長野県大町市の財政状況（2013年度）
長野県大町市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
起債償還のピークが過ぎ、公債費総額は順調に減少していく予定である。しかし、合併を期に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を図っており、また今後しばらくの大型建設事業についても、合併特例債等の活用を考えていることから、公債費に係る基準財政需要額は大きく変動しないことが見込まれる。また、長引く景気低迷等による法人関係税の落ち込みや固定資産税の下落傾向により、今後も基準財政収入額は減少傾向にあることから、数年間は財政力指数の好転が図れない見通しである。
経常収支比率の分析欄
公営企業に対する繰出金や物件費などが年々増加していることから上昇傾向にあり、財政の硬直化が進んでいる状況にある。施策による標準財政規模の増加のため、一時的に数値上昇に歯止めがかかっているが、今後、更なる経常経費の削減とすべての事業で計画見直しを行う必要がある。定員管理等での人件費の抑制効果が現われて来ているため、引き続きこれに取り組むとともに、企業誘致活動や徴収率の向上に力を注ぎ、経常一般財源の確保を図ることで比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費の中では、賃金・役務費が大きく影響している。また、市単独管理の施設が多いため、多額の維持管理経費を要している。指定管理者制度を含めた委託方法の研究検討、施設の統廃合の促進及び事業の見直し等コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
基本的に採用職員の年齢上限は30歳としてきたが、一部職種において上限を引き上げている。昨今は、民間等での就職期間を経た後に採用となっている職員の割合も増えていること等も、ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置している要因の一つであると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱における職員定数適正化計画を策定し、合併後10年間（平成27年3月末）で病院職員を除き66名(普通会計では55名）の削減計画を進めており、合併により増加した職員数を平成22年3月末までに42名削減しているが、人口減少数が多く、千人当たりに換算すると前年より後退してしまっている。生活弱者の増加や政策等による地方自治体の業務量の増加、首長公約事業を始めとする新規事業着手も相まって、適正化計画どおりの削減が困難となっている。今後も集中改革プランに沿った事業の見直しや、退職者の補充としての新規採用を抑え、支所機能の縮小、指定管理者等のアウトソーシング及び職員の能力向上を図ることを通じて、より適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
起債償還のピークが終わり、数値は改善傾向にあるが、合併特例債を活用した大型建設事業計画により、今後10年程度は大幅な改善を図るまでには至らないことが予想される。実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づき、建設計画の整理縮小に本格的に取り組み、新規発行債の抑制、補償金免除による借換及び繰上げ一括償還、特別会計への繰出金抑制に向けての平準化債借入等により適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
当市は単年度での起債償還額が多いため、各種財政指標に悪影響を及ぼしているが、これは短期間に多くの事業を集中して行ったためであり、将来負担比率に影響する地方債残額は平成17年の合併時の218億円から149億円と69億円程度減少している。また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、第３セクター等への債務保証を行っていないことなども、将来負担比率が比較的安定している要因である。今後は、公営企業への公債費充当繰出金の抑制、広域連合による大型建設事業に要する負担金に係る適切な対応など、上昇傾向に転じないよう財政運営を心がけていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、経常経費の抑制による投資的経費の確保が課題であることから、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図るとともに、早期退職職員を募り、退職による代替新規採用者を抑制しつつ、短期的な業務には積極的に臨時職員を採用するなどし、人件費総額の削減に取り組んでいく方針である。
物件費の分析欄
施設の維持管理業務を指定管理制度に移行し委託化や、職員人件費を抑えるために、数多い施設を職員直営から臨時職員による運営などに変更し、又、ストックマネージメントなどを通じ、施設維持と住民ニーズなどをもとに施設の統廃合などの検討を行い、物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ってはいるが、生活保護費や福祉医療扶助費等の額が増加している。今後も上昇傾向が続くものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開しつつ、扶助費の減少に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加などによるものである下水道事業、簡易水道事業など多くの特別会計、企業会計に対する繰出を行っているが、特に。病院事業に対する繰出金の増加が顕著となっている。今後は、各会計による企業努力等に期待するとともに、今後さらに普通会計の負担額が過大なものとならないよう、各会計の動向に注視していく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、法人等各種の団体への補助金のほか、市独自で取り組む協働のまちづくりの推進や各種イベント等への補助があるためである。補助金を交付するのが適当であるのか、予算編成時などを通じて、対象事業及び内容について随時見直し等を行っているところであるが、今後もより厳格な基準において適正を確保していく。
公債費の分析欄
近年大型の起債事業が集中したことに加え、市町村合併により地方債現在高が増加した影響から、地方債の元利償還金が膨らんでいたが、起債償還ピークを過ぎたことから、今後は全国平均にゆるやかに近づいていけるものと考えている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、地方債の元利償還金の減少が要因と考えられる。今後も地方債の元利償還金の減少に加えて、社会保障経費の増高などを背景とする扶助費の増により、類似団体平均を上回ることが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
大型建設事業を実施したことに加え、退職者の増などにより財政調整基金からの繰入による予算編成及び執行を行ったため、基金残高が減少したが、その後地方交付税の増加や国の経済対策に伴う建設事業の執行ができたことや、連結赤字比率の対策による実質収支額の増による影響が平成21年度以降出てきている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字額は各会計ともに生じていない。引き続き特別・企業会計の財政健全化に注視し、繰入額等を見極めながら一般会計を圧迫することのないよう努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
近年の大型事業に伴う元利償還金のピークが終わり、実質公債費比率の分子が減少傾向にある。平成18年の合併以降、起債を活用する際は、交付税算入率において有利な合併特例債を積極的に活用していることなどから、参入公債費等の割合が徐々に高まっている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が保証金免除繰上償還に加え、独自の繰上償還等を行い、また実施事業の厳選により新規発行債の抑制に努めていることから、減少している。また、充当可能基金の増加等により、将来負担比率は徐々に減少している。今後も計画的な地方債の繰上償還に取り組むことなどにより、今後迎える団塊の世代の大量退職に伴う退職手当負担額増加等による将来負担額の増加を抑える事で、将来負担比率の低減に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県大町市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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