事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南大隅町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,801人 | 現在処理区域内人口 | 470人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 399人 | 現在処理区域面積 | 248ha |
| 晴天時現在処理能力 | 589m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,407.0万円
総額6,149.7万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 南大隅町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,801人 | 現在処理区域内人口 | 470人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 399人 | 現在処理区域面積 | 248ha |
| 晴天時現在処理能力 | 589m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,407.0万円
総額6,149.7万円
①収益的収支比率が100%未満であることから、一般会計からの繰入金により均衡を保っている状況です。②累積欠損金比率は、地方公営企業法の適用初年度に計上する特別損失により発生しました。一時的な損失のため、維持管理費の縮減を図り解消を目指します。③流動比率は、現金等の流動資産を、企業債の返済を主とした流動負債が上回っています。料金収入の増加、経費削減により資金残高の維持に努める必要があります。④企業債について、過去に行った大規模事業に対しての償還が少しずつ終了しているために残高対事業規模比率は年々減少傾向にあるが、令和6年度で増加に転じたが、これは地方公営企業法的用に伴う打切決算等の影響によるものである。⑤令和6年度で大きく減少したのは、地方公営企業法適用に伴う打切決算の影響で未収金、未払金が発生したことによるものであるが、令和5年度以前も類似団体平均値より高い水準にあり、比較的使用料で補えているが、今後人口減少により料金改定や汚水処理費の削減に向けた検討していかなければならない。⑥全国を上回っていますので、経費の削減に努める必要があります。⑦施設利用率については類似団体と比較すると低率であるが、佐多の一地区だけの農業集落排水施設であり、接続率は88%である。今後も、人口減少に伴う経営改善等を図っていく必要がある。⑧水洗化率については、前年度に比べ上昇し、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も水洗化に向けた啓発普及活動を推進していく。
①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和6年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。②管渠老朽化率は、平成8年度から供用開始し、法定耐用年数を経過した管渠がないため、0%となります。③管渠改善率については、法定耐用年数を迎えた管渠がなく、改善が必要な管渠も現在のところはないため、比率は0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南大隅町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。