東京都青ヶ島村の財政状況（2016年度）

前年度と同等の指数で推移した。

物件費、公債費は、前年度より減少したが、普通交付税の減額に加え、人件費、補助費が悪化した為、8.3％悪化した。

議員報酬、教育長就任による人件費は増加したが、大型のシステム改修等がなく、物件費は前年度より減少した。

経験人数の少ない職員が多い為指数は高いが、前年度より残業代が増加した為、0.3ポイント悪化した。

人口が160人程度で推移しているため、千人当たり職員数が大きくなっている。

公債費の減少が進んでいるため、-1.0％改善した。

議員報酬、教育長就任等で、人件費が増加した。

充当した特定財源の増加、また大型の改修等が無く、前年度より0.2％減少した。

対象者が減少しており、歳出額が少なく経常収支比率に占める割合も極端に低い。

維持補修費が前年に比べ減少した為。

昨年度充当した特目財源を他の費目に充当したため増加した。

起債発行を抑制しているため残高が年々減少しており、償還額も減少しているため比率が減少している。

物件費、維持補修費は減少したが、職員住宅建設事業終了など、建設事業費が増加した為。

実質収支が増加した為、単年度収支も改善した。

実質公債費比率は、地方債の発行をH20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、平成31年度以降に、ヘリポート建替工事や、村営サウナ建替工事など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。