長野県大町市の財政状況（2018年度）
長野県大町市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大町市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成18年の合併を機に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を進めたことで公債費に係る基準財政需要額が大きく変動していなかったが、今後数年間で実額算入であった起債の償還が終了することや大型建設事業に伴う起債の償還が始まるなど基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。一方で、長引く景気の低迷から若干の回復傾向に転じているものの市税全般の急激な伸びは期待できないことから、今後の財政力指数の大幅な好転は難しいと推測している。
経常収支比率の分析欄
平成30年度については、前年度に引き続き、一般財源の伸び悩みなどにより比較的高い数値となっている。今後も社会保障費の増大や公共施設の維持管理等で義務的経費が高水準に推移することが予想されているが、さらなる経常経費の削減を進めるとともに、企業誘致活動や市税の徴収率の向上に注力し、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度については、前年度より数値が下がっているものの、依然として平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費では、市単独管理の施設が多いことから、多額の維持管理経費を要している。今後は公共施設を適正な規模に管理するため施設の統廃合を計画的に進めることなどの方策を講じ、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置しているが、その要因の1つとして、民間等での就職期間を経た後の採用となっている職員の割合が増えていることが挙げられる。近年の雇用情勢の変化により、給与水準の見直しの検討も視野に入れる時期となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱における職員定数適正化計画を策定し、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多いことから、前年より後退傾向となっている。年々、国の政策などにより地方自治体の業務量が増加している影響もあり、職員数の削減が困難な状況となっている。今後については、事業の見直しや職員の能力向上を図ることを通じて、より適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
起債償還のピークが終わり、数値は改善傾向であったが、計算上の分子である公債費の減少よりも分母の普通交付税の減少が大きかったため、数値が上昇した。今後については大型建設事業に充当した合併特例債の償還が控えることや、普通交付税額・臨時財政対策債発行額の減少が見込まれることから、数値が悪化することが予想されているため、新規発行債の抑制などを行うことで、比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
平成30年度はふるさと応援基金の大幅な取崩しなどで基金残高が減少したものの、病院債の借入が制限されるなどにより公営企業債の残高が減少し、それに伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したことが数値改善の要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると、減少幅が小さいことから、今後についてはより一層将来への負担を残さないような財政運営に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度については、退職者の増加に伴い、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっており、今後も定年退職者が多く控えている状況から数値の上昇が懸念されている。人件費総額の削減については、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図ることや一部の業務にはＩoTやＡＩなどの先端技術を採用することなどに取り組んでいく方針である。
物件費の分析欄
平成30年度についても、前年度に引き続き、類似団体平均を下回ることとなった。今後は施設の維持管理業務を指定管理制度に移行することや、施設の統廃合などの検討を行い、物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回ってはいるが、平成30年度においては増加幅が大きかった。今後、社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開しつつ、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に分類される積立金について、ふるさと納税により受け入れた寄附金を特定目的基金に積み立てる方針であることから、年度ごとの寄附額によっては大きな数値変動が生じる。平成30年度については、前年度より大幅に寄付額が減少した結果が数値に表れている。ふるさと納税については不確定要素が多く、受け入れ金額を見込むことは難しいところではあるため、今後も動向を注視していく。
補助費等の分析欄
平成30年度については、前年度大幅に増加した広域ごみ処理施設への建設負担金が減少に転じたことが数値変動の要因である。補助金等に分類されている法適用企業会計への繰出金について、病院事業会計が経営不振に陥っている状況であり、一般会計の負担が大きくなっていることから、今後の改善が急務となっている。
公債費の分析欄
平成18年の市町村合併により地方債残高が増加した後、償還ピークが過ぎ、減少傾向となっている。しかしながら、近年の大型事業に充当した起債の償還が今後控えていることから、動向を見極めながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、地方債の元利償還金が減少している一方で、社会保障経費が増加していることや経営不振の病院事業会計への繰出金を大きく負担していることが挙げられる。課題への適切な対応を図りながら、バランスのとれた行財政運営を行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の衛生費については、広域ごみ処理施設が完成に伴い、負担金の大幅な減少が数値減少の主な要因である。また、労働費・商工費について、類似団体内で高い順位となっているのは、創業支援や当市の基幹産業である観光事業に注力していることが要因として挙げられる。その他の費目については、おおむね平年ベースで推移しているが、財源確保が課題となっている中で、現状と同規模の事業を続けていくことが困難であることから、さらなる事業の選択と集中を進めることが必要となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度について、補助費等が大きく減少しているのは、広域ごみ処理施設が完成したことにより、建設に伴う負担金が減少したことが挙げられる。一方で、市内の公共施設に関わる維持補修費などが高水準となっていることから、適切な公共施設の管理を行っていく必要がある。また、人件費において、退職者の増加に伴い、前年度から数値が上昇している。今後も定年退職者が多く控えることから、時間外勤務手当の削減などで抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、実質収支額、実質単年度収支額がともにプラスとなり、財政調整基金への積立も行うことができたが、今後の見通しとしては、好材料に乏しく、難しい財政運営が求められることから、事業の選択と集中に取り組み、健全財政の堅持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度では、病院事業会計における連結実質赤字比率に係る赤字額が前年度に比較して改善する結果となった。しかしながら、病院事業会計においては、経営の改善が急務となっており、平成29年度に策定した経営健全化計画を基に早期に対応していくことが求められている。その他の特別会計・企業会計については、現在のところ、黒字を計上しているため、今後も引き続き一般会計を圧迫することのないように努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金のピークが過ぎ、実質公債費比率の分子が減少傾向となっている。今後は大型事業に充当した起債の償還が始まることとなり、元利償還金が増加することが予想されるが、交付税算入率が有利な起債の借入を行っているため、算入公債費等の割合も同様に推移することから、数値への影響は最小限であると分析している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度については、前年度に大きく増加したふるさと応援基金を取り崩したことなどから充当可能基金残高が減少したが、病院事業で起債が制限されるなど公営企業債の地方債残高が減少したことに伴い、一般会計における公営企業債等繰入見込額が減少したことなどから結果的に将来負担比率は改善することとなった。今後については、充当可能基金の減少が見込まれるが、減少幅を少しでも小さくするような財政運営を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度については、財政調整基金は2億円の積立を行うことができた一方で、前年度大きく積み立てたふるさと応援基金を6億円取り崩したことにより、基金総額は減少することとなった。（今後の方針）基金に積み立てを行うことのできる財源の確保が難しいことから、基金総額は減少傾向となると見込まれるが、減少幅を最小限に抑えることができるような財政運営を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）特定目的基金の活用や市税収入が増加したことにより2億円積立を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算の10％程度の規模で積立・取崩を行っていく。
減債基金
（増減理由）平成27年度末に基金を廃止したため、増減なし。（今後の方針）活用すべき事業が見込まれないため、基金を廃止している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併後の地域振興に資する事業の推進を図る。・ふるさと応援基金：受け入れた寄附金を原資に、寄附者の意思を尊重したまちづくりの推進を図る。・北アルプス山麓仁科の里整備基金：市の設置する公共施設の整備の推進を図る。（増減理由）ふるさと応援基金について、前年度大きく積み立てたものを各事業に充当を行ったことから大幅減となっている。北アルプス山麓仁科の里整備基金については、新設道路の整備などに充当した一方で、入札差金などで発生した剰余金の積立を行い、増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立を行った翌年に取崩しを行うため、増減が激しい動きとなっており、今後の推移を予測することが難しい。また、今後退職者の増加や老朽化した公共施設の更新などにより特定目的基金を取り崩しながら財政運営を行っていくこととなると考えられる。一方で、平成18年の合併を機に創設し、元本の取り崩しを行ってこなかった地域振興基金の活用を検討する時期となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市内の各施設やインフラで老朽化が進んでいることが顕著であり、公共施設等総合管理計画に基づきながら、今後の維持管理を適切に行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と同水準であるが、事業の厳選や自主財源の確保を行い、数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が比較的高水準でありながら、将来負担比率も低い数値であるとは言えないため、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
交付税措置率の高い市債の活用などにより、実質公債費比率・将来負担比率の改善が図られてきている。今後も市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当市は面積が広く、人口1人当たりの道路延長が比較的長いことから、老朽化した道路の更新整備が必要となるも、十分に実施できていない状況となっており、減価償却率が高い数値となっている。道路以外にも老朽化が進んでいる公共施設が多いことから、今後の施設の在り方も含め、総合的に判断していく時期となっており、長期的な視点を持った施設運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館や市民会館、保健センターなどは類似団体の平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い一方で、住民の利用も比較的多いことから今後の更新については住民ニーズを的確に捉え、検討を行っていく必要がある。他の施設についても更新を検討する時期となっており、計画的な施設管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末より84百万円の増加となった。中でも、地方債(固定負債)については、平成28年度から本格着工となった広域ごみ処理施設建設事業に係る借入が発生し、平成29年度は1,640百万円、平成30年度は1,228百万円と当市の財政規模では大型の借入を実行したことにより、負債総額が増加傾向となっている。水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,818百万円減少し、負債総額は前年度末から572百万円減少したが、水道管や病院施設をインフラ資産として計上していることや施設改修に伴う地方債(固定負債)の充当があったことから、依然として規模が大きくなっている。北アルプス広域連合を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,604百万円減少し、負債総額は前年度末から1,545百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は14,383百万円となり、前年度と比較すると1,433百万円の減少となった。この要因としては、退職手当引当金繰入額が増加したことに伴い、人件費が101百万円増加したものの、物件費が644百万円減少したことにより業務費用が減少し、移転費用については、広域ごみ処理施設建設事業に伴う北アルプス広域連合への負担金が平成28年度から増加していたが、平常ベースとなったことにより、補助金等が減少している。今後も施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、補助金交付基準の見直し、他会計への繰出金の精査などに取り組むことでコスト削減を実現していきたい。全体においては、前年度末と比較すると減少しているが、病院事業会計における人件費分は増加傾向となっており懸念材料となっている。連結では、北アルプス広域連合の純行政コストは減少したが、他の団体は増加となったことにより、連結関係団体では増加となり、連結行政コストの減少が鈍化されている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを依然下回っており、本年度差額は△1,488百万円となり、純資産残高も△1,125百万円と減少している。純行政コストの削減と税収等の増加対策を両輪で行っていく必要があることを認識し、課題解決に努める。全体については、水道事業会計で116百万円の純資産増となっていることなどから一般会計等に比べ、純資産残高の減少幅が小さくなっている。連結については、北アルプス広域連合において、広域ごみ処理施設建設事業に係る構成市町村からの負担金や国庫支出金が減少したことによる財源の減少が生じたことから、変動額が小さくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、△111百万円となり、人件費支出は増加しているものの、物件費等支出・補助金等支出・他会計への繰出支出は増加傾向から減少へ転じた。投資活動収支は410百万円となっているが、税収等の不足分を補うため、基金を取り崩したことによるもので、基金積立金支出は大幅に減少している。財務活動収支では、借入に伴い、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△19百万円となっている。全体においては、業務活動収支では、国民健康保険特別会計で△83百万円を計上しているものの、水道事業会計や公共下水道事業会計などで補完しており、全体で1,143百万円となっている。連結においては、北アルプス広域連合での広域ごみ処理施設建設事業に伴う工事費減や構成市町村からの負担金減により、平年ベースの数値となったが、この業務活動収支の増減が財務書類に大きな影響を及ぼしている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている当市では過去に整備された道路など取得額が不明なものが多いことや老朽化した施設が多いことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し、高い水準であることからも伺うことができる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適正な公共施設等の管理・運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均より下回っている中で、将来世代負担比率は類似団体比率より高くなっている。また、純資産の減少に対し、地方債残高と資産合計は横ばいであることが将来世代負担比率の増加に大きく影響している。将来世代負担比率は大型事業の借入を行ったことを主な要因とし、前年度から数値が大幅に増加している。今後の財政運営を行う中で、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担をできる限り減少することに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均と同程度となり、大幅に減少したが、さらにコスト意識を持った財政運営が求められている。特に、少子高齢化に歯止めがかからない一方で、公共施設の維持補修や補助金等、他会計への繰出金の増加が見込まれ、これまで以上に事業の選択と集中を進める必要に迫られている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年度・平成30年度については、大型事業の借入を行ったことなどから、負債合計が増加している。今後も起債に頼りすぎな財政運営方針を継続していきたい。基礎的財政収支では、業務活動収支において、大型事業の負担金などを支出したためマイナスに転じている。また、ふるさと納税で多くの寄附をいただいたものを積立金として支出しているため、投資活動収支もマイナスとなっている。平成29年度は例年と比較すると、特殊な要因が大きく、財政運営や財務書類に影響を及ぼしていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、今後の公共サービスの費用負担の在り方を検討する時期になっていることから、市としての考え方を明らかにしながら、順次見直しを図ることに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県大町市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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