鹿児島県南大隅町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①令和元年度末、簡易水道事業を統合し、上水道事業へ認可変更した。経常収支比率は１００％を超えているが、一般会計繰入金を受けている。今後、人口減少に伴い給水量及び給水収益は減少傾向が考えられ、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もあり財源が必要になってくる。経営状況に合わせて適切な料金の見直しが必要と考える。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率に関しては、類似団体平均値を下回る状況である。日々の資金管理に基づき、必要資金は都度調整しているが、支払い能力を高めるため、今後経営改善を図る。④企業債残高対給水収益比率に関しては、類似団体と比較して高率となっている。経営状況を踏まえて必要な更新を行いながら企業債残高削減を図る。⑤料金回収率に関しては、給水収益の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしていることから、経営状況に合わせた適切な料金への見直しを図る。⑥給水原価に関しては、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もあり増加となっていることが挙げられる。⑦施設利用率に関しては、類似団体と比較して低率となっている。要因としては、人口減少に伴う給水量の減が考えられ、今後は、適切な施設規模であるかの検証、必要に応じた施設の統廃合・ダウンサイジングの検討を進める必要がある。⑧有収率に関しては類似団体と比較して高水準にあるが健全経営のため漏水対策等に努め更なる改善を図る。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率については、類似団体平均を下回っているが、法適用からの経過年数が浅いことも要因であり、一部施設の更新を先送りしているため、必要な更新を図る。③管路更新率に関しては、総じて類似団体を下回る状況である。要因としては、施設の統廃合等を水道事業統合に合わせて実施したことから、更新を先送りしていたことが挙げられる。管路の更新に関しては、漏水対策の一環として実施してきているが、今後、経営戦略に基づき事業計画を策定して更新を図る。

(ア)急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口減少に伴い、収益の減少傾向は続いており、経営規模に合わせた統廃合を含む施設の維持管理経費の削減及び一般会計からの繰入金への依存度を減じ、健全経営へと転じるために適切な料金への見直しが必要と考えられる。(イ)施設の老朽化に伴う更新需要の増大今後、経営及び管路・施設更新における基本計画を策定し、施設の統廃合・更新を行うことにより、維持管理費の削減を図る。(ウ)公営企業に携わる人材確保の困難人材確保が厳しいが、人材育成に務める。(エ)近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響職員給与費の増加や物価高騰の影響は避けられないが、適切な価格での工事や維持管理を行い、住民サービスの確保に務める。