長野県大町市の財政状況（2016年度）
長野県大町市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大町市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成１８年の合併を機に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を進めたことで公債費に係る基準財政需要額が大きく変動していなかったが、今後数年間で実額算入であった起債の償還が終了することや大型建設事業に伴う起債の償還が始まるなど基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。また、長引く景気低迷等による市税全般の伸び悩みにより、今後も基準財政収入額は減少傾向にあることから、今後も財政力指数の劇的な好転が図れない見通しである。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度については、一般財源の伸び悩みなどにより、前年度より高い数値となっている。今後、更なる経常経費の削減とすべての事業で計画見直しを行うことが急務である。定員管理等での人件費の抑制効果が出ていることから、引き続きこれに取り組むとともに、企業誘致活動や徴収率の向上に力を注ぎ、経常一般財源の確保を図ることで比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費の中では、賃金・役務費が大きく影響している。また、市単独管理の施設が多いため、多額の維持管理経費を要している。指定管理者制度を含めた委託方法の研究検討、施設の統廃合の促進及び事業の見直し等コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
基本的に採用職員の年齢上限は30歳としてきたが、一部職種において上限を引き上げている。昨今は、民間等での就職期間を経た後に採用となっている職員の割合も増えていること等も、ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置している要因の一つであると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱における職員定数適正化計画を策定し、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多く、千人当たりに換算すると前年より後退してしまっている。生活弱者の増加や政策等による地方自治体の業務量の増加、首長公約事業をはじめとする新規事業着手も相まって、適正化計画どおりの削減が困難となっている。今後も事業の見直しや、退職者の補充としての新規採用を抑え、支所機能の縮小、指定管理者等のアウトソーシング及び職員の能力向上を図ることを通じて、より適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
起債償還のピークが終わり、数値は改善傾向にあるが、合併特例債を活用した大型建設事業計画により、今後10年程度は大幅な改善を図るまでには至らないことが予想される。実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づき、建設計画の整理縮小に本格的に取り組み、新規発行債の抑制、補償金免除による借換及び繰上げ一括償還、特別会計への繰出金抑制に向けての平準化債借入等により適正化を図る。
将来負担比率の分析欄
当市は単年度での起債償還額が多いが、これは短期間に多くの事業を集中して行ったためであり、将来負担比率に影響する地方債残額は平成17年の合併時の218億円から138億円と80億円程度減少している。また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、第３セクター等への債務保証を行っていないことなども、将来負担比率が比較的安定している要因である。一方で、平成２８年度については、市保有基金の取崩しを多く行ったことで、残高が減少し、将来負担比率の上昇につながっている。今後は、広域連合による大型建設事業に要する負担金に係る適切な対応など、将来へ過剰な負担を残さないような財政運営を心がけていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度については、退職者の増加に伴い、前年度より高い割合になっているが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。経常経費の抑制による投資的経費の確保が課題であることから、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図るとともに、早期退職職員を募り、退職による代替新規採用者を抑制しつつ、短期的な業務には積極的に臨時職員を採用するなどし、人件費総額の削減に取り組んでいく方針である。
物件費の分析欄
施設の維持管理業務を指定管理制度に移行し委託化や、職員人件費を抑えるために、数多い施設を職員直営から臨時職員による運営などに変更し、又、ストックマネージメントなどを通じ、施設維持と住民ニーズなどをもとに施設の統廃合などの検討を行い、物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってはいるが、生活保護費などの額が増加している。今後社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開しつつ、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、法適用企業会計への繰出金を補助金等に振り替えたためである。特別会計、法非適用企業会計への繰出し金については、各会計での経費削減等に期待するとともに、今後さらに普通会計の負担額が過大なものとならないよう、各会計の動向に注視していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、法人等各種の団体への補助金のほか、市独自で取り組む協働のまちづくりの推進や法適用企業会計への繰出金を補助金等に振り替えたためである。各種団体への補助金を交付するのが適当であるのか、予算編成時などを通じて、対象事業及び内容について随時見直し等を行っているところであるが、今後もより厳格な基準において適正を確保していく。また、法適用企業会計である病院事業会計が経営不振のため、多額の繰出金を支出しており、今後の改善が急務となっている。
公債費の分析欄
近年、大型の起債事業が集中したことに加え、市町村合併により地方債現在高が増加した影響から、地方債の元利償還金が膨らんでいたが、起債償還ピークを過ぎ、減少傾向となっている。しかし、大型の起債事業も控えていることから、今後も同水準で推移していくと見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、地方債の元利償還金が減少している一方で、社会保障経費の増高などを背景とする扶助費の増などが要因となっている。今後もこの傾向が続いていくと予想されることから、バランスの取れた行財政運営を行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年度については、市立大町総合病院への経営支援のほか、近隣3市村で進める広域ごみ処理場の建設が始まったことから衛生費が類似団体内でも高い順位となっている。広域ごみ処理場の建設については、今後本格化することから、増額が見込まれている。また、労働費・商工費については、類似団体内で高い順位となっているのは、創業支援やインバウンド観光事業などに注力しているためである。その他の費目については、おおむね平年ベースとなっているが、財源確保が厳しい中で、現状と同規模での事業執行は難しいことから、事業の点検・見直しを行い、より効果的な施策を講じられるように取り組んでいくことが必要であると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２８年度については、市内の公共施設の老朽化が進み、小規模の維持補修や普通建設事業での更新整備が増加している。今後についても、この費目は増加傾向にある考えられるが、中長期的な計画を持ち、公共施設整備を行っていく予定である。また、市立大町総合病院の経営不振により、一般会計からの繰出金（性質別上は補助費等）が大きく伸びている。今後も厳しい経営となることが予想されるため、早期の経営改革が望まれているところである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度については、前年度に引き続き、実質単年度収支がマイナスとなり、財政調整基金の残高も減少しているなど厳しい財政状況となっている。今後についても、大きな状況の好転は見込めないことから、健全で安定的な財政運営を実現するため、事業の選択と集中などに取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度では、前年度に引き続き、病院事業会計において、連結実質赤字比率に係る赤字額を計上することとなった。今後の病院事業会計については、計画的かつ早期に経営の健全化を進めることが望まれているとともに、その他の特別会計・企業会計についても、動向を注視しながら、一般会計を圧迫することのないように努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年の大型事業に伴う元利償還金のピークが終わり、実質公債費比率の分子が減少傾向にある。今後は広域ごみ処理場の建設に伴う起債償還が始まるため、一時的に増加することが見込まれる。平成18年の合併以降、起債を活用する際は、交付税算入率において有利な合併特例債を積極的に活用していることなどから、算入公債費等の割合が比較的高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が年々減少していることを主な要因として、当市の将来負担比率は改善傾向となっていたが、平成２８年度については、充当可能基金が減少したことにより、比率が上昇することとなった。今後については、厳しい財政状況の中、大型の起債事業を厳選することで、新規発行債の抑制に努めながら、充当可能基金の残高の減少を最小限にするなど、将来負担比率の低減に取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市内の各施設やインフラで老朽化が進んでいることが顕著であり、今後の維持管理を適切に行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が比較的高水準でありながら、将来負担比率も低い数値であるとは言えないため、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々減少してきている一方で、将来負担比率は増加してきているため、市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当市は面積が広く、人口1人当たりの道路延長が比較的長いことから、老朽化した道路の更新整備が必要となるも、十分に実施できていない状況となっており、減価償却率が高い数値となっている。道路以外にも老朽化が進んでいる公共施設が多いことから、長期的な視点を持ち、施設の総合的な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館や市民会館、保健センターなどは類似団体の平均に比べ、有形固定資産減価償却率が高い一方で、住民の利用も比較的多いことから今後の更新については住民ニーズを的確に捉え、検討を行っていく。他の施設についても更新を検討する時期となっており、計画的な施設管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末より346百万円の増加となった。中でも、地方債(固定負債)については、平成28年度から本格着工となった広域ごみ処理施設建設事業に係る借入が発生したことから、今後の負債総額が大きく変動すると見込まれている。水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では、水道管や病院施設をインフラ資産を計上していることや施設改修に伴う地方債(固定負債)の充当があったことから、規模が大きくなっている。連結については、平成28年度決算から財務書類の作成を行っている団体が多く、その分が純増という形になっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は15,226百万円となり、前年度と比較すると、786百万円の増加となった。この要因としては、業務費用の中では、人件費は減少しているものの、維持補修費や減価償却費を含む物件費等の増加が大きく、今後の公共施設等の適正管理が課題となっている。また、移転費用における補助金等や他会計への繰出金も増加しており、補助金交付基準の見直しや他会計への繰出金のさらなる精査を実施してい必要がある。全体においては、前年度末とほぼ横ばいとなっているが、病院事業会計における人件費分の高さが懸念材料となっている。連結については、平成28年度決算から財務書類の作成を行っている団体が多く、その分が純増という形になっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを依然下回っており、本年度差額は△1,608百万円となり、純資産残高も△1,506百万円の減少となっている。純行政コストの削減と税収等の増加を両輪で行っていく必要があることを認識し、課題解決に努める。全体については、水道事業会計で109百万円の純資産増となっていることなどから一般会計等に比べ、純資産残高の減少幅が小さくなっている連結で純資産残高が増加しているのは、平成28年度から連結団体に北アルプス広域連合等の財務書類の作成ができた団体を加えたためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、△116百万円となっており、物件費等支出・補助金等支出・他会計への繰出支出の増加が課題となっているため、抜本的な見直しが迫られている。投資活動収支は38百万円となっているが、基金積立金支出よりも基金取崩収入が大きくなっており、今後の基金残高の減少が見込まれる。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行を下回ったことから、166百万円となっている。全体においては、業務活動収支では、病院事業会計で△244百万円を計上しているものの、水道事業会計や公共下水道事業会計などで補完しており、全体で1,172百万円となっている。連結においては、大きな事業規模として、介護保険事業を行っている北アルプス広域連合の業務などが加わった数値となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では過去に整備された道路など取得額が不明なものが多いことや老朽化した施設が多いことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較し、高い水準であることからも伺うことができる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適正な公共施設等の管理・運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均より下回っている中で、純行政コストが前年度より増加しており、純資産の減少につながっている。そのため、純行政コストの削減が課題となっている。方、将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となっているが、今後、大型事業に係る起債の発行が見込まれることから適切な財政運営を行っていくことで、将来世代の負担をできる限り減少することに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、平成28年度では類似団体平均を上回るほどに増加している。特に、公共施設の維持補修や補助金等、他会計への繰出金の増加が顕著であり、これまで以上に事業の選択と集中を進める必要に迫られている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、起債に頼りすぎない財政運営ができているため、今後もこの方針を継続していきたい。基礎的財政収支では、業務活動収支において、前年度より大きく減少している。業務支出を抑制できるような抜本的な見直しに着手する時期となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度ではあるが、今後の公共サービスの費用負担の在り方を検討する時期になっていることから、市としての考え方を明らかにしながら、順次見直しを図ることに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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