長野県大町市の財政状況（2016年度）

平成１８年の合併を機に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を進めたことで公債費に係る基準財政需要額が大きく変動していなかったが、今後数年間で実額算入であった起債の償還が終了することや大型建設事業に伴う起債の償還が始まるなど基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。また、長引く景気低迷等による市税全般の伸び悩みにより、今後も基準財政収入額は減少傾向にあることから、今後も財政力指数の劇的な好転が図れない見通しである。

平成２８年度については、一般財源の伸び悩みなどにより、前年度より高い数値となっている。今後、更なる経常経費の削減とすべての事業で計画見直しを行うことが急務である。定員管理等での人件費の抑制効果が出ていることから、引き続きこれに取り組むとともに、企業誘致活動や徴収率の向上に力を注ぎ、経常一般財源の確保を図ることで比率の低下に努める。

平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費の中では、賃金・役務費が大きく影響している。また、市単独管理の施設が多いため、多額の維持管理経費を要している。指定管理者制度を含めた委託方法の研究検討、施設の統廃合の促進及び事業の見直し等コスト削減に努める。

基本的に採用職員の年齢上限は30歳としてきたが、一部職種において上限を引き上げている。昨今は、民間等での就職期間を経た後に採用となっている職員の割合も増えていること等も、ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置している要因の一つであると考えられる。

行政改革大綱における職員定数適正化計画を策定し、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多く、千人当たりに換算すると前年より後退してしまっている。生活弱者の増加や政策等による地方自治体の業務量の増加、首長公約事業をはじめとする新規事業着手も相まって、適正化計画どおりの削減が困難となっている。今後も事業の見直しや、退職者の補充としての新規採用を抑え、支所機能の縮小、指定管理者等のアウトソーシング及び職員の能力向上を図ることを通じて、より適正な人員配置に努めていく。

起債償還のピークが終わり、数値は改善傾向にあるが、合併特例債を活用した大型建設事業計画により、今後10年程度は大幅な改善を図るまでには至らないことが予想される。実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づき、建設計画の整理縮小に本格的に取り組み、新規発行債の抑制、補償金免除による借換及び繰上げ一括償還、特別会計への繰出金抑制に向けての平準化債借入等により適正化を図る。

当市は単年度での起債償還額が多いが、これは短期間に多くの事業を集中して行ったためであり、将来負担比率に影響する地方債残額は平成17年の合併時の218億円から138億円と80億円程度減少している。また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少、第３セクター等への債務保証を行っていないことなども、将来負担比率が比較的安定している要因である。一方で、平成２８年度については、市保有基金の取崩しを多く行ったことで、残高が減少し、将来負担比率の上昇につながっている。今後は、広域連合による大型建設事業に要する負担金に係る適切な対応など、将来へ過剰な負担を残さないような財政運営を心がけていく。

平成２８年度については、退職者の増加に伴い、前年度より高い割合になっているが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。経常経費の抑制による投資的経費の確保が課題であることから、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図るとともに、早期退職職員を募り、退職による代替新規採用者を抑制しつつ、短期的な業務には積極的に臨時職員を採用するなどし、人件費総額の削減に取り組んでいく方針である。

施設の維持管理業務を指定管理制度に移行し委託化や、職員人件費を抑えるために、数多い施設を職員直営から臨時職員による運営などに変更し、又、ストックマネージメントなどを通じ、施設維持と住民ニーズなどをもとに施設の統廃合などの検討を行い、物件費の抑制を図りたい。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってはいるが、生活保護費などの額が増加している。今後社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開しつつ、扶助費の削減に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、法適用企業会計への繰出金を補助金等に振り替えたためである。特別会計、法非適用企業会計への繰出し金については、各会計での経費削減等に期待するとともに、今後さらに普通会計の負担額が過大なものとならないよう、各会計の動向に注視していく。

類似団体平均を大きく上回っているのは、法人等各種の団体への補助金のほか、市独自で取り組む協働のまちづくりの推進や法適用企業会計への繰出金を補助金等に振り替えたためである。各種団体への補助金を交付するのが適当であるのか、予算編成時などを通じて、対象事業及び内容について随時見直し等を行っているところであるが、今後もより厳格な基準において適正を確保していく。また、法適用企業会計である病院事業会計が経営不振のため、多額の繰出金を支出しており、今後の改善が急務となっている。

近年、大型の起債事業が集中したことに加え、市町村合併により地方債現在高が増加した影響から、地方債の元利償還金が膨らんでいたが、起債償還ピークを過ぎ、減少傾向となっている。しかし、大型の起債事業も控えていることから、今後も同水準で推移していくと見込まれる。

公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、地方債の元利償還金が減少している一方で、社会保障経費の増高などを背景とする扶助費の増などが要因となっている。今後もこの傾向が続いていくと予想されることから、バランスの取れた行財政運営を行っていく必要がある。

平成２８年度については、前年度に引き続き、実質単年度収支がマイナスとなり、財政調整基金の残高も減少しているなど厳しい財政状況となっている。今後についても、大きな状況の好転は見込めないことから、健全で安定的な財政運営を実現するため、事業の選択と集中などに取り組んでいく。

市内の各施設やインフラで老朽化が進んでいることが顕著であり、今後の維持管理を適切に行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率が比較的高水準でありながら、将来負担比率も低い数値であるとは言えないため、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、計画的に実施していく。

実質公債費比率は年々減少してきている一方で、将来負担比率は増加してきているため、市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。

住民一人当たりの行政コストについては、平成28年度では類似団体平均を上回るほどに増加している。特に、公共施設の維持補修や補助金等、他会計への繰出金の増加が顕著であり、これまで以上に事業の選択と集中を進める必要に迫られている。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度ではあるが、今後の公共サービスの費用負担の在り方を検討する時期になっていることから、市としての考え方を明らかにしながら、順次見直しを図ることに努める。