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長野県売木村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体売木村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口456
現在給水人口410給水区域面積1,206ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,863.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,884.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について令和6年度の給水収益は前年度対比18%増となりましたが、経常費用において経年劣化による修繕費と物価高騰による動力費や委託料が増加し、経常収支比率は100%を下回り単年収支は赤字となりました。適切な料金設定と維持管理費用を見直してコスト削減を行い、健全な経営を目指していきます。②累積欠損比率について経常費用に対して給水収益では賄えず欠損金が発生している状況です。一般会計からの繰入金に頼りすぎず、収益確保に努めながら欠損金を減らしていきます。③流動比率について現金預金や未収金などの流動資産に対して企業債の償還金や未払金などの流動負債が多く、流動比率は100%を下回っています。引き続き企業債の償還や未払金の解消を進めていきます。④企業債残高対給水収益比率について企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増加し、企業債の償還も順調に進んでおり、平均値を下回っています。引き続き企業債の償還を進めながら給水収益の確保に努めます。⑤料金回収率(%)について料金回収率は、100%を下回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況です。収支のバランスを見ながら、現行料金の設定を見直して料金回収率の上昇を目指します。⑥給水原価について年間有収水量に対して修繕費や委託料などの経常費用が多く、給水原価は平均値を大幅に上回っています。今後も水道施設の老朽化により修繕費が増加することが見込まれますが、コスト削減できる維持管理費用を見直していきます。⑦施設利用率(%)について施設利用率は、季節によって利用率が変動することを考慮しても適切な施設規模だと考えられます。今後、給水人口の減少が進むと利用率が下がることが予想されますが、施設の耐用年数も踏まえて適切な施設規模を維持し施設利用率の向上を目指していきます。⑧有収率(%)について有収率は平均値より高い値で維持していて、施設の稼働状況が収益に反映されていることが分かります。今後、管路の老朽化により漏水増加の可能性がありますが、早期発見・修繕に努めます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について有形固定資産減価償却率は平均値より下回っており、法定耐用年数に近い資産が少なく施設の老朽化の割合が低いことが分かります。②管路経年化率について売木村の簡易水道事業は昭和47年に供用を開始し、平成初期に管路を更新しました。耐用年数は迎えていないものの、近年では年に1箇所程度、管路での漏水が確認され経年劣化が進んでいます。③管路更新率(%)について現時点で管路更新予定はなく、管路の漏水が発生したときに修繕で対応している状況です。今後、一斉に耐用年数を迎える管路が発生するため管路更新計画をたて計画的に更新していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の売木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。