東京都青ヶ島村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同等の指数で推移した。

経常収支比率の分析欄

物件費、公債費は、前年度より減少したが、普通交付税の減額に加え、人件費、補助費が悪化した為、８．３％悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

議員報酬、教育長就任による人件費は増加したが、大型のシステム改修等がなく、物件費は前年度より減少した。

ラスパイレス指数の分析欄

経験人数の少ない職員が多い為指数は高いが、前年度より残業代が増加した為、０．３ポイント悪化した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が１６０人程度で推移しているため、千人当たり職員数が大きくなっている。

実質公債費比率の分析欄

公債費の減少が進んでいるため、－１．０％改善した。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少に加え退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率はマイナスとなっている。

人件費の分析欄

議員報酬、教育長就任等で、人件費が増加した。

物件費の分析欄

充当した特定財源の増加、また大型の改修等が無く、前年度より０．２％減少した。

扶助費の分析欄

対象者が減少しており、歳出額が少なく経常収支比率に占める割合も極端に低い。

その他の分析欄

維持補修費が前年に比べ減少した為。

補助費等の分析欄

昨年度充当した特目財源を他の費目に充当したため増加した。

公債費の分析欄

起債発行を抑制しているため残高が年々減少しており、償還額も減少しているため比率が減少している。

公債費以外の分析欄

物件費、維持補修費は減少したが、職員住宅建設事業終了など、建設事業費が増加した為。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債の発行をH20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、平成31年度以降に、ヘリポート建替工事や、村営サウナ建替工事など大規模な事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。