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長野県大町市:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体大町市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口25,495現在処理区域内人口772
現在水洗便所設置済人口709現在処理区域面積57ha
晴天時現在処理能力509m³/日下水管布設延長23km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,997.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

当市の農業集落排水事業は、社南部、切久保、野平、舟場の4つの処理区に分かれて汚水処理をしている。経常収支比率は100%を超えているが、公共下水道事業や特環下水道事業と同一の使用料水準とし、収支不足を基準外繰入で補っているためである。流動比率は、流動負債の減(起債の元金償還額減少)により増加傾向にある。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに山間地という地理的要因により管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことに伴い、償還開始から25年経過した現在も企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和3年度をピークに企業債残高は徐々に減少に転じている。経費回収率は、維持管理費の増加より、経費回収率減少につながった。施設利用率は、53.44%と微増した。今後、区域内の人口減少による有収水量の減少が見込まれる。水洗化率は、90%を超えているが、引き続き接続促進を進めたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年程度残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。平成26年度より施設機能診断を行い、令和2年度に切久保処理場の改修を行ったところである。また、社南部処理区において不明水調査を行い、複数年に渡って修繕を計画している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。