長野県大町市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

当市の農業集落排水事業は、社南部、切久保、野平、舟場の４つの処理区に分かれて汚水処理をしている。経常収支比率は100％を超えているが、公共下水道事業や特環下水道事業と同一の使用料水準とし、収支不足を基準外繰入で補っているためである。流動比率は、企業債償還により流動資産に比べ流動負債の割合が高いため、低い値となっているが、類似団体平均より率は高い。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに山間地という地理的要因により管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、償還開始から25年経過した現在も企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和３年度をピークに企業債残高は徐々に減少に転じていく見込みである。経費回収率は、使用料収入が前年度より微増であったが、マンホール蓋交換等の修繕や処理場施設の機能強化工事を実施し、資産減耗費の計上があったため、支出が増加し経費回収率低下につながった。それら支出の増加に連動し汚水処理原価は上昇した。施設利用率は、この４年間ほぼ同数である。今後、区域内の人口減少による有収水量の減少が見込まれる。水洗化率は、90％を超えているが、今後も接続促進を進めたい。

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年程度残っている。処理場施設も適時メンテナンスを実施し、適切な維持管理に努めているところである。平成26年度より施設機能診断を行い、令和２年度に切久保処理場の改修を行ったところである。また、社南部処理区において不明水調査を行い、今後修繕を計画しているところである。