地方財政ダッシュボード

長野県売木村:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体売木村
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口456現在処理区域内人口300
現在水洗便所設置済人口270現在処理区域面積28ha
晴天時現在処理能力346m³/日下水管布設延長14km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4,822.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,949.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について令和6年度の下水道使用料は前年度対比16%増となりましたが、経常費用において経年劣化による修繕費が増加し、経常収支比率は98.24%と100%を若干下回り単年収支は赤字となりました。維持管理費用を見直してコスト削減を行い、健全な経営を目指していきます。②累計欠損金比率について経常費用に対して経常収益では賄えず欠損金が発生している状況です。一般会計からの繰入金に頼りすぎず、収益確保に努めながら欠損金を減らしていきます。③流動比率について現金預金などの流動資産に対して、企業債の償還金や未払金などの流動負債が多く、流動比率は100%を下回っています。引き続き企業債の償還や未払金の支払いを進めていきます。④企業債残高対象事業規模比率について企業債残高対給水収益比率は、下水道使用料が増加し、企業債の償還も順調に進んでおり、平均値を下回っています。引き続き企業債の償還を進めながら下水道使用料の増加に努めます。⑤経費回収率(%)について経費回収率は100%を超過し、汚水処理費用を下水道使用料で賄えていることが分かります。引き続き適切な管理運営に努めます。⑥汚水処理原価について汚水処理原価は平均値より下回っていますが、今後施設の老朽化による修繕費が増加し、汚水処理原価の増加が予想されます。計画的に修繕を行い、汚水処理原価の維持に努めます。⑦施設利用率(%)について施設利用率は41.62%と平均値をわずかに下回っています。今後、利用人口の減少により施設利用率の減少が見込まれますが、施設の耐用年数も踏まえて適切な施設規模を維持し施設利用率の向上を目指していきます。⑧水洗化率(%)について水洗化率は90.0%と平均値より上回っています。引き続き処理区域内の非水洗化世帯については下水道へ接続、区域外は浄化槽の整備を進め、水洗化率の向上を図っていきます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について有形固定資産減価償却率は平均値より下回っており、法定耐用年数に近い資産が少なく、施設の老朽化の割合が低いことが分かります。②管渠老朽化率について売木村の農業集落排水事業は平成10年に供用を開始し、耐用年数は迎えていないものの不明水が確認され経年劣化が進んでいます。③管渠改善率について管路の敷設から約25年を経過しており老朽化等により不明水が増加していましたが、令和5年度にマンホール等の更新を行ったことで不明水が減少してきています。引き続き、長寿命化計画を基に経営負担がないよう計画的に更新していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の売木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。