事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 売木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C4 | 行政区域内人口 | 456人 |
| 現在給水人口 | 410人 | 給水区域面積 | 1,206ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について令和6年度の給水収益は前年度対比18%増となりましたが、経常費用において経年劣化による修繕費と物価高騰による動力費や委託料が増加し、経常収支比率は100%を下回り単年収支は赤字となりました。適切な料金設定と維持管理費用を見直してコスト削減を行い、健全な経営を目指していきます。②累積欠損比率について経常費用に対して給水収益では賄えず欠損金が発生している状況です。一般会計からの繰入金に頼りすぎず、収益確保に努めながら欠損金を減らしていきます。③流動比率について現金預金や未収金などの流動資産に対して企業債の償還金や未払金などの流動負債が多く、流動比率は100%を下回っています。引き続き企業債の償還や未払金の解消を進めていきます。④企業債残高対給水収益比率について企業債残高対給水収益比率は、給水収益が増加し、企業債の償還も順調に進んでおり、平均値を下回っています。引き続き企業債の償還を進めながら給水収益の確保に努めます。⑤料金回収率(%)について料金回収率は、100%を下回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況です。収支のバランスを見ながら、現行料金の設定を見直して料金回収率の上昇を目指します。⑥給水原価について年間有収水量に対して修繕費や委託料などの経常費用が多く、給水原価は平均値を大幅に上回っています。今後も水道施設の老朽化により修繕費が増加することが見込まれますが、コスト削減できる維持管理費用を見直していきます。⑦施設利用率(%)について施設利用率は、季節によって利用率が変動することを考慮しても適切な施設規模だと考えられます。今後、給水人口の減少が進むと利用率が下がることが予想されますが、施設の耐用年数も踏まえて適切な施設規模を維持し施設利用率の向上を目指していきます。⑧有収率(%)について有収率は平均値より高い値で維持していて、施設の稼働状況が収益に反映されていることが分かります。今後、管路の老朽化により漏水増加の可能性がありますが、早期発見・修繕に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について有形固定資産減価償却率は平均値より下回っており、法定耐用年数に近い資産が少なく施設の老朽化の割合が低いことが分かります。②管路経年化率について売木村の簡易水道事業は昭和47年に供用を開始し、平成初期に管路を更新しました。耐用年数は迎えていないものの、近年では年に1箇所程度、管路での漏水が確認され経年劣化が進んでいます。③管路更新率(%)について現時点で管路更新予定はなく、管路の漏水が発生したときに修繕で対応している状況です。今後、一斉に耐用年数を迎える管路が発生するため管路更新計画をたて計画的に更新していきます。
全体総括
令和6年4月から企業会計に移行しましたが、独立採算の原則どおりに経営できていないのが現状です。令和6年度は前年度比較して給水収益は増加しましたが、老朽化した設備の修繕や事業運営のための委託料が増加し、簡易水道事業の経営は厳しい状況となっています。また、支出の多くを占める企業債の償還金は10年以内には残高が0になる予定であり、一般会計からの繰入金も減らしていくことができると考えますが、年々給水人口が減少し給水収益の確保が困難になっていく一方で、耐用年数を迎える管路の更新により膨大な費用が発生し、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想されます。令和7年度には経営戦略を改定する予定であり、今後の予想される厳しい経営環境に対応できるよう、計画的な事業運営に努めます。
経営状況
収支構造
総額5,863.8万円
総額8,884.9万円