東京都青ヶ島村の財政状況（2020年度）

前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

物件費、維持補修費、普通建設事業費などで、一般財源充当額が増となったため、前年度に比べて、9.4ポイント増加した。

人件費は昨年度ほぼ同額、物件費は、昨年度より減少しているが、人口が極めて少ないため住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

離職率が高く、経験年数が少ない職員が多くなっているため指数が高くなっている。人事勧告などを基準に適正に行う。

類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで、現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

地方債の借入を抑制しており、昨年度より0.5ポイント減少している。

支出額は、ほぼ昨年と同額となっているが、受託収入による特定財源充当額が増加したため、11.1ポイント減少した。

前年度より物件費自体の支出額は減少しているが、一般財源充当額が多くなったため、16.9ポイント増加した。

児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年通り横ばいとなっている。

村営住宅の建設、改修などが多く、維持補修費、建設事業費ともに支出が増加した。

新型コロナウイルス関連の補助による支出額は増えているが、特定財源も増加しているため、昨年度とほ同水準となった。

地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため比率が減少している。

人件費、物件費の割合が高くなっており、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は、人事勧告などを基準に適正に行い、また、物件費に関しては、引き続き見直しなどを行い抑制に努める。

実質単年度収支は、増額となったが、基金への積立を行い実質収支額は減となった。基金は増額となっているが、今後、大型事業が控えているため、基金の取り崩しなども見込まれるため、計画的に事業を進める。

（増減理由）令和元年度より基金全体で、3億円増加。主には、財政調整基金への積立が2.9億円となった。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害や渇水などの不測の事態への備えとして行っている。また、公共施設整備やその他事業に対する財源不足を補うため積立を行っている。

（増減理由）令和元年度より、2.9億円の増加。財政調整基金への積立は、災害や渇水などの不測の事態への備えとして行っている。（今後の方針）災害、渇水などの不足の事態に備え基金を積んでいる。また、今後予定している公共施設整備や庁舎の建替えなど財源不足を補うために使用する予定。

（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）現在、地方債の借入の抑制をしているが、今後予定している公共施設整備など大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ継続して基金を維持していく。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設のための財源公共施設整備基金：公共施設の新築、改築等の財源（増減理由）基金の積立て、取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）今後、公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

地方債残高は減少しており、合わせて、歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、ヘリポート待合所建替工事や、村営住宅整備事業など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。