事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大町市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,881人 | 現在処理区域内人口 | 780人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 715人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 509m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額7,781.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 大町市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,881人 | 現在処理区域内人口 | 780人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 715人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 509m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額7,781.1万円
当市の農業集落排水事業は、社南部、切久保、野平、舟場の4つの処理区に分かれて汚水処理をしている。経常収支比率は100%を超えているが、公共下水道事業や特環下水道事業と同一の使用料水準とし、収支不足を基準外繰入で補っているためである。流動比率は、流動負債の減(起債の元金償還額減少)により増加傾向にある。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに山間地という地理的要因により管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことに伴い、償還開始から25年経過した現在も企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和3年度をピークに企業債残高は徐々に減少に転じている。経費回収率は、使用料収入が前年度より減少したため、経費回収率減少につながった。施設利用率は、52.26%と減少した。今後、区域内の人口減少による有収水量の減少が見込まれる。水洗化率は、90%を超えているが、今後も接続促進を進めたい。
有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年程度残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。平成26年度より施設機能診断を行い、令和2年度に切久保処理場の改修を行ったところである。また、社南部処理区において不明水調査を行い、複数年に渡って修繕を計画している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。