事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 売木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 462人 | 現在処理区域内人口 | 307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 276人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 346m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,681.5万円
総額1,056.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 売木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 462人 | 現在処理区域内人口 | 307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 276人 | 現在処理区域面積 | 28ha |
| 晴天時現在処理能力 | 346m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,681.5万円
総額1,056.8万円
①収益的収支比率について令和6年度から法適用化が始まり令和5年度は打切決算となったため、使用料収入が減少し収益的収入は昨年度比で11.9%減となりました。一方で、収益的支出は昨年度比で13.4%減となりましたが、収益的収支比率は47.68%と過去最低となりました。今後は、令和5年度に料金改定を行ったことにより収益的収入の回復が見込まれ、維持管理費用についても引き続き削減に努め、経営改善を行っていきます。④企業債残高対象事業規模比率について令和2年度から令和3年度に大規模な改修工事を実施したことにより地方債残高が増えたことや使用料収入の減少により企業債残高対象事業規模比率が減少傾向にあります。今後、企業債残高は減少することが見込まれますが、定期的に料金改定を検討し、企業債残高対給水収益比率の改善を行っていきます。⑤経費回収率(%)について打切決算で未払金が発生したことにより汚水処理費が減少したため経費回収率が100%を超過しました。未払金を含めた場合でも令和5年度の経費回収率は177.1%とで例年並みとなり、引き続き適切な管理運営に努めます。⑥汚水処理原価について打切決算で未払金が発生したことにより汚水処理原価が下がりました。未払金を含めた場合でも令和5年度の汚水処理原価は154.5円で平均値を下回っています。引き続き不明水対策を実施し処理費用の減少に努めます。⑦施設利用率(%)について施設利用率は例年と変わらず平均値を下回っています。今後、利用人口の減少により施設利用率の減少が見込まれますが、施設の耐用年数も踏まえて適切な施設規模を維持し施設利用率の向上を目指していきます。⑧水洗化率(%)について水洗化世帯の人口減少に伴い水洗化率が減少しています。引き続き処理区域内の非水洗化世帯については下水道へ接続、区域外は浄化槽の整備を進め、水洗化率の向上を図っていきます。
③管渠改善率について管路の敷設から約25年を経過しており老朽化等により不明水が増加していましたが、令和5年度にマンホール等の更新を行ったことで不明水が減少してきています。引き続き、長寿命化計画を基に経営負担がないよう計画的に更新していきます。・その他について処理場内の機器やポンプ場は、随時更新やオーバーホールを行ってメンテナンスしています。引き続き定期点検を行いながら適切な施設管理をしていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の売木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。