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福岡県古賀市:農業集落排水の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体古賀市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口59,234現在処理区域内人口2,617
現在水洗便所設置済人口1,762現在処理区域面積41ha
晴天時現在処理能力1,474m³/日下水管布設延長22km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,640.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,098.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①対前年度比11.04%減となっており、使用料収入より事業費等の支出が多い現状を示している。④上記①と同様に供用開始間もないことから使用料収入に対する起債残高の割合が未だに高く、減少傾向にあるものの類似団体平均値を大きく上回っている。⑤平成30年10月に使用料増額改定を行い前年度より改善しているが、類似団体平均値には及ばない。⑥前年度に比べると接続率の向上により有収水量が増加し、類似団体平均値とほぼ等しくなっている。⑦⑧処理区域内人口の増加と接続率の向上により共に前年度より改善されており、水洗化率については類似団体平均値よりも高い値となっている。以上が各指標の分析である。当事業は、従来の小規模処理区1箇所に加え、平成29年度から新たに大規模処理区の供用開始を行ったことから、接続率が低く使用料収入及び有収水量が少ない状況であることが各指標の数字に表れている。当該事業の整備は令和2年度が最終年度となる予定であり、その後は徐々に地方債残高の減少が見込まれるが、より健全な経営を行うために、早期接続促進による使用料収入の確保に努めなければならない。併せて、効率的な施設運用を目指し、広域化・共同化を視野に入れた施設の統合や既存処理区の公共下水道区域への編入等について、今後検討作業に着手する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

現在稼働している二施設は、それぞれ平成16年度(小山田処理区)及び平成29年度(薦野・米多比処理区)に供用開始している。いずれも供用開始から20年未満であり老朽化には至っておらず、管渠の改築・更新は行っていない現状であるが、小山田処理施設の機械・電気設備等については、近い将来更新を検討しなければならない。今後も適正な維持管理を行い、単年度の突出した費用計上が生じないようにして経費削減を図り、効率的な経営に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。