事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,234人 | 現在処理区域内人口 | 2,617人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,762人 | 現在処理区域面積 | 41ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,474m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,640.8万円
総額5,098.9万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 古賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,234人 | 現在処理区域内人口 | 2,617人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,762人 | 現在処理区域面積 | 41ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,474m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,640.8万円
総額5,098.9万円
①対前年度比11.04%減となっており、使用料収入より事業費等の支出が多い現状を示している。④上記①と同様に供用開始間もないことから使用料収入に対する起債残高の割合が未だに高く、減少傾向にあるものの類似団体平均値を大きく上回っている。⑤平成30年10月に使用料増額改定を行い前年度より改善しているが、類似団体平均値には及ばない。⑥前年度に比べると接続率の向上により有収水量が増加し、類似団体平均値とほぼ等しくなっている。⑦⑧処理区域内人口の増加と接続率の向上により共に前年度より改善されており、水洗化率については類似団体平均値よりも高い値となっている。以上が各指標の分析である。当事業は、従来の小規模処理区1箇所に加え、平成29年度から新たに大規模処理区の供用開始を行ったことから、接続率が低く使用料収入及び有収水量が少ない状況であることが各指標の数字に表れている。当該事業の整備は令和2年度が最終年度となる予定であり、その後は徐々に地方債残高の減少が見込まれるが、より健全な経営を行うために、早期接続促進による使用料収入の確保に努めなければならない。併せて、効率的な施設運用を目指し、広域化・共同化を視野に入れた施設の統合や既存処理区の公共下水道区域への編入等について、今後検討作業に着手する必要がある。
現在稼働している二施設は、それぞれ平成16年度(小山田処理区)及び平成29年度(薦野・米多比処理区)に供用開始している。いずれも供用開始から20年未満であり老朽化には至っておらず、管渠の改築・更新は行っていない現状であるが、小山田処理施設の機械・電気設備等については、近い将来更新を検討しなければならない。今後も適正な維持管理を行い、単年度の突出した費用計上が生じないようにして経費削減を図り、効率的な経営に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。