東京都青ヶ島村の財政状況（2017年度）

前年度と同等の指数で推移。

普通交付税の減額に加え、人件費が増加したが、事業の縮小や延期などにより、歳出総額が減額した為。

人件費は、増加したものの物件費などが減額した為。

経験人数の少ない職員が多い為指数は高い。なお、平成29年度数値については、前年度数値を引用しているため、指数は変動なし。

人口が160人程度で推移しているため、千人当たり職員数が大きくなっている。

公債費の減少が進んでおり、前年度とほぼ横這い。

退職負担金の増加などにより昨年度より増加。

事業縮小による前年度より12%の減少。

対象者が減少しており、歳出額が少なく経常収支比率に占める割合も極端に低い。

維持補修費、普通建設事業費など事業の延期などにより前年より減少。

充当した特定財源の増加により6％減少した。

起債発行を抑制しているため残高が年々減少しており、償還額も減少しているため比率が減少している。

事業の延期や縮小などにより前年より歳出総額が減少したため。

実質収支額が大幅に増加したことにより、単年度収支が48％増加した。

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。また、今後予定している公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後の財政状況を確認しながら、基金の使用など検討する。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設のための財源公共施設整備基金：公共施設の新築、改築等の財源（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後、公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、平成31年度以降に、ヘリポート待合所建替工事や、村営住宅整備事業など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。