末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
大町総合病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると上回っているが、人口減少に加え、長引く景気低迷、物価高騰及び電気代高騰などの不安要素が多く、基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、物価高騰の状況の中据え置き価格となっている、公共施設等の手数料・使用料の見直しなどの歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度については、前年度に引き続き、一般財源の伸び悩みなどにより比較的高い９１．７％となったが、類似団体平均を下回っている。今後も社会保障費の増大や公共施設の維持管理等で義務的経費が高水準に推移することが予想されているが、事務事業の見直しを更に進めることに加え、人件費に係るものが比較的高い水準にあるため、職員数の減、手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、合併による職員数増と物件費が要因となっている。物件費では、市単独管理の施設が多いことから、多額の維持管理経費を要しているともに、施設運営の直営に伴う人件費増が要因となっている。今後は公共施設を適正な規模に管理するため施設の統廃合や民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めを計画的に進めることなどの方策を講じ、コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置しているが、その要因の１つとして、民間等での就職期間を経た後の採用となっている職員の割合が増えていることが挙げられる。近年の雇用情勢の変化により、給与水準及び手当の見直しの検討も視野に入れる時期となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員管理の適正化を図るため、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多いことから、人口１，０００人当たり職員数は前年度より後退傾向となっている。年々、国の政策などにより地方自治体の業務量が増加していることに加え、市民ニーズの多様化や定年年齢引き上げの影響もあり、職員数の削減は困難な状況となっている。今後については、事業の見直しや職員の能力向上を図るとともに、ＩＣＴの活用等により行政サービスを効率化していくことで、より適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、単年度では平成３０年度に借入を行った合併特例債の償還開始により元利償還金が増加し、比率が上昇している。今後については引き続き大型建設事業に充当した合併特例債の償還が控えることや、普通交付税額・臨時財政対策債発行額の減少が見込まれることから、数値が悪化することが予想されているため、新規発行債の抑制などを行うことで、比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度は地方債残高の減少に加え、公営企業会計での起債発行額を抑制したことなどにより公営企業債繰入額が大幅に減少し、数値改善の要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると高い水準にあるとともに、今後は小中学校の再編事業や老朽化施設の改修・除却事業により地方債残高の増及び充当可能基金の減が見込まれていることから、将来負担比率の増加を見込んでおり、今後についてはより一層将来への負担を残さないような財政運営に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄令和４年度については、２６．５％となり、類似団体平均と比較すると高い水準となった。これは、保育所や公民館など、直営で施設運営しているために職員数が多いことが主な要因と分析している。今後定年退職者が多く控えている状況から数値の上昇が懸念されている。人件費総額の削減については、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図ることや一部の業務にはＩｏＴやＡＩなどの先端技術を採用することなどに取り組んでいく。 | 物件費の分析欄令和４年度は、物件費に係る経常収支比率は前年度よりも減少し、類似団体平均と比べて低位となった。今後も引き続き施設の維持管理業務を指定管理制度に移行することや、施設の統廃合などの検討をさらに進め、物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄令和４年度においては、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が増加したのは、施設老朽化に伴う維持補修費の増加と公営企業等への繰出金の増加が主な要因である。特に、繰出金については、赤字補てん的な繰出が多額になってきており、今後も料金の適正化や経費の削減を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度については、２３．２％となり前年度より減少したが、補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、広域連合への負担金や補助金等に分類されている法適用企業会計への繰出金が多額になっているためである。特に、病院事業会計が経営不振に陥っているなか、一般会計の負担も大きくなっており、今後の改善が急務となっている。 | 公債費の分析欄平成１８年の市町村合併により地方債残高が増加した後、償還ピークが過ぎ、減少傾向となっていたが、令和４年度は平成３０年度に借入を行った合併特例債の償還開始により元利償還金が増加し、比率が増加したと分析している。近年の大型事業に充当した起債の償還が控えていることに加え、小学校再編事業など大型な建設事業を予定していることから、動向を見極めながら、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、社会保障経費が増加していることや経営不振の病院事業会計への繰出金を大きく負担していることが挙げられる。課題への適切な対応を図りながら、経費の縮減に努め、バランスのとれた行財政運営を図っていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、類似団体平均と比べて高い水準にあるが、ごみ処理広域化事業に対する広域連合の負担金が多額となっていることなどが要因である。また、労働費・商工費について、類似団体内で高い順位となっているのは、創業支援や当市の基幹産業である観光事業に注力していることが要因として挙げられる。土木費について、前年度より減少し、類似団体平均を下回ったが、令和３年度は定住促進住宅３棟の建設や市営住宅の改修工事の実施により増加したことが主な要因であり、今後は横ばいになると見込んでいる。教育費については、増加傾向が続いている。要因は中学校再編事業に伴う建設工事の増が要因と分析している。今後は小学校・中学校の再編化などを進めるため、さらに増加することが見込まれているが、施設の統合をはかうことことで経常経費の削減を図ることとしている。その他の費目については、おおむね平年ベースで推移しているが、財源確保が課題となっている中で、現状と同規模の事業を続けていくことが困難であることから、さらなる事業の選択と集中を進めることが必要となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の歳出決算総額は、住民一人当たり６７７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２３千円となっており、前年度と比較すると増加しており、類似団体平均と比べても高い水準となっている。人件費は退職者の増加に伴い数値が大きく変動し、今後は定年退職者が多く控えることから、増加が見込まれるが、時間外勤務手当の削減やＤＸ化による業務の効率化などで抑制を図っていく。補助費等は、令和３年度と比較すると減少しているが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を継続的に実施したことに伴い高い水準となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあり、定形・常態化している補助金の見直しや必要性の低い補助金等を精査し適正化を進める必要がある。貸付金が高い傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症対策特別資金など市融資制度資金を継続的に実施していることが主な要因である。また、市内公共施設に関わる維持補修費などが類似団体と比べて高水準となっていることから、適切な公共施設の維持管理を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約44億円となっており、前年度から約1億6千3百万円の増加となっている。・老朽化した公共施設改修や大型建設事業に備え、公共施設等整備基金や北アルプス仁科の里整備基金への積立が主な要因である。（今後の方針）・災害や大雪に伴う除雪経費の増加など、不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に臨機応変に対応していけるように、一定額を確保していくことを目途としているが、基金に積み立てを行うことのできる財源の確保が難しいことから、基金総額は減少傾向となると見込まれるため、減少幅を最小限に抑えることができるような財政運営を継続していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約16億9千万円となっており、新型コロナへの対応や支援策のために取崩ししたため、前年度から約5千万円の減少となっている。（今後の方針）・景気後退に伴う市税の減収や、大規模災害などの不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成時における事業の選択と集中を図るとともに、業務の効率化の取組みを着実に進め、財源不足に対応するための基金取崩し額の削減を図っていく。・財政調整基金の残高は一般会計予算の10％程度の規模で積立・取崩を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・平成27年度末に基金を廃止したため、増減なし。（今後の方針）・活用すべき事業が見込まれないため、基金を廃止している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：合併後の地域振興に資する事業の推進を図る。・ふるさと応援基金：受け入れた寄附金を原資に、寄附者の意思を尊重したまちづくりの推進を図る。・北アルプス山麓仁科の里整備基金：市の設置する公共施設の整備の推進を図る。（増減理由）・北アルプス山麓仁科の里整備基金については、老朽化した公共施設施設の修繕費が増大することを見込み1億円を積み立てた。また、公共施設等整備基金についても公共施設の整備事業や老朽化対策事業など建設事業の増大することを見込み1億円を積み立てたことから増加した。・退職手当基金について、2千万円取り崩ししたが、今後の退職者増を見込み5千万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金については、積立を行った翌年に取崩しを行うため、増減が激しい動きとなっており、今後の推移を予測することが難しい。・今後退職者の増加や老朽化した公共施設の更新・長寿命化対策など多額の負担が見込まれ、特定目的基金を取り崩しながら財政運営を行っていくこととなると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市ではそれぞれの公共施設等について公共施設個別施設計画を令和２年度に策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。当市は市内の各施設やインフラの老朽化の進行が顕著であり、老朽化した施設の集約・複合化や除却を進めていく必要があるが、施設の建て替えや改修などの更新費用増加や財源確保に苦慮している。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と同水準であるが、事業の厳選や自主財源の確保を行い、数値の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。これは当市が管理する公共施設が多いことや、老朽化施設の除却が進んでいないことに加え、資産に必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りされていることが要因と考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、適正な維持管理を計画的に実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析交付税措置率の高い市債の活用などにより、実質公債費比率・将来負担比率の改善に取り組んできたが、令和4年度は実質公債費比率が増加している。これは大型事業に充当した起債の償還が始まり、元利償還金が増加したことが要因である。来年度以降も大型事業が続くため元利償還金の増加を見込んでおり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。今後も市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市は面積が広く、人口１人当たりの道路延長が比較的長いことから、老朽化した道路の更新整備が必要となるも、十分に実施できていない状況となっており、減価償却率が高い数値となっている。また、道路以外にも公民館や児童館など老朽化が進んでいる公共施設が多いことから、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後の施設の在り方も含め、総合的に判断していく時期となっており、長期的な視点を持った施設運営に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館や市民会館、保健センターなどは類似団体の平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い一方で、住民の利用も比較的多いことから今後の更新については住民ニーズを的確に捉え、維持管理をしていく必要がある。市役所庁舎も耐震改修は済んでいるものの、建設から４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比べると高くなっている。これは施設の更新を先送りしてきたことが要因となっている。他の施設についても更新を検討する時期となっており、施設の延命化を図りながらも計画的な施設管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末より823百万円の減少(-4.7%)となった。中でも、固定負債については、前年度末より758百万円の減少であり、金額の変動が最も大きいものは、地方債等である。地方債(固定負債)については、平成28年度から本格着工となった広域ごみ処理施設建設事業に係る借入が発生し、平成29年度は1,640百万円、平成30年度は1,228百万円と当市の財政規模では大型の借入を実行し、令和元年度には学校施設等空調設備設置事業、令和2年度は広域ごみ処理施設建設事業などの借入を実行したが、これらに係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、920百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は15,901百万円となり、前年度と比較すると507百万円の減少となった。この要因としては、令和3年度は新型コロナ対策のための給付金給付事業実施に伴い、補助金等が一時的に増加したことにより、移転費用が増加したためであり、令和4年度は平成30年度と同水準となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,897百万円、前年度比70百万円)であり、純行政コストの33%を占めている。物件費等のうち維持補修費は、前年度と比較すると134百万円の増加であり、当市は市域が広く、保有する公共施設が多いため、施設の維持管理費が増大している。今後も施設の長寿命化や集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、補助金交付基準の見直し、他会計への繰出金の精査などに取り組むことでコスト削減を実現していきたい。全体においては、前年度末と比較すると減少しているが、病院事業会計における職員給与費などの人件費は増加傾向となっており懸念材料となっている。連結では、北アルプス広域連合及び長野県後期高齢者医療広域連合の純行政コストの増加に伴い連結関係団体で増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,074百万円)が純行政コスト(14,973百万円)を上回り、本年度差額は101百万円、純資産残高は234百万円の増加となった。純行政コストの削減と税収等の増加対策を両輪で行っていく必要があることを認識し、行政運営に努める。全体については、病院事業会計で426百万円の純資産増となっていることなどから一般会計等に比べ、純資産残高が増加となっている。連結では、北アルプス広域連合の無償所管換(▲473百万円)等により、純資産残高は574百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、人件費支出が増加したことに加えて、国県等補助金収入などの業務活動収入も減少した一方で、補助金等支出など移転費用支出も減少したことから、1,087百万円(前年度比+159百万円)であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出及び貸付金支出が▲49百万円となったが基金積立金支出が増加し、投資活動支出は+39百万円となった一方で、国県等補助金収入・その他の収入の減少に伴い投資活動収入は160百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額などの財務活動支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲359百万円となっている。全体においては、業務活動収支では、水道事業会計305百万円や病院事業会計673百万円などを計上しており、全体で2,691百万円となっている。連結においては、業務活動収支では、北アルプス広域連合129百万円となっており、ごみ処理広域化推進事業の工事費や構成市町村からの負担金の変動が業務活動収支・投資活動収支の増減となり、財務書類に大きな影響を及ぼしている。また、業務活動収支において長野県後期高齢者医療広域連合▲11百万円を計上しており、増加が鈍化されている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では過去に整備された道路など取得額が不明なものが多いことや老朽化した施設が多いことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し、高い水準であることからも伺うことができる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正な公共施設等の管理・運営を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均より大幅下回っている中で、将来世代負担比率は類似団体比率より高くなっている。また、純資産の減少に対し、地方債残高と資産合計は横ばいであることが将来世代負担比率の増加に大きく影響している。将来世代負担比率は大型事業の借入を行ったことを主な要因とし、平成29年度から数値が大幅に増加していたが、大型事業への借入がひと段落したことから、横ばいとなった。今後の財政運営を行う中では、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担をできる限り減少することに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っており、数値も減少している。少子高齢化に歯止めがかからない一方で、公共施設の維持補修や補助金等、他会計への繰出金の増加が見込まれ、これまで以上に事業の選択と集中を進める必要に迫られている状況のなか、コスト意識を持った財政運営が求められている |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も起債に頼りすぎない財政運営方針を継続していきたい。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため1,060百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市営住宅の建設や道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためで |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、今後の公共サービスの費用負担の在り方を検討する時期になっていることから、市としての考え方を明らかにしながら、順次見直しを図ることに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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