福岡県古賀市：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は増加傾向にあり令和3年度は類似団体平均値と同程度になったが、一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことによるものであり、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率は、一般会計から基準外の繰入金を受け入れにより令和3年度は累積欠損金が解消した。③流動比率は、類似団体平均値より高く、一般会計から基準外の繰入金を受け入れたことにより、令和3年度は100％を大きく上回った。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低く、昨年度と同様に減少傾向にある。⑤経費回収率は類似団体平均を大きく下回っており、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、減少傾向にあるものの類似団体平均値を上回っており、汚水処理コストが高く、使用料で回収すべき経費が使用料以外の収入で賄われていることが示されている。投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量の増を図るような取組が必要である。⑦施設利用率は、増加傾向にあるものの類似団体平均値より低いことから、引き続き処理区域の拡大と接続率の増加に十分に対応できる状況である。しかしながら、汚水処理人口の将来の見込を踏まえて施設が過大なスペックとなっていないかについて分析も必要である。⑧水洗化率は、前年度より増加し、類似団体平均値を若干上回ったが、公共用水域の水質保全や使用料収入確保の観点から、更なる向上を目指す。以上の各指標の分析を踏まえ、効率的で健全な経営に向け企業努力を続けていく必要がある。

現在稼働している2処理区の施設は、それぞれ平成16年度（小山田処理区）及び平成29年度（薦野・米多比処理区）に供用を開始している。いずれも供用開始から20年未満であり老朽化には至っておらず、管渠の改築・更新は行っていないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率はゼロとなっている。①有形固定資産減価償却率については、当事業が令和元年度から地方公営企業法を適用したため、開始貸借対照表における減価償却費がゼロとなっており数値が低く算定されていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりも低くなっている。今後、設備等耐用年数を迎えようとしている小山田処理施設については、公共下水道への統合も視野に入れ、施設の最適化について検討を行う。