東京都青ヶ島村の財政状況（2018年度）

前年度に比べ0.02上昇しているが、類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

昨年度に比べ10.5%悪化しているが、昨年度は事業の縮小や延期を行ったため歳出が抑制された。今後も交付税などの減額が見込まれるため、物件費などの経費の抑制に努める。

昨年度に比べ、人件費は減額となったが物件費が増額となった。類似団体と比べても人口が極めて少ないため、人口1人当たりの決算額が大幅に多くなる。

離職率が高く、経験年数が少ない職員が多くなっているため指数が高くなっている。人事勧告などを基準に適正に行う。

類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで、現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

公債費が減少しているが、基準財政需要額算入額の減少に伴い1.9%増加となった。

職員数は、例年ほぼ変動はないが離職率が高く、経験年数の少ない職員が多くなって減となっているが、他の経常経費の割合が少なくなったため、人件費の割合が高くなった。

昨年度より物件費の見直しなどを行い、類似団体平均となっているが、システム改修等を予定しているので、今後も物件費の抑制に努める。

児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年通り横ばいとなっている。

維持補修費、普通建設事業費は、昨年度と比べ増加しているが、特定財源の充当により昨年度より2.4%減少している。

航空路運賃補助などを実施し、昨年度より0.6%増加しているが、特定財源などの充当により、類似団体と比べても低い水準にある。

地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため比率が減少している。

人件費、物件費の割合が高くなっており、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は、人事勧告などを基準に適正に行い、また、物件費に関しては、見直しなどを行い抑制に努める。

実質単年度収支は、減額となったが、昨年度の繰越分があり実質収支額は増となった。また、今後、大型事業が控えているため、基金の取り崩しなども見込まれるため、計画的に事業を進める

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）財源不足や災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。また、今後予定している公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後の財政状況を確認しながら、基金の使用など検討する。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設のための財源公共施設整備基金：公共施設の新築、改築等の財源（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後、公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

地方債残高は減少しており、合わせて、歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、ヘリポート待合所建替工事や、村営住宅整備事業など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。