長崎県平戸市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

当該施設の使用料については、事業開始当初から毎年未収金も無くすべて完納されている。使用料等における経費回収率は、前年比19.68ポイント減少し37.29％となっており、類似団体平均値を大幅に下回っており、一般会計繰入金により収益比率100％と他会計に依存した状況にある。汚水処理原価について、令和６年度は、２号中継ポンプ場のポンプの取替により大幅に増額している。施設廃止までに施設維持管理のための修繕が今後も増減する見通しである。将来的に事業廃止の方針が決定していることから、過剰な設備投資をすることがないよう、機器更新時期等の見直しによるランニングコストの縮減を図り経営の健全性、効率性の向上に向けて取り組む。

当該施設は、供用開始から20年以上が経過しており一般的に老朽化が懸念されるところであるが、接続加入世帯が少ないことから施設処理能力に対し、21.9％の施設利用率にある。このことから稼働年数に対し機械的な負担が少ないため、比較的に健全な機器の状態にある。また、適宜、機器更新によるメンテナンスをおこなっており著しく老朽化が発生している状況にはない。

当該施設は、平戸市の中でも少子高齢化が進み高齢単身世帯も多い地区である。供用開始後、加入率は60％を推移しており、今後も人口、加入者の増加は見込めない状況にあり、使用料改定を検討したものの全国平均に対し２倍の料金設定となっている。このことから料金改定による収入増額が見込めず赤字運営の事業となっている。このような事業形態にあることから令和元年度に最適整備構想における再編計画による改修案を基に将来的な人口減少も踏まえ事業廃止・継続の検討を行った。検討の結果、令和12年度を目途に事業を廃止し、個別浄化槽処理への転換を図る方針を決定した。事業廃止までの間、必要最低限度の管理経費に留め事業運営を図る。