福岡県古賀市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は類似団体平均値を下回っているものの、100％を上回っている。しかし、これは一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことによるものであり、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことによりゼロとなった。③流動比率は一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことにより、類似団体平均値より高く、100％を大きく上回った。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高い水準で推移している。これは使用料を公共下水道事業と同額に設定し、それによる赤字分を一般会計から繰入金で補てんしており、営業外収益に計上していること等が要因である。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価から、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要があることがわかる。しかし、農業集落排水事業の使用料を公共下水道事業の使用料と同額に設定しているため使用料で汚水処理費を賄えていない。なおこれにより不足している汚水処理費については一般会計からの基準外の繰入金で賄っている。⑦施設利用率は上昇が続いているが、まだ接続率の増加に対応できる余地はある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回ったが、公共用水域の水質保全や使用料収入確保の観点から、更なる向上を目指す。以上の各指標の分析を踏まえ、効率的で健全な経営に向け企業努力を続けていく必要がある。

現在稼働している2処理区の施設は、それぞれ平成16年度（小山田処理区）及び平成29年度（薦野・米多比処理区）に供用を開始している。いずれも老朽化には至っておらず、管渠の改築・更新は行っていないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はゼロとなっている。①有形固定資産減価償却率については、当事業が令和元年度から地方公営企業法を適用したため、開始貸借対照表における減価償却費がゼロとなっていいる。そのため、有形固定資産減価償却率は数値が低く算定されており、類似団体平均値よりも低くなっている。今後、設備等耐用年数を迎えようとしている小山田処理施設については、公共下水道への統合を行い、施設の最適化を進める。

農業集落排水事業は、使用料を公共下水道事業と同額に設定していることから、汚水処理費を使用料収入のみで賄い切れておらず、一般会計からの基準外繰出金により補てんしている。一方で、経営改善に向けた事業の見直し、適正な使用料収入の確保、接続促進については、引き続き取り組む必要がある。また効率化の観点から小山田処理区では処理施設の一部を廃止し公共下水道への接続を進めている。今後も区域特性や経済性、更新需要等を踏まえ、公共下水道接続、個別処理(浄化槽)への転換可能性を含む処理方式の最適化を検討し、管渠整備についても効率的な手法を選定の上、計画的に進める。