長野県大町市：農業集落排水の経営状況（2021年度）
長野県大町市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
当市の農業集落排水事業は、社南部、切久保、野平、舟場の４つの処理区に分かれて汚水処理をしている。経常収支比率は100％を超えているが、公共下水道事業や特環下水道事業と同一の使用料水準とし、収支不足を基準外繰入で補っているためである。流動比率は、同一経理間での見直しによって減少しているが、類似団体平均より率は高い。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに山間地という地理的要因により管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、償還開始から25年経過した現在も企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和３年度をピークに企業債残高は徐々に減少に転じていく見込みである。経費回収率は、使用料収入が前年度より微減であったが、高額な修繕等がなかったため経費回収率増加につながった。これにより汚水処理原価は減少した。施設利用率は、56.97%と増加した。今後、区域内の人口減少による有収水量の減少が見込まれる。水洗化率は、90％を超えているが、今後も接続促進を進めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年程度残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。平成26年度より施設機能診断を行い、令和２年度に切久保処理場の改修を行ったところである。また、社南部処理区において不明水調査を行い、複数年に渡って修繕を計画しているところである。
全体総括
農業集落排水事業を含む下水道事業は、公共インフラとしての位置付けが高い。また、整備時の企業債残高が多額であることや、維持管理経費を使用料収入だけでは賄えないことから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。将来の管渠や処理場施設の更新に向け、水洗化率の向上や経営の効率化を図り、経営戦略や収支計画に基づいた健全経営を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大町市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。