財源(増減理由)基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。(今後の方針)今後、公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄地方債現在高が減少しており、また、事業縮小による歳出額の減に伴い、類似団体平均を下回っている。 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、平成31年度以降に、ヘリポート待合所建替工事や、村営住宅整備事業など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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