長野県売木村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について令和6年度の下水道使用料は前年度対比16％増となりましたが、経常費用において経年劣化による修繕費が増加し、経常収支比率は98.24％と100％を若干下回り単年収支は赤字となりました。維持管理費用を見直してコスト削減を行い、健全な経営を目指していきます。②累計欠損金比率について経常費用に対して経常収益では賄えず欠損金が発生している状況です。一般会計からの繰入金に頼りすぎず、収益確保に努めながら欠損金を減らしていきます。③流動比率について現金預金などの流動資産に対して、企業債の償還金や未払金などの流動負債が多く、流動比率は100％を下回っています。引き続き企業債の償還や未払金の支払いを進めていきます。④企業債残高対象事業規模比率について企業債残高対給水収益比率は、下水道使用料が増加し、企業債の償還も順調に進んでおり、平均値を下回っています。引き続き企業債の償還を進めながら下水道使用料の増加に努めます。⑤経費回収率（％）について経費回収率は100％を超過し、汚水処理費用を下水道使用料で賄えていることが分かります。引き続き適切な管理運営に努めます。⑥汚水処理原価について汚水処理原価は平均値より下回っていますが、今後施設の老朽化による修繕費が増加し、汚水処理原価の増加が予想されます。計画的に修繕を行い、汚水処理原価の維持に努めます。⑦施設利用率（％）について施設利用率は41.62％と平均値をわずかに下回っています。今後、利用人口の減少により施設利用率の減少が見込まれますが、施設の耐用年数も踏まえて適切な施設規模を維持し施設利用率の向上を目指していきます。⑧水洗化率（％）について水洗化率は90.0％と平均値より上回っています。引き続き処理区域内の非水洗化世帯については下水道へ接続、区域外は浄化槽の整備を進め、水洗化率の向上を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率について有形固定資産減価償却率は平均値より下回っており、法定耐用年数に近い資産が少なく、施設の老朽化の割合が低いことが分かります。②管渠老朽化率について売木村の農業集落排水事業は平成10年に供用を開始し、耐用年数は迎えていないものの不明水が確認され経年劣化が進んでいます。③管渠改善率について管路の敷設から約25年を経過しており老朽化等により不明水が増加していましたが、令和5年度にマンホール等の更新を行ったことで不明水が減少してきています。引き続き、長寿命化計画を基に経営負担がないよう計画的に更新していきます。

令和６年４月から企業会計に移行しましたが、一般会計繰入金に依存しており独立採算の原則どおりに経営できていないのが現状です。令和６年度は前年度比較して下水道使用料は増加しましたが、老朽化した設備の修繕や事業運営のための委託料が増加し、農業集落排水事業の経営は厳しい状況となっています。近年では人口減少に伴い年間総処理水量も減少しており、今後もサービス需要の減少が見込まれています。サービス需要に見合った施設に切り替えていくことが望ましいですが、当村の処理区域内は処理場が１箇所のみであり財源も少ない中でダウンサイジングも難しいため、現時点では適切な維持管理をしていきながら施設の長寿命化を目指していきます。施設の老朽化については、これまでに処理場の防食工事やマンホールの更新など主要施設の大規模改修を行ったため今後大きな支出の予定はありませんが、管路についてはあと20年で耐用年数を迎えるため計画的な更新を行っていく必要があります。また、維持管理については、営業費用の多くを占める処理場内機器の修繕において、これまで同様に計画的に実施し費用の平準化を図っていきます。人材確保については、農業集落排水事業は簡易水道事業の職員と１名で兼務しておりますが、経験年数の長い職員の退職が続いており公営企業業務に関わらず人材確保には苦慮しています。特に新任職員は公営企業関連の知識も乏しいため、会計支援業者と連携しながら人材育成を行い人材確保に努めます。